総務委員会

○松本国務大臣　今回の所信におきましては、行政相談に関して、能登半島地震の対応や地方団体、郵便局との連携など、特に最近の取組について触れさせていただきました。 　旧統一教会に関する問題については、法務省を中心に関係省庁が連携して被害者の救済に向けた相談体制を整備しておりまして、総務省としても、全国五十か所の行政相談センターに寄せられた相談について丁寧に内容を聞き取った上で、法テラスなどの関係機関を御案内しているところでございます。 　委員からお話がございましたが、一月十九日に関係閣僚会議が開催をされておりまして、政府一体となって着実に取り組むこととされており、総務省としても引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○道下委員　是非とも丁寧に対応していただきたいというふうに思います。これは長い問題だと思いますので、これからもずっと続くと思いますので、法テラスなどもありますので、各省庁横断的に関係閣僚会議も含めて対応していますよということを旧信者さんや様々な国民に対して強くアピールしていただきたいというふうに思います。 　次に、総務省所管の政治資金規正法について伺いたいと思います。 　我々国会議員は、都道府県の選挙管理委員会若しくは総務省に政治団体の収支報告を届け出ております。どちらかに届けております。 　今回、自民党の裏金問題が明るみになり、では収支報告書に正しく記載していたのかどうだったのかということが今クローズアップされています。昨年末にこの問題が明らかになってから、収支報告書を訂正する国会議員の皆さんまた政治団体が散見されるわけであります。どのように訂正して、ちゃんと登録政治資金監査人の訂

○笠置政府参考人　通告がございましたので、お話のございました二団体の令和四年分収支報告書について確認をいたしましたところ、まず、勝栄会の令和四年分収支報告書につきましては本年一月十八日付で、また、新日本情勢調査会の令和四年分収支報告書につきましては本年一月三十一日付で、それぞれ訂正がされておりますが、いずれも訂正に係る政治資金監査報告書の提出はございませんでした。

○道下委員　先日、十三日の予算委員会でも総務大臣などに答弁していただきましたが、訂正後の登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書の添付は法律で決まっていない、訂正後の扱いについては特段法律では決まっていないということなんですね。ただ、私は問題だというふうに思います。 　予算委員会でも指摘というか質問をさせていただきましたけれども、総務省の政治資金適正化委員会が二〇一四年三月に、政治資金監査を受けた収支報告書が訂正される場合の政治資金監査の取扱いについて、政治資金規正法上規定されておらず、この取扱いをどうするんだ、こういう指摘が登録政治資金監査人からいろいろあって、総務省としてはこれについてちゃんと通知を出しています。どのような通知を出したのか、改めて伺いたいと思います。

○笠置政府参考人　今お話のございました、二〇一四年、平成二十六年でございますが、三月の政治資金適正化委員会の取りまとめは、当時の第二期の終わりに当たりまして、第二期における政治資金適正化委員会の取組の報告、これまで検討を行ってきた事項についての検討状況の報告、今後取り組むべき課題などについての検討の方向性などにつきまして委員会の方で総括的な取りまとめを行ったものであると承知いたしております。 　また、その中で、政治資金監査を受けた収支報告書が訂正される場合の政治資金監査の取扱いにつきましては、政治資金規正法上規定されておらず、その取扱いが明確になっていない現状を踏まえ、今後その取扱いについて検討を行っていくこととしたとされていると承知いたしております。 　先ほどお話のございました通知の関連でございますが、取りまとめより以前でございますが、平成二十二年の十二月八日に開催をされました政治資

○道下委員　その通知を受けて、その後、総務省や各都道府県の選挙管理委員会が、訂正を行った政治団体に対して、ちゃんと、自主的ではありますけれども、登録政治資金監査人の訂正内容確認報告書をつけてもらえますか、つけてくださいねというように促したんですか。促していないですよね。 　私はここが今回、自民党の多くの議員の収支報告書が訂正されてというか、今日、資料は皆さんにお配りしていませんけれども、例えば今の勝栄会に関しては、結局どこが訂正になったかというと、志帥会に百四十二万円支出したことが訂正されているんですね。でも、それについては監査を受けていない。もう一つは、新日本情勢調査会は、締切りまでに出して以降、支出が二十項目以上増えて、二百万円近く支出が増えているんですよ。でも、これは登録監査人の訂正監査を受けていないんです。そして、今問題となっている、まだ金額不明のまま、支出不明、そうしたものが、

○古屋委員長　次に、吉川元さん。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　まず最初に、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表し、被害に遭われた方々にもお見舞いを申し上げます。一日も早く災害復旧が進むよう、総務省を始め政府、全力でお願いをしたいというふうに思います。 　今日は、能登半島地震の復旧等々について質問をさせていただく予定となっておりますが、その前に一言だけ。 　今の同僚の道下議員のやり取りも聞いておりまして、やはり政治とお金の問題、大変これは政治不信を生み出す大きな、深刻な問題だと。地元を回っておりましても言われるのは、今、確定申告の時期になっておりますが、国民については一円単位で税務当局がきちんとチェックして不適切な場合は厳しい指導を受ける、他方で、政治家は一体何なんだと。一部では、国民には増税、自民は脱税というような、そういうことをおっしゃられる方もいらっしゃいます。 　そうい

○小池政府参考人　自治体職員の応援派遣につきましては、発災直後から災害マネジメントを支援する総括支援チームに迅速に現地に入っていただくとともに、これまで、現地のニーズを伺いながら十八の市町に対しまして、五十九の都道府県市、都道府県には域内市町村職員も含みますけれども、から応援職員を派遣しまして、現在は千二百名程度の応援職員に避難所の運営ですとか罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援していただいております。 　この人的支援については、総括支援チームや総務省から被災市町に派遣している職員から人的支援ニーズを聞き取りながら、被災自治体からの要望に基づき、全国の自治体からの応援団体の決定を行っております。 　今後も、積極的かつ丁寧に現場のニーズを把握して対応してまいります。

○吉川（元）委員　今回の災害復旧に関しては、ボランティアの活用といいますか、ボランティアの皆さんの活動も今始まっているというふうに聞いておりますが、引き続き、やはり自治体間の応援というのは大変重要だというふうに思います。 　被災地の要請に今のところ応えられているということでありますけれども、応援に入る自治体の職員、とりわけ災害現場でノウハウを持つ技術系の職員は圧倒的に不足しておりますし、職員を応援に派遣したくても十分に対応し切れない、し切れていないという話も実際には聞こえてまいります。 　後の質問でも触れますけれども、この間、二十三万人の自治体職員を削減した集中改革プランを中心に、地方公務員は大幅に減らされてまいりました。近年は地財計画上増えているということでありますけれども。大幅に減らされた人員、そして、外部委託がかなり現業部門を中心に進んで、人員削減も顕著になっております。大きな災