総務委員会

まず、井上会長。

お答え申し上げます。 　受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。 　現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まずはＮＨＫ自らの経営努力を徹底し、対応することが基本でありまして、現在の経営計画に基づき、事業構造の改革の推進や業務効率化による経費の削減に取り組んでまいります。また、受信料の未収数の増加に歯止めを掛ける対策を強化するなどしまして、公平負担を徹底し、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨んでまいります。さらに、コンテンツの利活用による副次収入なども含め、受信料外収入の確保も図ってまいります。 　今後、二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討を進め、放送法の規定

次に、古賀経営委員長。

受信料そのものというのは、今、井上会長がお話しになったように、執行部の一番大事な仕事だと思います。経営委員会が口出しするものじゃございませんが。ただ、受信料の収入の下げ止まり、これ今取り組んでおられますが、ここだけはしっかりやっていただきたいと、いろんな御努力されていますけれども、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思っているのが経営委員会の考えでございます。

いや、会長、シンプルにもう一回聞かせてください。値下げはしないということですか。シンプルに答えてください。

現時点で受信料の値下げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増につきましては極めて慎重に考える必要がありまして、まずは、事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。

現時点でというところなんです。次、中期経営計画を出していかないといけないです。会長、任期、ここから三年です。会長の任期中、値上げしないと言えますか。

繰り返しのお答えになりますけれども、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。

いや、これ、先ほど会長もお答えになられましたけれども、完全にインフレ局面で、物価高、人件費高騰してきたことを言い訳に、もう必ずこれ受信料値上げしか多分なくなると思います。これはもう間違いなく国民の納得は得れません。 　ここで、経営委員長、お伺いしたいんですけれども、経営委員長のお立場は、視聴者の代表であり、本来であれば、我々立法府側としっかり手を組みながらＮＨＫを監視して、厳しい立場にないといけない立場と思いますが、どうも私が見る限り、経営委員長の立場はＮＨＫ側と足並みをそろえているようにしか見えないんですけれども、その辺、視聴者の声をちゃんと聞いていただいていますか。

経営委員会といたしましては、執行部から独立した機関でございますので、その機関として、前にも話しましたが、執行していない強みを生かして、きちんとした判断を今後もやってまいりたいと、このように思っております。