経済産業委員会

○国務大臣（西村康稔君）　先月開催されましたアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣの閣僚会合におきまして、申し上げましたように三つの共通認識を含む共同声明に合意をしておりまして、一つは脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図ること、二つ目に経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、三つ目にカーボンニュートラルに向けた道筋は各国の事情に応じた多様かつ現実的なものであるべきことということで合意がなされております。 　アジア各国は、まさに非常に状況は多様でありまして、産油国、産ガス国もありますし、水力が豊富な国もあります。再生可能エネルギー資源もある意味偏在をしておりまして、経済成長に伴う電力需要は急速に増加をする国が多いわけであります。 　また、島が多いと、島嶼部が多いという事情もございます。そうした中で、ヨーロッパのように全てグリッドで、電力の送配電網で結ばれているということでもありません

○岩渕友君　現地も、これ再生可能エネルギーの導入こそ求めています。 　日本の公的資金の化石燃料への投入はトップクラスなんですよね。二〇一九年から二〇二一年の三年間で日本は化石燃料に毎年平均百億ドル以上の公的資金を投じる一方で、再生可能エネルギー事業にはその八分の一に当たる年間平均十三億ドルしか投じてきませんでした。 　経産省や日本企業が関わってアンモニア混焼実施の可能性を調査しているインドネシアのスララヤ石炭火力発電の周辺では、住民が健康被害やなりわいの影響に苦しんできました。アンモニア混焼で石炭火力発電がより長く稼働することは地元の住民を苦しめ続けることになります。 　アジア・ゼロエミッションで、公的資金によって投資や金融支援を進めていくということになりますが、アジアの現地では環境破壊や人権侵害が問題になっているんですね。プロジェクトごとの対応ということじゃなくて、全体の枠組みが重

○国務大臣（西村康稔君）　私どもも、再生可能エネルギー最大限導入に向けてしっかりと技術開発の支援、ペロブスカイトとか浮体式の風力発電とか、こうしたものを含めてしっかりと進めていきたいというふうに考えておりますし、まずは三〇年の三六から三八％の目標実現に向けて全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　その上で、しかし、再生可能エネルギーだけでは安定供給というものが確保できないと。これは欧州でも、二〇一七年、何度も申し上げていますが、曇天が、風が吹かない曇天が約十日間続いて、風力、太陽光とも稼働率が大幅に低下した危機的な状況も発生しております。それをカバーする、調整するための火力のバックアップも必要となっているところであります。 　また、ヨーロッパは全部グリッドで結ばれておりますので、フランスが七割原発を動かす中で、いざというときはフランスが供給するということも行われてきているわ

○岩渕友君　あらゆる選択肢というふうに言うんですけれども、国際的な研究報告では、原子力に熱心な国は再エネの導入量が少ないということが明らかになったということで、原子力発電と再エネの利用というのは相互に排除し合う傾向があるというふうに結論付けています。資料二で見ていただければ分かるように、再エネに投資をした方が脱炭素にもなるし雇用も増えるということなんですよね。 　経産省が、発電所の新規建設を支援する長期脱炭素電源オークションについて中間とりまとめ案を示しました。原子力や再エネに加え、ＬＮＧも支援対象に含めるとしていて驚いたんですね。本当にＬＮＧ火力発電の新設支援するのか。Ｇ７会合の共同声明では化石燃料の使用を段階的に廃止することを盛り込む一方で、新設するＬＮＧ火力が支援の対象になるというのは整合性が取れないんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的にお願いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　はい。 　まさに、成長するグローバルサウスの国々への需要に対応するために、このガス部門への投資がある意味その重要性について認識が今回されたところでありまして、私どもとして、トランジションのエネルギーとして、移行期間のエネルギーとしてＬＮＧは重要だというふうに思っておりますが、いずれにしても、長い目で見て排出削減対策を取られていないこの化石燃料のものについては削減をしていくということでありますので、しっかりと脱炭素化に向けて取組を進めていきたいというふうに考えております。

○岩渕友君　日本は世界で五番目に温室効果ガスの排出量が多い国です。脱炭素というなら、化石燃料やアンモニア混焼、原子力への投資ではなく、省エネや再エネの投資こそ進めるべきだということを求めて、質問を終わります。

○平山佐知子君　皆様、お疲れさまでございます。最後の質問でございます。 　質問させていただきますが、そもそも、一九九二年の気候変動枠組条約合意から二〇一五年のパリ協定の合意に至るまで、もう冷戦は終わったんだから世界各国、国際協力の下でこの地球温暖化対策、問題を解決していこうという前提がありました。その上で、ＣＯＰにおいては、非常にこの野心的なＣＯ２の削減目標が必要であるということが確認をされて、世界各国、高いコストを払ってでもそれを実現するということ宣言をいたしました。 　しかしながら、ロシアはウクライナを侵略をして、先進国は経済制裁科しているものの、途上国とか新興国はロシアからのエネルギーですとか食料、それから肥料の輸入を増やしていって、これによって世界の分断は一気に進んだと言えるかと思います。これはもう、地球温暖化防止というのは、世界が当然ながら同じ方向を向いて歩みを進めていかなけ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のＧＸ経済移行債についてでありますが、この財源を活用して二十兆円規模の大胆な先行支援、投資支援を行っていくということにしております。加えて、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い段階から、低い負担から徐々に引き上げていく形でカーボンプライシングを導入するということでありますので、早期にＧＸに取り組む企業ほど負担が低くなる仕組みでございます。 　そうすることで、意欲ある企業のＧＸに向けた投資を引き出してきて、今後十年間で百五十兆円超の官民投資を実現をしていくということで、技術開発によって競争力を付けていくこと、そして、これだけの投資が行われれば当然経済にもプラスになるということであります。こうした大規模な投資の実現と、そして波及効果によって我が国の経済成長、産業競争力強化に好影響を大きく及ぼすものというふうに認識をしております。 　是非、この分野で

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　今もおっしゃっていただきましたけれども、政府は、二〇五〇年までにこの温暖化ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル、このために必要な百五十兆円を超える官民の合計の投資のうち、国の投資分に当たる二十兆円規模をＧＸ経済移行債で調達すると計画しているということです。 　その償還財源などについては、先ほど来からも出ていますけれども、企業が排出削減できた二酸化炭素を売買する排出量取引を二〇二六年度に本格的に始めた上で、今度二〇三三年度からは発電部門に対する排出枠を段階的に有償化することを検討すると。さらには、二〇二八年度からは化石燃料賦課金を導入して、電力とかガス会社、それから石油元売ですね、商社などの原油などの輸入事業者に負担を求めるということです。 　つまり、このＧＸ関連の支出とその財源となるＧＸ経済移行債の発行は本年度から本格的に始まるとい