経済産業委員会

○副大臣（上月良祐君）　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担の抑制を図りつつ最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 　こうした方針の下で、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度においては、調達価格等算定委員会の意見を尊重して、まず、入札制度の活用等によりコスト低減を図ると同時に、二〇二三年十月から、屋根設置型の太陽光は地上設置型より高い価格設定を、価格を設定するということなど、再エネ拡大と国民負担抑制の両面からめり張りを付けて支援を行うようにいたしております。 　その上で、今後、導入拡大を図るペロブスカイト太陽電池につきましては、調達価格等算定委員会において、新たな区分の創設の検討に着手したところであります。 　将来的な自立化も見据えながら、これはＦＩＴ、ＦＩＰそのものではないんですけれども、技術開発の支援等も含めて取組を進める、まあ価格を下げれるような意味でのですね、そういうふ

○東徹君　ということで、できるだけコストを下げる努力はしていきますよということなんでしょうけれども、ただ、ＦＩＴでお金取るということには違いはないということでこれよろしいんでしょうか。

○副大臣（上月良祐君）　それは御指摘のとおりであります。

○東徹君　これ、私も今までこの委員会でよく質問を、電気代のことについても聞くんですけれども、いつも言うのはいいことしか言わないんですよね。 　この電気代については、二〇三二年頃にピークを迎えて、要するに、ＦＩＴ制度の当初の四十円程度と比べて買取り価格は低下傾向にあって、こういったことで、二〇三二年度頃にピークを迎え、その後、減少に転じる蓋然性が高いというふうに考えていますとか言って、いつもいい話ばっかりしはるんですけれども、やっぱりペロブスカイトではＦＩＴだし、またこれから、洋上風力もこれから増えていくというふうになると思うんですね。そうしたときには、やっぱり電気代というのは、やっぱりコストは上がっていくというふうな、そこには乗っていきますよというふうなことで、ここは間違いないということでいいんですかね。再度の質問で申し訳ありませんが。

○副大臣（上月良祐君）　それは将来のことですから、まだきちんと見通して言えるわけではありませんが、先ほど来申し上げておりますように、国民負担の抑制を図りながらやっていくということは大方針でありますので、そのことも考えながら、今長期の見通しも出しておりますけれども、今の委員の御指摘もよく頭に置いてしっかり制度設計ができるように取り組んでいきたいと思います。

○東徹君　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、産業競争力強化法による効果についてお伺いをしたいと思います。 　この産業競争力強化法の法律が制定されたのは、二〇〇二、いや、ごめんなさい、平成二十五年です、だから二〇一三年ですかね、ちょうど政権交代があって、翌年になるんだろうと思うんですけれども。我が国の産業を中長期的にわたる低迷から脱却させるために、産業競争力強化法がこれは制定されたわけでありますが、その後も国際競争力ランキング、先ほどからずっと話をさせていただいておるとおり、労働生産性の順位など、これまでの結果を見れば、我が国の経済はこれ成長してこなかったということをこれ言わざるを得ないわけですね。 　ここでやっぱりきちんとフィードバックして、そして、何が成功したのか、何が失敗したのかということをしっかりとこれ考える必要性があると思いますが、何が成功して何が失敗したというふうに

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の平成二十五年に産業競争力強化法が制定されて以降、各種の施策の効果と相まって、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰも拡大をして、企業収益も拡大をして雇用を増進するなど、そういった成果はあったんだろうと思っています。 　一方で、この間、企業が足下の利益の確保のために賃金や成長の源泉である国内投資を抑制した結果、長期的な日本の成長力、これが低迷をしてきた、これが今最大の課題になっているんだろうというふうに思っています。 　その上で、いつも申し上げているように、足下では春季労使交渉の賃上げ率の話、二年連続で企業の賃上げ力が加速をしていますと、それから三十年ぶりに百兆円規模の投資が実現をしてきているということで、この潮目の変化をいかに生かしていくかということが今求められているんだろうと思います。ここで気を緩めてチャンスを逃して元のもくあみにしてはならないということでい

○東徹君　先ほど大臣言われたんですけれども、産業競争力強化法によって本当にその効果があったんかなというところは、非常に私は何かそんなふうに、ちょっと今お話聞いていて感じない点が多いなというふうに思ったんです。非常に、例えば具体的に何か成長した産業とかあったのかなというふうにも思ったりもしますし、そういうのも、もう余りこの十年間ではなかったんじゃないかなと思ったりもしております。 　そんな中で、産業競争力強化法には、特に日本経済の過剰規制、過小投資、過当競争という三つのゆがみを是正するという役割が求められていたはずですけれども、この法律によってこれらの役割が十分果たされてきたというふうに考えるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（菊川人吾君）　先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたけれども、今御指摘のあった過剰規制、過当競争、過小投資、ここについての成果ということの御指摘かと思います。 　平成二十五年に策定されました産業競争力強化法でございますが、アベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略、これを実行いたしまして、今御指摘があった三つの課題、ゆがみを是正することを目的としてきたということでございます。 　我々としては一定の成果を上げてきたのではないかと認識しておりますが、もちろん、議員の方からは、先ほどの競争ランキングも含めて、御指摘ある点については重々承知をした上でお答え申し上げたいと思いますが、例えば過剰規制につきましては、新事業特例制度といったような事業者単位の規制・制度改革によりまして、例えば電動キックボードのシェアリングビジネスといったような新分野のビジネス展開、こういったものを後押しし

○東徹君　いろいろと説明していただきましたが、何か経済が成長してきたなという実感というのがまだまだだなというふうに思うわけですね。 　よく政治は結果責任というふうに言いますけれども、本当に我々もやっぱりその言葉をしっかりかみしめて、日本の経済がしっかり成長できるように我々もしっかりと努力していかなきゃならないなというふうに思っております。 　今回の法案で、従業員二千人以下の企業、中堅企業への支援というものが含まれておりますけれども、令和三年度の法改正では、中小企業の足腰の強化として、中小企業は中堅企業へ成長し、海外で競争できる企業を育成していくために、支援施策の対象拡大とか、それからＭアンドＡ税制、こういったものが盛り込まれたわけであります。 　これによって何社の中小企業が中堅企業へと成長できたのか、そのために総額で幾らぐらいの予算が使われたのかとか、そしてまた、税の軽減が行われたの