総務委員会

お答えいたします。 　令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。 　特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、総力を挙げて検挙と抑止の両面で対策を強化しているところでございます。 　警察としても、引き続き、未然防止の重要性を認識しつつ、被害防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、この辺で、未然に防ぐということがやっぱり重要だと思います。 　最近では、海外からの発信番号を悪用した詐欺とか、何かこれ、まさかと思うんですけど、実在する警察署の電話番号を通知してくるというようなこともあるというように聞いております。ＡＩ技術を利用した新たな詐欺も更に増えているということでございますが、このような状況に対応するには、総務省及び警察庁は民間事業者と連携をして新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だというふうに考えるんですが、例えば、ＡＩを活用して詐欺の兆候を検知する仕組み、検知性の高い通信を事前に警告する仕組み、さらには危険な通信そのものを遮断できる仕組み、官民連携による新たな対策を検討していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、民間事業者などと連携して、こうした新たな技術を活用して詐欺被害を未然に防止する

まず、総務省湯本総合通信基盤局長。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、新たな技術を活用し、民間事業者と連携を行い詐欺被害の抑止を図っていくことは大変重要であると認識しているところでございます。 　総務省におきましては、これまで、例えばの例でございますが、フィッシングメール対策のために、業界団体に対し、ＡＩを活用したフィッシングメール対策の精度向上及び成り済まし防止技術の推進等を要請してまいりました。こうした要請を受けまして、電気通信事業者におきましては、フィルタリングの強化や成り済まし防止技術の導入強化を行うなど、様々な対策を講じてきているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、ＡＩの活用も含め、最新の技術動向を捉えながら、官民連携を図りつつ、詐欺を始めとする犯罪への通信サービスの不正利用に対し、適時適切に対応を進めてまいります。

次に、警察庁服部審議官。

お答えいたします。 　警察といたしましても、民間事業者等と連携し、新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だと認識しております。 　現在、警察では、民間事業者等と連携しながら、民間事業者がＡＩ等の最新技術や独自のノウハウを活用して開発した国際電話や、詐欺電話番号を遮断、警告する機能を有する特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、国民の皆様に利用を推奨する、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対してＡＩを用いたリプライ警告を発出するなどのＡＩ等の新たな技術を活用した取組を推進しているところでございます。 　今後とも、これらの対策を強力に推進し、委員御指摘のＡＩ等の技術活用も一層進めながら、特殊詐欺の撲滅に向けて、関係省庁、関係機関、団体、民間事業者等とも緊密に連携して対策を講じてまいります。

是非、ＡＩについては安野委員にもカテキョしてもらって、いろいろ教えてもらって、次、やっぱりこういった専門知識がなかなかこれ必要になると思いますので、こちらの方も利用していただきたいと思います。 　ちょっとほかにも聞きたいことあったんですが、時間がなくなってきちゃったんで、紹介だけ。 　大阪府警も、最近増えているということですが、何もしていないというわけじゃなくて、いろんな対策を打っています。世の中ではちょっといろんな物議を醸したんですけれども、六十五歳以上の方が携帯電話を掛けながらＡＴＭを操作するというのをもうやめてくださいというようなことを条例で定めました。この展開がどの程度役に立つかというのは別にして、やはりいわゆる所管同士でやるわけではなくて、全体で横連携というのも必要だと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。

参政党の中田優子でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　今日は携帯電話不正利用防止法の改正案の審議となりますが、やはり近年、詐欺被害というのは急増をしておりますので、携帯電話のこの不正な契約を防いでいくということ自体は必要な措置であると認識をいたしております。その上で、今日は、改正事項と併せまして、各関係省庁では具体的にどのような対策を実施されているのか、また、今後の対策を含めてお伺いをしてまいります。 　まず、携帯電話の回線契約時において、本人確認の厳格化を行うとともに、新法の第十一条第六号では契約可能台数を総務省令で定めることとし、その数を超えることとなる場合は、契約者に対し、その通信役務を拒むことができるとされております。 　この新設条文に関し、総務省にお伺いをいたします。 　現在の多回線契約につきましては、事業者側では同時利用可能な通信端末の保有台数に上限を

お答え申し上げます。 　通常個人では利用することが想定されない回線数の契約につきましては、詐欺などに悪用されるおそれが高いことから、現在、主要な事業者におきましては契約回線数の上限を設けるなどの対策を自主的に講じているものと承知しているところでございます。 　こうした対策が一定の成果を上げている一方で、自主的な対策を講じておらず、あるいは不十分な携帯通信事業者も存在しているところでございまして、このような事業者を標的として、個人による多回線契約により提供された回線が不正に転売された事例が発生しているほか、契約回線数の上限や、どのような場合に一定数以上の回線を契約することの正当な理由を認めるかが事業者によって異なり、利用者にとって分かりづらいなどの課題も生じているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、本法案におきましては、契約回線数の上限について統一的な基準を示し、事業者

ありがとうございます。 　まず、この入口での対策として、本人確認の義務化、厳格化等は有効であると承知しておりますが、一人当たりの契約台数に一律の制限を設ける、上限を設けることに関しましては、複数台数契約を必要としている、そういった様々なニーズもございますので、国民生活の影響を踏まえて、また双方のこういったバランスを見ながら、考えながらの適切な上限設定をお願いいたします。 　そして、こういった詐欺グループの犯行においては、あらゆる手段を使って、法の網目をかいくぐって隙をついてくる傾向があると聞いております。そこで、上限設定の実効性について更にお伺いをいたします。 　この事業者間での顧客の保有台数、携帯の保有台数の情報共有を行うこと自体は、個人情報の保護の観点などから見ても極めて難しいと認識をしてございます。そこで、多回線契約の規制について、先ほど奥村委員も全く同じことをおっしゃっており