総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　これまで、今局長から申し上げたように、定額減税ではこんなような取扱いになると整理をされてきたことがあったということを前提に様々議論を財政当局と重ねた上で、今回はそれとは異なる措置をとらせていただいたということで申し上げたんですけれども。

○政府参考人（大沢博君）　答弁させていただいた趣旨は、定額減税のこれまでの例についての整理を申し上げたということでございまして、何というんでしょうか、補填一般を全部国の負担でやってきた、あっ、地方の負担でやってきたという整理をしているという趣旨を申し上げたつもりはないということだと認識しております。

○広田一君　そうすると、確認なんですけれども、これはちょっと大臣に御答弁いただきたいんですが、今後、定額減税なのか定率減税なのか、その手法は別といたしまして、今後、減税に伴って地方交付税の減収分が生じる場合は、これは全額地方が負担をするというふうに整理して縛られているわけではなくて、これをどうするかということについては、そのときの我が国の経済状況、また、国、地方の財政状況によってその都度整理をしていくと、決めていくと、こういった理解でよろしいんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　申し上げられることは、今回様々な要素を勘案をしてこのような措置をとらせていただいたということでございますが、今後の議論を行うに当たっては、過去の数々の例をどのように捉えて行うかという意味では、私は答弁でも申し上げたように、必ずしも過去の例では地方の負担となっていたケースも決して少なくなくあるということだけはまだ申し上げざるを得ないかもしれませんけれども、何よりも、私ども、特に総務省としては、地方の行財政を支える立場から、そして、決して地方の財政状況も厳しくないとは言えない状況であることを認識した上で、しっかり対応できるように努めてまいりたいと思っております。

○広田一君　済みません、大臣、是非、そのしっかりと対応するときに、私は、総務省が財務省に対して取るべき原理原則は、今回の定額減税、政策減税は、これ地方が頼んでやってもらうわけではないんだと、これ国の方の政策として減税されるので、その減収額を地方に負担させるのはおかしいじゃないか、筋違いじゃないかと、これはやはり国がきちっと責任を負うべきだというふうに主張するのが本来総務省の取るべき私は原理原則ではないかなというふうに思いますし、これは過去においてもそういった主張をしているというふうに思います。その原理原則を訴えた上で、そのときの国の財政状況、地方財政の厳しい現状を踏まえていろんな取り決め方があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点の御所見をお伺いします。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども、これまでの御議論でも申し上げてきたかと思いますけど、私どもとしては、地方の声をしっかりお聞きして、国における地方との連絡調整役としてしっかり務めを果たしてまいりたいと思っているところでございますけれども、また、この今回の定額減税の効果によって地方にも経済がまた好循環の効果が波及できるように、様々な施策を地方ともよくお話をさせていただいて進めていくことによって、地方を前に進めることで日本を前に進められるようにしてまいりたいと思っております。

○広田一君　大臣、誤解ないように、私、総務省を責め立てているんじゃなくて、是非総務省に頑張っていただいて、地方の立場を是非ともこれからこれまで以上代弁していただきたいと。そのためには、本会議答弁のように、減税に伴う減収、地方交付税の減収分については過去の例を見ると全額地方が負担をしているというふうに整理しているというふうなところで将来の議論を縛らないように、是非頑張っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、先ほど浜田委員の方からも質問がございました森林環境譲与税についてお伺いをいたします。 　森林環境譲与税について二つの特徴がありまして、一つは、譲与税という仕組みのため、補助金の獲得競争をすることなく安定的に財源が確保されるということであります。二つ目は、都道府県より市町村に手厚く配分される、これが二つ目の特徴だというふうに思います。こ

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。 　市町村が森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用を進めるためにはその体制の整備充実が重要と考えておりまして、農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催ですとか、県、市町村が開催する研修会等への講師派遣などに取り組んでいるところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、市町村における林業行政の推進をしっかりサポートするよう、総務省とも連携して対応してまいりたいと考えております。

○広田一君　確かに大枠はそうなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、これから森林環境譲与税が本格的に実施されるようになった中で、それを担う市町村、専門的に扱う職員さんがゼロのところが四〇％に上る、やっぱりこれは適時適切に解消していかないといけないなというふうに思いますけれども、この点に対する御決意というか問題意識についてお伺いします。

○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申します。 　例えば、市町村の林務行政をサポートする地域林政アドバイザーに関しましても、市町村と林業の専門技術者とのマッチングに向けて、例えば農林水産省では、技術者団体にアドバイザーを欲している市町村の情報を提供したり、あるいは活用希望の市町村の一覧を農林水産省のホームページに公表して幅広く周知を図ったりと、そういったこともやっております。 　制度と併せてこういったきめ細かな支援をしていきながら、市町村の林務行政を支えていきたいと考えております。