経済産業委員会

○三浦信祐君　まさに人材を育てるということが大事で、この後の質問は、まさに文科省の方での教育機関におけるこの知財利活用と人材育成の在り方について質問したかったんですが、次回に機会をいただければ、譲らせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、産業競争力強化法ということで、非常に大事だというふうに思っております。前回も、水素社会の推進、そしてまた二酸化炭素を回収して地中に埋めるという、本当に我が国の産業構造を変えていくという非常に大事なときに重要な法案を審議させていただいているというふうに思っております。 　ちょっとその産業競争力強化法に入る前に、ちょっと二点ほどまず質問をさせていただきたいと思いますが、中国の習近平国家主席と、それからロシアのプーチン大統領、五月十六日に署名した共同声明におきまして、福島第一原発の処理水をこれ核汚染水というふうに呼んだ上で、双方は深刻な懸念を表明するというふうに言われております。 　これ、我々としては、これ処理水という形で海に流しているわけでありますが、いまだにこんなことを言うのかなというふうに思ったわけでありますが、これ、政府としてし

○国務大臣（齋藤健君）　本件、個人的には申し上げたいこと山ほどあるんですけど、経済産業大臣としてお答えしたいと思います。 　中ロ両国が五月十六日に発出した共同声明におきまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきまして事実に反する言及を行ったことは大変遺憾であります。共同声明発出を受け、日本政府として、外交ルートを通じて、中国側、ロシア側双方に抗議を行いました。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年七月に発表されたＩＡＥＡの包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論付けられています。また、放出開始後も、モニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しておりまして、科学的観点から何ら問題は生じていません。これらの点につきましては、広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識をしています。 　引き続き、中国及びロシアに対しまし

○東徹君　外交ルートを通じてというふうによくおっしゃるんですけれども、本当にちゃんと届いているのかなというふうに思うわけでありまして、経産省としても、どんな対応を外交ルートを通じてやったのかということはしっかりと確認を取っていただきたいなというふうに思います。 　それと、中国に対しては、これ、同じ海域で向こうは漁業もやっているわけですよね、日本が漁業しているところの。で、自分のところで、自国で食べているわけですから、こういったこともおかしいじゃないかということもやっぱりしっかりと発言をしていっていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、台湾についてでありますけれども、日本と台湾の関係というのは私は非常に大事だというふうに思っております。 　五月二十日、民進党の頼清徳氏が新しい総統に就任をされました。国会議員の超党派で台湾の方に、就任式の方に行かれたというふうなことも聞いてお

○国務大臣（齋藤健君）　これも、個人的には言いたいことはいろいろあるんですが、経済産業大臣として答弁をさせていただきたいと思います。 　台湾は、我が国にとりまして、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであります。台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの基本的立場を踏まえながら、日台間の協力と交流の深化を図っていくということが政府の基本的な方針であります。 　こうした日台関係の中で、経済産業省としても様々な経済協力を推進しております。例えば日台の半導体分野の協力については、もう御案内のとおり、グローバルサプライチェーンを強靱化する観点からも重要であるというふうに考えています。 　引き続き、相互に積極的な投資を促進することで、こうした協力関係が進展することを期待しているわけであります。

○東徹君　齋藤大臣も、たしかＴＳＭＣの工場の方へ行かれたというふうなことを記事で見た記憶があります。今回の半導体のサプライチェーンに当たって、台湾というかＴＳＭＣの協力って非常に大事だというふうに思いますので、是非そういった台湾との、非常に経済面での重要性も認識していただきながらやっていっていただきたいなと思います。 　続いて、今回の産業競争力の関係に入っていくんですけれども、日経新聞でちょっと私見まして、いつの新聞だったか、今日は付けていないんですけれども、四月十四日ですね、非常に男前な、男前と言ったらいいのかどうか分かりませんが、非常にいい顔されて新聞に出ておりましたので、私は大事に取らせていただいておりました。 　その日経新聞のインタビュー記事で、齋藤大臣が、ＧＤＰが世界で何位になろうとも経済立国でなくてはならないというふうにおっしゃっておられるんですね。ＧＤＰが世界で何位であろ

○国務大臣（齋藤健君）　私が、ＧＤＰが世界で何位になるのかにかかわらずと申し上げた背景の一つは、為替レートで随分今回違っていましたので、それに余り気にしても仕方がない面があるんじゃないかということを申し上げたということですので、やっぱり上位であるにこしたことはないというふうには思っています。 　ただ、本質は、やはり経済立国でなければ日本は生きていけないんだろうということでありまして、資源もエネルギーも食料も海外から輸入をしなければ日本人は生きていけないということを考えますと、世界で稼ぐ力、イコール経済力というものがしっかりしていなければ、これは国の存亡に関わるんだろうという意味で申し上げたわけであります。 　それで、数字はないわけでありますけれども、そういう意味では、経済が強くなければ恐らく財政再建もできないんだろうと思いますし、社会保障の充実もままならないんだろうと思いますので、そう

○東徹君　大臣がおっしゃっていることはそのとおりだと思うんですけれども、ただやっぱり、経済立国といっても、本当に経済立国というのは、じゃ、具体的にどういうのなのというふうなところは、僕は大事かなというふうに思っています。 　確かに、為替によって日本がドイツに抜かれたというふうな話もありますが、ただやっぱり、ドイツと日本と人口がやっぱり違いますから、これ日本の方が人口多いわけでして、そこはやっぱりちょっと重く受け止めていかないといけないのかなというふうに思っておるわけであります。 　続いて、先ほど午前の古賀委員と、質問ともこれかぶるんですけれども、ＩＭＤの作成している世界競争力年鑑なんですけれども、二〇二三年版では、我が国の競争力は、これ過去最低の三十五位になったんですね。ちょっとデータ、今日は資料お付けしませんでしたけれども、過去最低は、ちょっとここはもう、何かもう非常に残念に思ったわ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、私は、経済産業省に勤務していた頃一位だったわけでありまして、それが今こういう状況になったということにつきましては、私にも責任があるのかなと思ったりしましたけれども、いずれにしても劇的な変化が日本に起こってきているわけでありまして、私は、その危機感というものをもっと持っていかなくちゃいけないと思うんですね。 　ちょっと話それるんですけど、ちょうど一九八五年の頃だったと思いますが、日本とアメリカの貿易インバランスがすごくありまして、アメリカがそれを、何というんですかね、目の敵にしまして、あらゆる方法で抑え込もうとしてきた時期がありました。その頃まさに渦中にいたわけでありますが。まず、プラザ合意やって、為替レートで力ずくで抑え込もうとしましたし、それから、産業界挙げてヤング・レポートというのを作りまして、日本をやっつけるにはこれがいいというような提言もありましたし

○東徹君　大臣の思いはいいんです。そうだと思うんですけれども、まあ確かに一九八九年とか、あの頃世界一位だったわけで、そういった、アメリカからのそういったことで非常に弱体化させられてきたというところもあるんだろうと思いますけれども、もう一回やっぱり反転攻勢を掛けていこうということで、水素だとかＣＣＳだとか、今回もこの産業競争力強化法とかやっていこうとしているわけですから、やっぱりここは、何でこんだけ世界の競争力ランキングが、頑張っているのにまたこれ、また何で下がったんだとか、そしてまた、日本の生産性、これ低いのは何でなんだとか、やっぱりここをしっかり分析して、やっぱり目標を持って、五年後ここを目指そうよと、経済産業省、みんなでちょっと頑張ってこれ目指そうよとかいうような、僕は何か目標が欲しいなというふうに思うんですね。 　やっぱり、具体的なやっぱり五年後とか、そういったところでの目標数字を