総務委員会

お答え申し上げます。 　本改正の趣旨は、多回線契約に関する不正利用対策が特に不十分であった携帯通信事業者を標的とした不正転売事案が発生したことなどを踏まえ、個々の携帯通信事業者が提供する回線数の上限の統一的な基準を示すことで各携帯通信事業者の対策の底上げを図るものでございます。 　具体的な回線数につきましては省令で定める予定であり、本法案をお認めいただいた後、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討してまいりますが、例えばＭＮＯ等が所属する電気通信事業者協会におきましては音声通信に関する個人契約の上限回線数を原則五回線に制限する自主基準を設けていると承知しております。この基準につきましては、利用者からの苦情なども寄せられておらず円滑に運用されているものと伺っており、これが一つの目安となるものと考えているところでございます。

済みません、重複するところもある中で、御回答ありがとうございます。 　やはり、原則五台というところですけれども、原則であれば、例外規定を設けるのかなど、やはりいろんなニーズに応じた設定はかなり難しい判断であるとは思います。そういったところ、いろんなところを勘案しながら設定の方を行っていただきたいと思います。 　そして、今回の法改正により、携帯電話不正利用のこの入口に対する対策が講じられることで一定の効果を見込んでおられるということですが、その後の、利用されるこのＳＮＳやマッチングアプリについても事業者との連携を図り、複雑化、また巧妙化するこの詐欺への対策につなげることも重要であると考えます。 　そこで、各事業者、各種の事業者との連携についてもお伺いをしてまいります。 　警察庁公表の令和七年度各種詐欺の認知、検挙状況をまとめた資料においては、ＳＮＳ型投資詐欺の当初接触ツールにおいては

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、投資詐欺等の犯罪におきまして、ＳＮＳ等のサービスが当初の接触ツールとして悪用される場合があると承知しております。 　総務省では、こうした状況を踏まえまして、令和六年十二月、犯罪対策の観点から、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者に対しまして、アカウント開設時の本人確認手法の厳格化の検討や、提供するサービスの形態を踏まえた効果的な方法を検討した上で、利用者への注意喚起、周知啓発活動を行うこと等を要請しております。また、ＳＮＳ等を運営するプラットフォーム事業者とともに意識啓発に取り組んでおります。 　これまで、総務省が作成したＳＮＳ型投資詐欺等を題材とするＩＣＴリテラシー向上のためのゲーム型教育プログラム等の啓発教材につきまして、プラットフォーム事業者を通じた普及、成り済まし詐欺等を題材とした注意喚起動画を含むＳＮＳ広告の実施、さらに、プラッ

ありがとうございます。 　火曜日の一般質疑でも行いましたとおり、やはりＩＣＴリテラシーの向上ですね、国民に是非とも周知、喚起をしていかなければいけないというふうに思っております。また、ＳＮＳ事業者のこのアプリの使用が詐欺犯罪を招きやすい仕様になっていないかなどの確認とともに、引き続きこの詐欺の実態に対する対策について各事業者との密な連携をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、マッチングアプリについてもお伺いをしていきます。 　ＳＮＳ型のロマンス詐欺の接触ツールとして最も多いのがマッチングアプリとなっております。このロマンス詐欺の全体の約三二・六％を占めております。このマッチングアプリに対する被害対策においては、二〇二四年九月、デジタル庁、警察庁より関係団体に対してマイナンバーカードの積極的な活用を要請されたと承知をしております。本年の二月の新聞記事によれば、ＳＮＳ型ロマン

お答えいたします。 　ＳＮＳ型ロマンス詐欺におきましては、被害者との接触ツールとしてマッチングアプリが利用されている例が多いということでございまして、このサービスを利用される方が詐欺被害に遭わないよう、警察におきましては事業者と連携し取組を進めております。 　具体的には、業界団体に対して、公的個人認証サービスを用いるなどした本人確認方法の厳格化についての要請を行ったり、また、特にＳＮＳ型ロマンス詐欺に悪用されているアプリの運営事業者に対しては個別に働きかけを実施して、既に一部の事業者においてはマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス等による本人確認が行われております。 　また、これらの事業者に対しまして、ユーザーが詐欺被害に遭うことがないよう、具体的な犯罪手口の情報を提供するとともに、ユーザー向けの広報啓発の依頼も実施しているところでございます。 　今後とも、これらの関係事業

