総務委員会

お答えいたします。 　お尋ねの自衛隊の部隊の展開先についてでございますけれども、これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。

実際は、奄美大島群島などでは公園などにいるんです、基地はないですから。そういう意味では、既に基地の外に展開しているんですね。当然、こういう陣地変換をその場で訓練をしているというのであれば、基地ではないところでやっているということでよろしいですね。

自衛隊の部隊の展開先につきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。したがいまして、予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

先ほど述べたようなものは、具体的に防衛省の資料の中に写真等を通して明らかになっております。 　国民保護法に基づく最も基本的かつ上位の指針である閣議決定された国民保護に関する基本指針には、避難に当たって配慮すべき地域特性として、自衛隊施設、米軍施設等の周辺における住民の避難について項目を立てて、国及び地方は、避難施設、避難経路及び運送の手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよう、国は必要な調整を行うものとすると、国が必要な調整を行う義務を課しています。 　先島の宮古、石垣、今また配備が強行されようとしている与那国のほか、沖縄島の陸自勝連分屯地にも自衛隊ミサイル部隊が配備されています。また、キャンプ・ハンセンには、最新鋭の無人対艦ミサイル、ＮＭＥＳＩＳなどを有する米海兵隊の第一二海兵沿岸連

お答えいたします。 　沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではありませんが、先島諸島については広域避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しているところでございます。これは、先島五市町村の意向、輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と協議をし、まずは先島諸島の避難について優先的に検討することとなったものでございます。沖縄本島についての屋内避難という想定は、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。 　沖縄県においても、沖縄本島を含む県全体の検討については、先島諸島の避難について検討し、その成果を踏まえて行う必要があるものと認識されているものと承知しております。

仮に屋内に避難するとしても、現状、百三十万人の住民が堅牢な建造物に居住しているわけではありません。先島五市町村の島外避難では一か月の避難生活について検討されています。沖縄島でも同じぐらいの期間は屋内での避難生活が必要だと考えるべきではありませんか。 　政府は、沖縄島の百三十万人全てが屋内避難できるような堅牢な構造物が沖縄島に確保されていると確認しているのですか。また、沖縄島の全住民の一か月の生活を支えるような物資やインフラなどが確保することは検討されていますか。

お答えいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたけれども、沖縄本島についての屋内避難という想定につきましては、まずは先島諸島の避難について優先的に検討するという目的に沿って訓練上の想定を設定した結果でございます。

沖縄県では今年一月二十九日に令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われましたが、配付資料④と⑤のように、鹿児島県でも、今年二月三日には、昨年度に引き続き、令和七年度鹿児島県国民保護共同実動・図上訓練が実施されました。 　昨年度と今年度の沖縄県の避難訓練にはどの政府機関が参加しましたか。訓練はそれぞれどのような内容だったですか。

令和六年度の鹿児島県国民保護共同訓練は、武力攻撃予測事態における沖永良部島の住民を域外へ避難させる想定で行われたものであり、政府機関としては、消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加しております。 　令和七年度の訓練は、武力攻撃予測事態における徳之島、与論島の住民を域外へ避難させる想定で行われたものであり、政府機関としては、令和六年度と同様、消防庁や陸上自衛隊、海上保安本部などが参加しているところでございます。

時間になりました。令和六年度の訓練では、政府は沖縄県及び奄美群島の住民を域外に避難させる必要があると判断したとなっていました。これ以降の、翌年以降のことについて、また改めて別の機会に質問をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。