総務委員会

チームみらいの安野貴博です。 　先ほど足立委員からも話がありました、深い連携があるかどうかは別として、課題意識は共有しておりまして、本日、在外選挙のインターネット投票について伺いたいと思います。 　先日、我が党の峰島委員も取り上げましたが、これ海外に居住する日本人の数が約百三十万人に上っております。しかし、在外選挙人名簿への登録者は、この海外在留邦人の一割にも満たない状況でございます。そしてさらに、実際に投票に至った方、前回の衆議院選挙でいうと在留邦人の二％にとどまっております。こちら、かねてより、在外公館への長距離の移動というのが難しいであるとか、あるいは郵便事情によって投票用紙が届かないといったような深刻な問題指摘されていたかと思います。 　実際、この前、私もミクロネシア在住の方からお話を聞いたところ、その島では、郵便で日本とやり取りをするときに片道で二週間掛かると。片道で二週間

御答弁申し上げます。 　総務省において開催しました御指摘の研究会の報告におきまして、在外選挙インターネット投票につきましては、一定の対応方策を講じることによりまして、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできるということは御指摘のとおりでございます。その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要があるといったことも併せて提言されております。 　私ども総務省におきましては、これを踏まえまして、御指摘がありましたように、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めまして、累次調査研究を実施してきたところでございます。引き続き、課題の整理、検討を進めてまいりたいと考えております。 　大枠として大きなハードルはクリアできるといった当初の研究会の報告と相違する点については、特段ございません。

大枠として大きな課題は、ハードルはクリアできるのではないかということは今でも変わっていないということだと思います。 　そこで、二つ目の質問をしたいと思います。 　さきの衆院選の予算委員会で、我が党の峰島侑也委員の質問に対して、大臣は、各党各会派での議論が必要だということの御答弁をいただきました。こちら、選挙制度の根幹に関わる部分ですので、その領域について慎重な議論を要するという点は理解をいたします。 　一方で、仮に、在外投票に限った上でインターネット投票を導入するという、そういった合意がなされたのであれば、その合意に基づいて、まず在外選挙からインターネット投票を導入するということは、これはあり得ますでしょうか。 　こちらのインターネット投票、エストニアでは二〇〇五年からインターネット投票を既に実施をしておると思っておりまして、二〇二三年のエストニアの議会選挙ではネット投票が、これは

在外選挙インターネット投票は、投票管理者や立会人が不在ということで行われる新たな投票方法でございますので、確実な本人確認や投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保といった選挙制度の根幹に関わる事柄であるということで、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただきたいと、こういうふうにお答えしてきたところでございますので、各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づきまして総務省としても導入に向けて適切に対応する必要があると、そういうふうに考えております。

御答弁ありがとうございます。 　今御指摘いただいた点、一点、確認のためにというところで御質問したいんですけれども、インターネット投票だと投票管理者や立会人が不在であるという、こういった御指摘もありました。こちらに関して、今、既に現状行われている郵便投票においても同様の指摘というものはあり得るかと思いますが、こちらの郵便投票における懸念とこのインターネット投票における懸念、何か質的に違うものがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、現在の在外投票における郵便等投票におきましても投票管理者や立会人がいないということは同様でございます。そういったこともございますので、在外選挙インターネット投票につきましてもその可能性について我々としても検討してきたというところでございます。 　その上で、一点申し上げるとすれば、現状、その在外選挙における郵便等投票の数、それとまた在外選挙インターネット投票が導入された場合におけるそのインターネット投票を行われた方の数といったところも含めて、その全体の選挙における影響なども含めて御議論いただくべき論点はあるかなというふうに承知しております。

今御答弁いただいた、数が影響するのだというところは、私はこれ、ちょっと納得できない部分もございまして、今の議論が正しいとすると、郵便投票がもし仮に活発に使われていったとき、それは何か課題を引き起こすのであるという論点になってしまうかと思うので、ここに関してはちょっと納得できかねる部分もございました。 　最後に、総務省の判断で進められる領域もあるのではないかと提案したいと思います。 　これ、在外選挙人証というものがあります。この在外選挙人証は在外投票をする上で必須のものになりますが、こちらを電子化することによって、より多くの方がより在外投票をしやすくなるのではないかと考えております。しかも、ここは議員立法による法改正ではなくて、総務省が主導して進められるところだと思っております。令和六年度の報告書でも、アプリに在外選挙人証の電子化機能を組み込むという検討もなされていると承知しております。

御答弁申し上げます。 　在外選挙人証の電子化につきましては、その実現のためには、二重投票の防止の観点から在外選挙人の投票の有無を電子的に記録をして確認すると、そういったシステムが必要となると考えております。その場合、全ての在外公館や市区町村の選挙管理委員会をネットワークで結ぶということが必要になってくると考えておりまして、その際にはかなり大規模なシステムになると想定をいたしております。 　また、こうしたシステムにつきましては、在外選挙インターネット投票の本体のシステム、その検討と併せて一体的に検討すべきものと考えております。システムの開発の進め方によっては二重投資となるおそれもあるというふうに考えております。 　在外選挙人証の電子化につきましては、選挙の公正確保といった観点も含めて、また費用対効果の観点も含めて慎重な検討が必要というふうに考えております。

時間も参りましたので終わりたいと思いますが、様々なハードルあることは理解しつつも、やはりこの在外邦人の二％しか現状投票できていないという問題があって、それを解決できる手段もあるのであれば、それは積極的に検討すべきだと思いますので、是非検討を進めていただければと思います。 　終わります。

皆さん、こんにちは。 　本日も、受信料制度についてやらせていただきたいと思っております。 　済みません、この十分のために、ＮＨＫ会長、古賀経営委員長、来ていただきました。誠にありがとうございます。 　早速ですけれども、皆さんに御案内のとおり、受信料制度というのはもう破綻していますよということで、この前お答えいただきました、分母が一〇〇％把握できないというふうに答えていただきましたが、把握できない時点で公平負担はもうこれ破綻がしているんだということは皆さん認識いただけたと思うんですけれども。 　次の展開、これからどうなっていくと。今年度、ようやく収支均衡が図れたというようなゴール地点が見えてできたとしても、この秋には、さらに、中期経営計画、また出てきます。 　この中期経営計画で絶対にやってほしくないということをお願いを申し上げるんですけれども、もう既に、この受信料の制度自体が破綻し