ありがとうございます。 　警察庁の方でも本人確認の厳格化を行われているということでして、また、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇の中ではかなり数々の施策が列挙されております。やっぱりＩＤパスワードのネットからの不正な取得なんかもすごく増えておりますので、こういった形でいろんな多角的な方面から対策を講じていただければと思います。 　そして次に、二〇二五年六月、デジタル庁におかれましては、一般社団法人恋愛・結婚マッチングアプリ協会と連携をし、本人確認の強化、そして環境整備に努める協定を締結するなど、一定の防犯対策を講じられていると認識をしております。この協定では、マッチングアプリサービスにおいて、マイナンバーカードを活用して安心、安全に利用できる環境の構築を進めるとともに、マイナンバーカードの利用の促進を図ることが目的とされております。協定の中身を見てみますと、連携協力事項の①には、マ

お答えを申し上げます。 　デジタル庁では、マイナポータルＡＰＩという、マイナポータル上で確認できる独身情報などの個人情報を本人の同意を前提として外部の民間事業者等に連携できる仕組みを提供しており、事業者等はこの活用によって正確な情報の効率的な取得が実現でき、サービス利用者の負担も軽減できるものです。 　デジタル庁では、まず、事業者等にマイナポータルＡＰＩを御利用いただく前に、組織的、物理的、技術的、その他の情報セキュリティー要件について審査を実施しており、さらに、利用者が実際にマイナポータルＡＰＩを通じて御自身の情報を事業者等に提供する際には、マイナンバーカードを用いた確実な本人確認を行った上で、提供する情報及び提供する相手方を本人が都度確実に確認できる仕組みとしています。 　引き続き、マイナポータルＡＰＩに関し、個人情報の保護が適切になされるよう、しっかりと取り組んでまいります。

そうですね、マッチングアプリに関しましては、やはりこれ、かなり近年、利用が急増していまして、デジタル庁、その協会のホームページ見ますと、現在四人に一人、二五％弱の方はマッチングアプリを介して自分のパートナーを見付けて結婚されたという情報もあって、非常にニーズは高まっております。ですので、こういった利便性と、そして信頼性、両方の面が求められているというふうに捉えております。 　また、マッチングアプリのこの顧客データがロマンス詐欺グループにもし渡ってしまうということになれば、もう大変なことにもちろんなります。これは絶対に避けなければいけません。ですので、ましてや、政府として、マッチングアプリ事業者にそのマイナンバーカードの活用を推進し、そして個人データの取得を行わせている、こういったことを行わせている以上は、その後のデータ保管等につきましても厳格な管理体制を求めていくべきであると考えておりま

お答え申し上げます。 　総務省におきましては、今委員からも御指摘がございました偽警察詐欺対策を含む電気通信サービスの不正利用への対策については、電気通信事業者とも連携をしながら取組を進めているところでございます。 　特に、最近ではＬＩＮＥビデオ通話を悪用した偽警察詐欺が多く発生していることから、現在、ＬＩＮＥヤフー社におきましては、詐欺が疑われるＬＩＮＥ通話が判定された場合において、通話開始時に警告を表示するといった自主的な取組が行われているものと承知をしております。 　総務省といたしましては、このような事業者による不正対策の取組について、必要に応じて他の事業者へ共有を図ることや、新たな取組について問合せがあった際に、必要に応じて法的な解釈を示し、法的安定性を確保することなどを通じて事業者による取組の後押しをしてきたところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、官民連携

このＬＩＮＥの警告バナーですね、御説明を総務省の方から受けましたけれども、やっぱり大きく画面に警告マークが出て、危険ですよというようなお知らせをされるような、こういった、視覚でもすぐ捉えられて、誰が見ても分かりやすいような、そういった警告が出るというのは非常に詐欺の防止策として有効な手だてであるというふうに考えております。やっぱり利用者側の目線に立って、分かりやすいとか、見やすい、伝わりやすい、そういった対策が有効であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　そして、ここまでは事業者との連携についてお伺いをしておりましたが、その次は相談窓口についてもお伺いをしていきたいと思います。 　現在、契約の本人確認等はもちろん実施をされておりまして、ＳＮＳ事業者との連携、また様々な対策を講じられていると承知をしてございます。ただ、詐欺被害は増加を続ける一方で、重要となってきますのが