経済産業委員会

ありがとうございます。 　次に、人材の確保についてお伺いをしたいと思います。 　ラピダス社のみならず、道内全体での半導体とかのデバイスの関連の人材の採用の数といったものが、二〇二三年では、採用の部分については不足数が五十三人、そして、二〇二四年は全体で九十五人不足していたというふうに伺いました。また、二〇三〇年度までには二〇二三年の二・七倍、年間六百七十人も採用をしていく、拡大を目指していくというふうに伺っています。これはまだ人材育成ということでございますけれども。 　実際に、ラピダス社の人材については、確認なんですけれども、公費が入っているとお給料が上げられないとかということがあるというふうに伺っているんです。これはラピダス社さんが決めているものだからということであればそうなんですけれども、政府として、それであれば、やはり有能な人材が集まらなくなってしまいますので、もちろん今いらっ

優秀な人材の確保が必要だというのは、委員御指摘のとおりだと思います。 　ラピダスの給与自体はラピダス社が決めているんですけれども、日本の、全国の平均の給与から比べますと、大体三万円ぐらい、月給で高いぐらいの水準に今なっているというふうに聞いております。 　これは、民間企業なので自分で決められるんですが、ただ、今は収入が、売上げがラピダスとしてありませんので、ほぼほぼ国の研究開発を受託してやるというところで収入があるということなので、国の予算でほぼほぼ研究開発活動を資金を見ていますので、そこで、ＮＥＤＯからこの研究開発プロジェクトについて、給与を、働いている方々の給与の分、どの分だけ予算で支援をしますかというのは、ルールがＮＥＤＯとして決まっておりまして、それに合わせて公費としてはお支払いしている。 　そうすると、民間企業として上乗せ分があればどんどん給与は上がるんでしょうけれども、そ

人材育成は、将来ということなので、何年か後にはすごくいろいろな人たちが育ってくるというふうには思いますけれども、今こそ量産を実現させるために動かなければいけないときではないかというふうに思っておりますので、そこはちょっとミスマッチができないか、できてしまうと困るので、ちゃんとチェックをしていただきたいなというふうに思っています。 　決して私はラピダス社と何かあるわけでも、一回しかしゃべったことはありませんし、なんですけれども、ただ、それであれば、国として責任を持つ意味で、物すごい優秀な人を公務員として、国家公務員として一瞬有期採用してということだってあるわけじゃないですか。いろいろな方法をして、とにかく、何が何でも優秀な人材を集めて量産体制を目指していくというところに、ちょっと人ごとじゃなくて、しっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ちょ

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたように、半導体などの大企業の地方誘致、これとともに、そこで働き暮らす人々、皆様の仕事、生活を確保し、魅力ある地域を各府省連携して進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　内閣府といたしましては、先ほど答弁ございました半導体などの生産拠点整備に関する道路等のインフラ、これと併せて、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用しまして、地域がまさに主体的に行います買物、交通、子育て、教育、あとデジタル、そうした生活環境の整備ということも支援をしてございます。 　一つの例として、例えばラピダスが立地する千歳市では、令和四年度、当時デジ田交付金といっておりましたが、これを活用しまして、除雪の車両にＧＰＳ機能つきの端末を設置し、まさに道路の除雪がリアルタイムで携帯でマッピングして見られるという取組を行っておりまして、まさに、雪は降りますけれ

最後のその取組は物すごく大事だと思っていまして、そこは、やる気のある市民とか地元の企業さんたちとかを併せてフィールドを自治体がつくっていくというような形だと思いますので、今のそもそもやらなければいけないハード面のだけで自治体はもう必死ですから、だから、そこはうまく活用できるように宣伝をしっかりしていただきたいと思います、知る人ぞ知るみたいな感じになってしまいますので。是非そこはお願いしたいと思います。 　そういう意味でちょっとつけたのが、今日資料でつけていますので、まだらな開発になっているよというような指摘があっているところを是非プラスに変えていく、そのための取組として、私も一緒にやっていきたいと思います。 　最後になりますけれども、やはり、そうはいっても、お金を投資、公費ですから、国民に開示をされているのかというと、なかなか開示をされていない。市民が情報開示をしようと手続をしたとして

御指摘でございますので、何ができますか、企業としての営業秘密やら機微な情報を扱うところもありますので、どのような手法が可能なのか、これから相談をしたいと思います。

ありがとうございます。前向きに検討していただきたいと思います。町づくりは、全員参加、巻き込んでこそ盛り上がっていくものですから。 　そして、最後につけました、一言だけ申し上げたいと思います、資料です。 　これは、ＮＰＯ法人のキッズドアさんからいただいたものでございますけれども、デジタル、デジタルといいながら、まだこれは学校の部分の話ですけれども、パソコンが自宅にない、ＷｉＦｉがない、こういう子供たちが一定数います。 　こういう困窮家庭、誰一人置いてきぼりにしない、こういったデジタルのウェルフェアにしっかりつなげていく。これを忘れてしまっては、やはり国民の国費を投資する意義がなくなってしまいますので。そして、その中には、障害を持たれたりとか御病気、そういったところがプラスになっていくＡＩの産業もあるかと思いますから、是非、この産業が全ての人たちの利益になるように、これを実現していただく

次に、福森和歌子君。

立憲民主党、福森和歌子です。よろしくお願いいたします。 　他の先生方と質問が重複するところもありますが、それだけ非常に重要なことだと私は思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　まずは、半導体、デジタル産業について、国としてのお考えをお聞きしたいと思います。 　四月二日の委員会でもお聞きいたしましたが、七ナノ以下の先端半導体の市場規模は非常に大きくなると予想されていて、今後、次世代半導体でシェアを取っていくことが日本にとって非常に大事だということでした。 　また、一方で、今現在、日本がすごくシェアを持っている強い分野もあります。半導体の部素材等がそうです。それを守っていくことも非常に重要と思っています。 　現状を踏まえ、半導体全体としては、次世代半導体の研究開発、またパワー半導体の量産投資等への補助及び委託等で六兆円、次世代半導体投資やＡＩ利活用に向けた計算基盤整備

福森委員からお尋ねいただきました。 　まず、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける十兆円以上という公的資金の金額の全体についてでありますが、半導体製造能力の確保に向けて、米国が約十四兆円、中国が約十七兆円の支援策を講じるなど、熾烈な政策競争がまさに起きている中で、各国に見劣りしない支援規模を確保する観点ですとか、また、今後ＡＩの普及を支える半導体やデータセンター等の需要拡大が見込まれる中で、これに必要となる技術力、また供給能力を国内に整備していくため、ＡＩ、半導体関連分野で十年間で五十兆円超えの国内投資を誘発をし、国内での技術開発あるいは製造基盤整備を確実に進展させるという観点を踏まえて措置しているところであります。 　その上で、半導体の量産投資は民間資金の活用が原則であって、事業者の財務基盤の強化には金融支援での対応を想定していることで、一方で、我が国も他国との誘致合戦に負けないよ