総務委員会

○小池政府参考人　災害応急作業等手当については、河川の堤防、道路、港湾施設等、異常な自然現象により災害が発生した現場で行う巡回監視、応急作業又は災害状況等の調査等の業務を対象として支給されるものです。 　応援職員については、派遣元の地方公共団体において、対象となる職員、業務を条例で定めることにより、当該団体の職員に災害応急作業等手当を支給することができます。 　公立病院で働いている職員についても、その職員が災害時に行う業務がその地方公共団体の条例において定められている場合には支給することができます。

○吉川（元）委員　つまり、条例で定めれば病院に従事されている方についても対象になるという理解をさせていただきました。 　もう聞きませんけれども、金額を見ると、日額が最高で千八十円ということで、昨日質問のレクをした際にいろいろやり取りしたんですが、何でこの金額になっているのかというのはどうもよく分からないですし、ちょっとこの金額で、果たしてこのままでいいのかというのは少し感じてはいるところではありますが、これはまた別の機会にお聞かせいただければというふうに思います。 　被災地の自治体職員、あるいは応援に入っている自治体職員の方々から、これまで質問してきたような、復旧作業に際しての労働時間の管理、メンタルヘルス、手当、あるいは休憩の確保の在り方など、できれば国として何らかの指針なりを示してほしいという声を伺います。昨日も、レクの際にも、メンタルヘルスについて大変立派な冊子を見せていただきま

○小池政府参考人　総務省においては、今回の能登半島地震に関連して、自治体に対し、諸手当やメンタルヘルス等の労働安全衛生に関する助言を行ってきたところでございます。 　自治体に対して情報発信する際には、被災自治体や応援自治体が内容を効率的に把握しやすいよう、関連する内容や留意事項について幅広く掲載することや、複数の情報をまとめて周知するなど、工夫をしてまいりたいと考えております。

○吉川（元）委員　被災地はやはり大変な状況ですので、なかなか、あれもこれも、いろいろなところにいろいろなものがあると非常に、参照するにしても手間がかかりますので、是非使いやすい形のものにしていただければというふうに思います。 　それでは、次に、地上波のテレビについて、今回の地震と関連してお聞きをしたいと思います。 　今回の地震で地上波のテレビ放送の受信にも大きな影響が出たというふうに聞いております。ＮＨＫでは、今現在、受信困難な地域の視聴者の方々が地元の局が作る総合番組を視聴できるようにＢＳ一〇三チャンネルで番組の提供を行っており、我々も一〇三に合わせればこの番組を見ることができるわけですが、今回の被害でテレビが見られなくなった地域、世帯数、もし把握しているのであれば教えていただければと思いますし、あわせて、どの程度それが今復旧しているのか、この状況についてもお聞かせください。

○小笠原政府参考人　御質問の、今回の地震におきまして、ＮＨＫの地上波テレビ放送につきましては、輪島市の一部地域において、これは対象世帯数が約七百世帯の中継局でございましたが、そこが停波をいたしましたが、この中継局は一月二十四日には復旧をしております。 　ただ、能登半島の北部におきましては、ケーブルテレビの普及率が非常に高く、ＮＨＫの地上波テレビ放送をケーブルテレビによって御覧になっている世帯への被害が広い範囲に及んでいるというふうにお聞きしております。 　今後の復旧の見通しについてのお尋ねでございますが、復旧に当たりましては、例えば、電柱に共架されている伝送路、そこが、どこが要するに断線しているか、それを特定して復旧するというような作業が必要になりますが、その場合、輪島市あるいは珠洲市の沿岸部におきまして道路への土砂崩れの影響があるということに加えまして、ケーブルテレビ事業者さんの職員

○吉川（元）委員　電波自身は、飛ばすこと自体については復旧はしているけれども、今おっしゃったとおりで、いわゆる波は飛んでいないけれどもケーブルを使って共聴している、そこがかなり傷んでいるというお話、私もたくさん聞いております。これから先、一定の時間がかかるんだろうというふうにも思っております。 　一方で、現在、ＮＨＫの総合チャンネル、先ほど紹介しましたＢＳの方で一〇三チャンネルを使って流しておりますけれども、これは三月三十一日をもって廃止、いわゆる波は返すということになっておりまして、ケーブルテレビの復旧がそれまでに間に合えば特段問題はないんですけれども、先ほども少しお話がありましたけれども、かなり土砂崩れ等々あって、また、ケーブルをやられている事業者の方も被災をされているということで、果たして三月三十一日までにこれが復旧できるのか。私自身は、ちょっとこれはなかなか難しいんじゃないのかな

○寺田参考人　お答えします。 　総務省から御答弁がありましたように、能登地震、今回の地震では、石川県の輪島市輪島町野テレビ中継局が一月二日に停波しました。ただ、一月二十四日に商用電源が復旧しまして、放送が再開されております。 　一方、被災された地域ではケーブルテレビを御利用の方が多く、地元ケーブルテレビの設備障害によりテレビが見られない方がいらっしゃいます。 　このような状況を踏まえまして、ＮＨＫでは、ＢＳプレミアムを放送していましたＢＳ一〇三チャンネルで一月九日からニュースを中心とした石川県向けの総合テレビの放送を開始し、一月十二日からはほぼ全ての番組を放送しているところです。 　一方で、ＢＳ一〇三チャンネルは三月三十一日に廃止するということで総務大臣の認可を受けております。放送法で求められております公共放送ＮＨＫの役割をしっかり認識した上で、今後につきましては、被災地の復旧状況

○小笠原政府参考人　委員ただいま御指摘のありましたとおり、日常生活において正確な情報の入手手段としてＮＨＫのテレビ放送が果たす役割は極めて重要でございます。 　視聴をとにかく継続するという観点から、先ほど委員の御指摘もありますとおり、この地域、非常にケーブルテレビを通じてＮＨＫを視聴されている方が多うございます。したがって、ＮＨＫのテレビ放送の情勢を踏まえまして、まずはケーブルテレビの早期復旧に向けまして、総務省としてもできる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　そして、ＢＳ一〇三チャンネルを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、先ほどＮＨＫからも御答弁がございましたとおり、総務省といたしましても、被災者の方々のニーズ、避難所の状況、あるいはケーブルテレビの復旧状況、そういったことを見極めながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○吉川（元）委員　是非検討いただきたい、前向きに。ケーブルが復旧できれば、もうそれで問題はあらかた解決はできると思うんですけれども、そうならなかった場合についてどういうふうにしていくのかについては、やはりあらかじめきちんと考えていただきたいというふうに思います。 　ＮＨＫの方はこれでもう結構でございますので。 　次に、水の関係についてお聞きしたいというふうに思います。 　昨日もちょっとニュースを見ておりますと、今現在でも三万戸が断水状態にあるという報道がされておりました。 　当初の数、今回は最大で十三万五千戸だったわけですが、今回の地震と同じ約十三万戸が断水した二〇〇四年の新潟中越地震では最大断水日数が約一か月でした。そうしますと、今回の断水被害はかなり長期化を既にしているということと、ニュースを見ておるとまだまだ時間がかかりそうだということで、災害に遭ったときにいろいろなものが必

○鳥井政府参考人　今回の地震におきまして水道の断水が長期化している要因でございますけれども、地震の激しい揺れによって浄水場の破損や主要な送水管の破断などの甚大な被害が生じており、また、これに加えまして配水管も広範囲に損傷をいたしております。このため、必要な漏水調査や修繕に多くの時間を要しているものと認識しております。