総務委員会

○松本国務大臣　まず、ただいまの地震に対しまして、私ども総務省としても、情報収集等、対応に全力を挙げるように今も連絡したところでございます。 　また、ＮＨＫの独立性ということは、先ほど委員がおっしゃったとおり、放送法一条の放送の不偏不党、真実及び自律の保障ということもございますし、ＮＨＫ自身も受信料をその財源とすることによって財政面で国家機関等からの独立性が担保されていると思いますが、同時に、国民・視聴者に受信料を広く負担いただいていることに鑑み、ＮＨＫの予算の国会承認や受信規約等に関する総務大臣の認可等の仕組みが設けられているという理解で進めさせていただいております。 　委員御質問の件でございますが、総務大臣意見で事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むと述べておるところでございますが、これは、今回の予算が事業収支差金五百七十億円の赤字等に対して還元目的積立金の活用により対応するもの

○吉川（元）委員　その脈絡の中で適正な給与水準という言葉も使われているんですが、つまり、大臣は、ＮＨＫの職員の給与は高過ぎる、そういう考えでいらっしゃるんでしょうか。

○松本国務大臣　適正な事業規模ということでございます。 　ＮＨＫ令和六年度予算に付した大臣意見におきまして、適正な給与水準の確保等について取組を着実かつ徹底的に進めることのほか、協会内外においてコンテンツ制作に係る人材を確保するため適切な対価の設定等を求めているところでございます。 　御指摘の適正な給与水準ということですが、稲葉会長が先日の本委員会で述べられたとおり、経済社会の情勢、景気動向、消費者物価動向、マスコミ各社、国家公務員等の動向や、ＮＨＫ自身の生産性の向上といったことなどをよく見極められた上で、ＮＨＫにおいて検討を進め、決められていくものと承知しております。 　給与水準の決定に当たっては、その財源が受信料によって賄われていることを踏まえていただくとともに、放送法の規定に基づく支給基準の公表等を通じて国民・視聴者の理解を十分に得ていただくことが大切であるというふうに考えてい

○吉川（元）委員　会長の方にお尋ねしたいんですが、十四日の委員会で会長の方から、給与水準は維持するということに加えて、ベアについてはまさに今大臣が答弁されたようなお話がされたわけです。 　実は、昨年の四月十四日だったと思いますが、経営委員会でベアをどうするのかという話になった際に、ベアの実施は困難と担当理事の方から回答があったというふうに議事録を見ると残っております。それに対して、発言したほぼ全ての経営委員からは、ベアを検討、実施すべきではないか、ニュアンスはいろいろあるにしても、おおむねそういう意見が出されておりました。それに対して当時の担当理事が、今後も引き続きベアについて研究するというお話でした。去年の四月に、ベアについて研究すると。 　去年もそうでしたが、民間では今年は昨年以上の賃上げが進んでいるという報道もされております。研究した結果検討することになったのか、それじゃ余りにも

○稲葉参考人　御指摘のとおり、昨年の段階で、ＮＨＫのベアに関しましては様々な点で研究をしていかなきゃいけないなというふうに感じておりまして、その作業に取りかかってきております。 　引き続き検討を続けているんですけれども、昨今の経済情勢、社会状況、景気の動向とか、消費者物価指数の動向、同業マスコミ各社の動向、あるいは国家公務員の動き、さらにはＮＨＫ自身の生産性向上の状況等をよく見定めながら、その給与の在り方というのは検討していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、今後はいよいよ組合員の皆さんともよくお話をして決めていくという考えでおります。

○吉川（元）委員　もちろん賃上げについては労使自治という原則があって、私もしっかりと議論していただきたいというふうに思いますが、やはり今の社会情勢を見ていただくと、先ほども少し触れましたけれども、民間の春闘の結果を見ますと五％を超えるような賃上げが行われている、総理もコストカット型経済からの転換だというような話もされております、そうした社会情勢もしっかりと踏まえた上で、前向きな対応を是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　あともう一点、これに関係してなんですが、先週の委員会でも、改革に当たっては人件費に影響を及ぼさないというような趣旨の御回答があったというふうに思いますけれども、同じことは子会社あるいは関連会社についても言えるのかということについて御答弁をお願いします。

○稲葉参考人　ＮＨＫとしては、中期経営計画で一千億円規模の支出削減を行うという方針でございます。したがって、関連団体への業務委託も縮減するということは見込まれております。 　このため、関連団体各社は、今後の売上げ減を見込んで業務の集約や体制のスリム化など固定費の削減を行う一方で、コンテンツの活用による展開事業などに取り組んでいるということでございます。 　関連団体職員の処遇でございますが、原則として各社で定めるものでございますが、業務を高い水準で行っていくためにも、やはり現在の給与水準はしっかり実質的に維持するということが必要だと考えてございます。今後の経済情勢や社会情勢、先ほど申しましたようなポイント、全く同じですけれども、それらをよく見定めながら各社で検討してもらいたいというふうに考えております。

○吉川（元）委員　この後、他の委員からも質問があると思うんですけれども、ＮＨＫと関連会社の関係というのは、中小企業庁では余りよい評価をされていないのではないのかな。そういう点も踏まえて、しっかりと価格交渉を含めて前向きに誠実に対応していただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと質問の順番を変えますので、現在の経営計画期間中、ＮＨＫは経営環境アクションプランを出して、二〇二五年度末までにＮＨＫ全体の二五％に相当するＣＯ2の削減をするということを目標として掲げております。ところが、新たな経営計画ではこうした記述が、私の見落としかも分からないんですが、ないように感じております。今後の脱炭素化の具体化を会長はどのようにお考えなのか、お聞かせください。

○稲葉参考人　次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の中に、民主主義の一翼を担い、平和で持続可能な世界の構築に貢献するというふうに明記してございます。多様なコンテンツを通じて、ＳＤＧｓ、脱炭素など世界的な課題の解決、持続可能な社会の実現を目指すべく、人々の行動変容につながるような放送・サービスをお届けしていくという方針でございます。 　また、持続可能な社会の実現に貢献していくために、二〇二四年度からの新しい目標として、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すということとしてございまして、二〇三〇年度末までの五〇％削減を経営決定してございます。 　これらの新たな削減目標達成に向けて、照明のＬＥＤ化とか、省エネ型設備、電気自動車の導入といったようなことから使用エネルギーの削減を進めていきたいというふうに思っております。 　ＣＯ2削減の目標は、単なる数値目標と捉えるのではなくて、働

○吉川（元）委員　現在の経営計画の中の環境経営アクションプラン、ここでは、建設中の新放送センターやこれから建て替える全国の新たな放送局などは太陽光発電を積極的に取り入れるというふうにあります。 　渋谷の新放送センター、新しくなった場合に太陽光パネルの発電量はどう変わるのか、現在と比べてどうなのかということと、あわせて、埼玉県川口市に新たなテレビスタジオの施設建設が計画をされていると聞いておりますが、ここに太陽光パネルの設置計画はあるのでしょうか。