総務委員会

お答えいたします。 　ジュネーブ条約第一追加議定書六十七条の一では、文民保護組織に配属される軍隊の構成員及び部隊が尊重され、かつ、保護される条件として、特殊標章を表示するほか、文民保護任務の遂行に常時充てられ、かつ、専らその遂行に従事すること、また、紛争の間他のいかなる軍事上の任務も遂行しないこと、要員が文民保護の任務から逸脱して敵対する紛争当事者に有害な行為を行わないことなどが規定されております。 　なお、当該規定は、ジュネーブ諸条約上の文民保護組織としての保護を受けない自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることを否定するものではなく、こうした行動は軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために行うものであることを踏まえると、国際人道法に直ちに違反しているとは言えないと考えております。 　その上で、防衛省・自衛隊は、有事においては武力攻撃の排除という主たる任務を遂行するとともに、こ

今の言っていることは正しいと思いますね、実際はですね。ですから、一旦特殊標章を付けると、これが戦闘の期間中使えなくなるということなんですよね。でも、皆さんは、あたかも何かＰＦＩ船が使えるかのような形で皆さんに周知をしている、そういう状況に今なっています。 　やはり、こういう意味では、私たちは、今回のこの国民避難計画、保護計画の中で、自衛隊が運用するＰＦＩ船舶は国際法上の軍隊であって、有事には軍事目標となる。したがって、今のようなやり方でやると、一九四四年八月二十二日、沖縄から本土への学童疎開船が鹿児島沖で米潜水艦によって沈められ、学童七百八十四名を含む千四百八十四人が亡くなった対馬丸事件の悲劇が本当に再現するかもしれない。このようなことが県民の記憶に深く刻まれています。 　中谷前防衛大臣は、沖縄戦の悲劇を繰り返さないために住民避難に万全を期すと繰り返していました。防衛省・自衛隊が特殊標

お答えいたします。 　先生からＰＦＩ船の話が出ましたけれども、まず、自衛隊の輸送アセットがジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十二条二で規定する軍事目標に当たるか否かについては、実際に武力紛争が生じた場合において、その時点における状況下で判断する必要があるものであり、一概にお答えできないものだと認識しております。 　その上で、先島諸島からの住民避難の検討、様々な訓練をやっておりますけれども、万が一の事態に備え、平素からの取組として防衛省・自衛隊を含めた関係機関が連携して行っているものであり、住民の安全確保の実効性を高めるものと認識しています。 　先ほどもお答えいたしましたとおり、自衛隊の部隊が住民の避難誘導等に当たることはジュネーブ条約で否定されているものではなくて、こうした行動は軍事行動から生ずる危険から住民を保護するために行うものであるということで、国際人道法に直ちに反しているとは

申合せの時間が来ております。おまとめください。

いずれにせよ、先島で今起こっていることは本当の有事に対応するものなんです。ですから、そういうことを含めて、これからも国民、県民が守られるよう、しっかり質疑をしてまいりたいと思います。 　以上です。

チームみらいの安野貴博でございます。 　我々チームみらい、みらい議会というウェブのプラットフォームを運営しておりまして、国民の皆様にいろんな議案を分かりやすく伝える、あるいは当事者、有識者の皆様の声をＡＩインタビューという形で聞くという、そういったプラットフォームになっております。 　今回の携帯電話不正防止法の改正案につきまして、有識者、当事者の皆様の声を二百六十四件、合計約四十七時間のインタビューを通じて集めております。本日は、ここでいただいた意見、そしてヒアリングをさせていただいた事業者の皆様の声を基に質問をさせていただきます。 　まず、規制対象の範囲についてお伺いいたします。 　五月十二日の衆議院総務委員会において、チームみらいの武藤委員の質問に対して、ＳＭＳ機能のないデータ専用ＳＩＭは規制の対象外とするという旨の御答弁がございました。農業用途やＩｏＴ、Ｍ２Ｍといった正当な利

この法案の本人確認等の対象とするデータ通信専用ＳＩＭの種類については省令において具体的に規定することとしておりますが、不正利用の実態や、それらへの対応に係る実効性の確保、また利便性への影響なども総合的に勘案して決定するべきと考えております。 　ＩｏＴ機器向けのＳＩＭについては、その用途に応じて機能、利用方法が制限されておりまして不正利用のおそれが低いこと、様々な商品、サービスに附帯して提供されているため、規制対象とした場合の社会経済活動への影響が大きいことなどから、ＳＭＳ機能の有無にかかわらず、本人確認等の対象とすることは現時点において想定しておりません。 　対象外とするＩｏＴ機器向けのＳＩＭについては、その機能や利用方法の制限内容など様々な場合があり得ることから、今後、携帯通信事業者などから技術動向ですとかサービス提供の実態等を把握した上で検討してまいりたいと考えております。

御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 　ＩｏＴ用途につきましては規制の対象外とする旨を明言いただいたと思います。ＩｏＴを取り巻くユースケース、日々増え続けております。イノベーションを阻害することのないような仕組み、これ是非整えていただきたいと思っております。 　次に、二番目の質問に移ります。本人確認手法の運用についてでございます。 　今般の改正では、非対面ではＪＰＫＩを軸に、対面ではＩＣチップ読み取りを原則化する方向で整理されていると承知しております。他方で、現行の制度を見てみますと、ほかの事業者が実施済みの本人確認結果に依拠できる規定、これは犯罪収益移転防止法施行規則には存在をしております。しかし、携帯電話不正利用防止法にはございません。つまり、ほかの事業者がＪＰＫＩ等によって実施した本人確認結果を横断的に依拠、再利用するための明示的な制度というものはまだ十分に整備され

お答え申し上げます。 　公的認証サービス、いわゆるＪＰＫＩを用いた本人確認は、自治体で本人確認を行った電子証明書等の活用により、事業者における都度の審査等の負担を軽減するものでございます。 　携帯電話の音声通信契約に関しては、現行法においてＪＰＫＩの利用可能でございまして、本改正案においても、新たに規制対象とされるデータ通信専用ＳＩＭにおいても同様にＪＰＫＩの利用可能とすることを想定をしております。 　他方、金融サービスなどに提供するときにおいて、ＪＰＫＩを利用せずに行った本人確認の結果について携帯通信事業者等が依拠をするという方法につきましては、犯罪収益移転防止法と異なりまして、現行制度上認められておりません。これに関しましては、総務省の有識者会議等における議論を踏まえまして、依拠の対象となるほか事業者のサービスにおける本人確認結果の信頼性や最新性を確保した上で、依拠をする際の成り

御答弁ありがとうございます。 　依拠の検討を今後されていくというところですが、そこに関連して、もう一点だけお伺いしたいと思います。 　恐らく、今般、制度改正の施行後には、重複する本人確認により事業者のコスト負担が実際にどの程度生じているのか、これを把握した方がよいんじゃないかというふうに思います。この検討を進めていかれる際に、こうした実態を把握して、その情報を用いて生かしていくという、こうしたお考えはございますでしょうか。