経済産業委員会

令和六年五月二十九日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　岡本　三成君 　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君 　　　理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君 　　　理事　荒井　　優君　理事　山岡　達丸君 　　　理事　守島　　正君　理事　中野　洋昌君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君 　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　竜祥君 　　　　　　神田　憲次君　　　　国光あやの君 　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　関　　芳弘君　　　　高木　　啓君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　中川　貴元君 　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君 　　　　　　堀井　　学君　　　　宮内　秀樹君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　簗　　和生君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　山本　左近君 　　　　　　吉田　真次君　

○岡本委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府総合海洋政策推進事務局次長木原晋一さん、公正取引委員会事務総局官房審議官向井康二さん、消費者庁審議官植田広信さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助さん、経済産業省大臣官房審議官殿木文明さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房審議官舟本浩さん及び環境省大臣官房審議官堀上勝さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田真次さん。

○吉田（真）委員　おはようございます。自由民主党の吉田真次でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　それでは、早速、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 　社会状況やあるいは市場の変化、これによって、私たちが使う生活用製品を取り巻く環境、これも著しく多様化をしておりまして、現行法令では対応が困難となってきていた課題があるものと承知をしております。 　そこで、まずは、この度の法改正の理由や経緯、これについて御説明をお願いをいたします。

○辻本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の法改正の理由でございます。 　まず、近年、インターネット取引の拡大に伴いまして、国内外の事業者がオンラインモールなどを通じて国内消費者に製品を販売する機会が増大しており、製品の安全性確保にも課題が生じていると認識しております。 　こうした中、国内における製品の安全性に責任を有する主体が存在しないといった課題や、玩具などの子供製品につきまして、海外からの製品を含め、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題がございます。 　実際に、オンラインモールなどを通じて販売された製品の中には、表示義務違反、技術基準不適合のものも多く存在しております。また、玩具などにつきましても、子供が誤飲する危険がある製品、これは部品が取れやすいものでございますけれども、諸外国で販売禁止になった製品が国内で流通している実態がございます。 　こうした

○吉田（真）委員　今御答弁にありましたように、海外では禁止をされていても、それが国内では流通しているものもあるということでありまして、消費者の安全を確保するという観点からは大変重要なことなんだろうというふうに思います。 　また、お話にあったように、ＥＣの市場、これにおいても、二〇一三年には約六兆円で、ＥＣ化率というものが三・八％程度であったものが、二〇二二年においては約十四兆円、九％を超えているというような状況であります。 　私は、本を買うときは必ず書店で書籍を買うようにしておりまして、家電製品も、なるべく量販店ではなくて、もちろん地元の、小さなと言ったら語弊がありますけれども、電器屋さん、地域に根差した電器屋さんで購入をするようにしているところではあるんですけれども、ただ、そうはいっても、何か急に必要になったものとか、あるいはちょっと運ぶのが大変なもの、そうしたものはＥＣの市場、オン

○辻本政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在、ＰＳマークにつきましては、消費生活用製品安全法上の特定製品のみならず、多くの電気製品、ガス機器が対象となってございます。法律上、販売事業者による確認義務はあるものの、消費者の皆様もこれを御認識いただき、自らＰＳマークを確認することでより安全性が高まることが期待される、これは委員の御指摘どおりでございます。 　経済産業省におきましては、これまでも、ＰＳマークの持つ意味や製安四法の目的、位置づけについて、製品事故の情報や注意喚起などと併せ、広報を行ってきたところでございます。 　具体的には、弊省のホームページ、ＳＮＳ、政府広報、新聞といった情報発信に加えまして、ＮＩＴＥ、製品評価技術基盤機構というところがございますけれども、そこや、また消費者庁等の関係機関と連携した情報発信を行ってございます。 　また、毎年十一月でありますけれども、製品

○吉田（真）委員　ありがとうございます。引き続きの取組、更なる強化も含めてお願いをしたいというふうに思います。 　それから、この度の改正内容、先ほどインターネット取引という言葉がございましたけれども、やはり、この拡大に対応するために、特に海外の事業者の販売形態、これにおいて規制がなされていくということでありますけれども、その海外の事業者の販売形態における規制の具体的な内容、これについての御答弁をお願いをいたします。

○殿木政府参考人　海外事業者に対する規制内容についてのお尋ねでございますけれども、今般の法改正によりまして、海外事業者を製品の安全性について法的に責任を有する者として明確化し、国への届出や技術基準への適合を求めることとしたところでございます。 　また、海外事業者には届出に際しまして国内管理人の選任を求めることとしており、仮に国内管理人を選任していない場合、製品にＰＳマークを付すことができず、販売することができない仕組みとしたところでございます。 　仮に海外事業者が法令等違反行為を行った場合には、罰則を含めて所要の措置の対象としたところでございます。 　具体的には、例えば技術基準に適合していない場合には、法に基づく改善命令の対象となります。命令に従わない場合には、ＰＳマークを表示できないという表示の禁止の対象となるということでありますとか、命令に違反した場合には罰則もかかることになりま