総務委員会

○阿部（司）委員　大変参考になる御意見をありがとうございました。 　今、山口先生がおっしゃった点、スーパーパワー、こちらは非常に分かりやすい表現だなと思いまして、このスーパーパワーを我々は持て余しているというのが現状なのかなと思います。そういった状況にありまして、そのスーパーパワーの使い方、これってしっかり教育はなされているのかというのが問題になってくるかと思うんですけれども。今般、文科省さんにおきましても、総務省さんにおきましても、またプラットフォーマー各位におかれましてもいわゆるメディアリテラシーの教育をいろいろやられているとは思うんですけれども、これが十分に浸透し、教育ができているかというと、不十分であると思うんですね。 　国民、ひいては世界の市民の皆さんで、このスーパーパワーの使い方はやってはいけません、これは効果がありますからうまく使っていきましょうという教育をよりしっかり行

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　メディアリテラシーの向上は、今回の一連の検討課題の中の一つの重要な指針ともなっておりまして、リテラシー教育について重視されているところですが、おっしゃったとおり、持て余しているのは本当にそのとおりで、今までと違って、親が子供に教えるとか、年長者が若い人に教えるとかという仕組みがうまく回らない世界なんですね、誰も知らないからというところなんです。 　なので、そういう意味で、例えば、総務省のリテラシーに関する検討会では、それぞれの年代に対してどういうふうにアプローチするか、何をアプローチするかというのをまだ検討しているところでして、いわゆる大人世代も必要だし、使い始めたお子様世代に対するアプローチも必要だというようなことで、それぞれの世代に対してのアプローチというのが重要かなというふうに今認識されているところではないかなというふうに思っておりま

○金参考人　今おっしゃられた議論と全く同じなんですけれども、とりわけ、私は大学で勤めているわけなんですけれども、今大学生の中で統計を取ってみますと、パソコンを持っている人たちが減っているんです。それに対して圧倒的に持っているのは携帯です。そういったような状況の中で、学生たちは全ての情報をパソコンではなく携帯で取ります。ですので、携帯の使い方というものが非常に問われてきた、ないしは今も問われている時代ではないでしょうか。 　後ほど山口先生からのお話もあるかもしれませんけれども、携帯からの情報というものは、非常に小さい画面でたくさんの情報が出て、しかも時間につれてその情報が変わっていくわけですね。そうすると、どういったようなところで情報のファクトチェックをするかというふうなことが実は大学などでも大きな課題になっています。それはほぼできないんです、先生。何で情報のよしあしを判断するかといったら

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　私からは三点あると思っております。 　まず一つ目が、多様なチャネルで伝えていくということですね。 　どういうことかと申しますと、例えば、私が以前調査したところ、青少年のインターネット利用などなどについて、学校の講座とかチラシとか、あるいはインターネット上の動画とかショート動画とか、そういったもので知りたいというニーズが非常に高かったんですね。 　更に言うと、大人の世代だとやはりマスメディアとかというのを結構見ますけれども、子供だと余り見ない。一方、子供は、ＳＮＳはいっぱい見ているし、動画共有サービスも見ているということで、昔と異なって、ある一つのチャネルで発信すると多くの市民に伝わるというような状況ではないということを理解した上で、様々な人に情報を届けるためにも多様なチャネルで啓発していく、これが非常に重要だと考えております。

○阿部（司）委員　大変参考になるお話をありがとうございました。 　最後の質問なんですが、私、このＳＮＳというのは使い方を間違えると本当に民主主義の危機に陥ると思います。今、まさしく陥りかけているのではないかなと思います。また、他国からの、いわゆるハイブリッド戦争を仕掛けられて、それによってコントロールされてしまうというリスクもありまして、有効なものであると同時に危険なものであると思うんです。今回の法改正で第一歩を、個人の権利を守るということが一歩進んだと思うんですけれども、今後更に検討していくべき課題ですね、偽情報ですとかフィルターバブルですとか様々な分断、いろいろあると思いますけれども、山口先生、最後に、この次にやるとするならばどういったルール整備が必要か、あと一分なので端的に御意見をいただけたらと思います。済みません、よろしくお願いします。

○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　一分ということで手短に申し上げますと、もちろん、今申し上げたように、教育とか、プラットフォーム事業者との連携とか、業界団体との連携とか、さらに政府の法律とか、様々な面から検討していく必要があると思っております。 　私が今一番重要だと思っているのが、生成ＡＩ系の偽・誤情報問題、あるいは生成ＡＩを活用した中傷とかが今後技術革新とともにどんどん増えていくということですね。ですから、そこに関する何かしらの仕組みが必要なのか、あるいは仕組みじゃなくて何かしらを要請ベースでやるのかとか、そういった議論をどんどんしていくべきだというふうに思います。 　私からは以上です。

○阿部（司）委員　終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、平林晃さん。

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　参考人の先生方におかれましては、本当にお忙しい中、国会までお越しいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。また、先ほどから本当に様々、示唆に富む御意見をいただいておりまして、本当に勉強させていただいているところであり、この点に関しても改めて感謝を申し上げます。 　私の方からも、本当にちょっと基本的な部分、また、かぶる部分もあろうかと思いますけれども、様々聞かせていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　先ほどから一つ論点になっているというか、議論のベースにあると思うところが、権利侵害と表現の自由のバランスであろうかというふうに思います。個人的には権利侵害を受けている被害者に寄り添いたいと思うところではございますけれども、その一方で、表現の自由、これは大変重要な権利であり、先ほど金参考人も、今までは一部の人によっ

○上沼参考人　御質問ありがとうございます。 　バランスは非常に重要だと思っておりまして、私、相談を受けたりする立場からすると、被害者の状況は、本当に気の毒だなと思われるような状況もございます。そういう意味で、権利侵害が明らかな方は速やかに対応をされるということが非常に重要だと思っております。それと同時に削除等が行き過ぎないようなバランスというのが非常に重要だと思っておりまして、そういう見地から検討しますと、権利侵害情報について迅速化を義務づけ、全般的に透明化を義務づけるという今回の改正は、その両方に対し細かく目配りをされている法案ではないかなというふうに私は評価しております。 　以上です。