総務委員会

○吉川（元）委員　今回の地震、水道管だけじゃなくてインフラに大きな被害が起こっているわけで、その原因の一つとしてインフラの老朽化も関係しているのではないかというふうにも推察されます。 　大規模地震では必ずと言っていいほど水道関連施設で大きな被害を受けるわけですが、国も地震に強い水道を目指して水道設備の耐震化に取り組んできたというふうに思います。 　そこで、お聞きしますけれども、大規模地震に備えた水道施設の耐震化率、全国ではどうなっているのか、石川県はどうなっているのか、お聞かせください。

○鳥井政府参考人　基幹的な水道管の耐震適合率でございますが、令和三年度末時点におきまして、全国平均では四一・二％、石川県におきましては三六・八％となってございます。

○吉川（元）委員　関連してお聞きしますけれども、インフラ施設、一概には言えませんが、大体、造ってから五十年で更新をしていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。現在、五十年を超えた施設、道路橋、河川施設、下水道管、それぞれどういうふうになっているでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　インフラの老朽化の状況は建設からの年数で一律に決まるものではなく、立地環境、維持管理の状況等によって異なるところでございますが、建設後五十年以上経過している施設の割合をお答えいたしますと、令和三年度末時点で、道路橋では施設数ベースで約三四％、河川管理施設では施設数ベースで約一二％、下水道管渠では延長ベースとなりますが約六％となっております。

○吉川（元）委員　道路橋三四、河川管理施設一二、下水道六ということでございましたけれども、これは年を追うごとに当然一年ずつ時間を経過していくわけで、このまま放っておきますと、未整備といいますか、五十年を超えるものがどんどん増えていくという状況になっていくというふうに思います。 　道路橋に関して伺いますけれども、インフラの状態の判定区分、健全というレベルから緊急措置段階まで四段階に区分されていると思いますが、道路橋に関して、早期又は緊急ということで修繕に、措置すべきとされて着手した割合というのはどの程度なのか、教えてください。

○岸川政府参考人　お答えいたします。 　道路橋につきましては、平成二十六年度より点検要領に基づき五年に一回の点検を行うこととしております。その結果は判定１から４までの四つの区分で診断し、このうち判定区分３の早期措置段階及び判定区分４の緊急措置段階とされた橋梁は修繕などの措置が必要とされております。 　令和四年度末時点の数字でございますが、地方公共団体が管理している約六十六万か所の橋梁のうち、判定区分３又は４とされている橋梁は約八％の約五万二千か所でございまして、これらの中で修繕などに着手した割合は四六％となっております。

○吉川（元）委員　半分以上まだ手がついていないということでありますし、年数がたてばたつほど危険度も増していって、通行止めにせざるを得ないというような状況も出てくるというふうに思います。 　そこで、伺いますけれども、今は橋のことについて、道路橋についてお聞きしたわけですけれども、これ以外も含めた老朽インフラの整備あるいは耐震化が進んでいかない原因、財政的な問題があるんじゃないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。

○松本国務大臣　過去に建設されたインフラが更新時期を迎える中で、地方公共団体の財政は厳しい状況にあります。長期的な視点を持ってインフラの老朽化対策に取り組み、財政負担を軽減、平準化することが重要であると考えておるところでございます。 　総務省では地方公共団体に対して公共施設等総合管理計画の策定及び見直しをお願いするとともに、各省庁において道路、水道などの個別施設ごとの対応方針を定めた個別施設計画の策定を促しており、計画的な老朽化対策を推進しているところでございます。 　その上で、個別施設計画に基づき実施されるインフラの長寿命化の取組について、公共施設等適正管理推進事業債により、地方公共団体の財政力に応じ、地方財政措置を講じております。 　また、指定避難場所や災害対策の拠点となる公共施設等の耐震化は、緊急防災・減災事業債により地方財政措置を講じております。 　インフラの老朽化対策や耐

○吉川（元）委員　この問題についてはまた引き続き法案の質疑の中でもただしていきたいと思いますけれども、やはり地財計画上きちんと措置されていなければ、しかも、今、聞いていると、資材の高騰とか人手不足で、結局、入札不調というのが、特に市や町なんかでやるようなものについては入札不調が続出しておりまして。そういう中で、今言ったように、インフラについては、問題があれば、先ほどの橋なんかでいえば、当然、通行止めになれば交通が大きく影響を受けますし、上下水道も含めて、何かあれば直ちに生活に支障が出てくるということでありますので、その点、しっかり財政的な措置についてはお願いをしたいというふうに思います。 　次に、今は財政的な関係でしたけれども、私自身、やはり財政的な措置と併せて人的な面でも、今、各自治体はなかなか対応できないような状況になっているんじゃないのかというふうに感じております。 　自治体にお

○小池政府参考人　地方公共団体における建築技師の数は、直近の調査である令和四年四月一日現在で二万三千四百二十人となっておりまして、これは昭和五十年の調査開始以来最も多い数となっております。 　一方、土木技師の数は、直近では八万三千五十三人となっており、調査開始以来最も多かった平成九年と比較しますと、一万二千三百七十九人、一三・〇％減少しておりますが、直近十年間で見ますと、四千六百六十五人、六・〇％の増となっております。 　技能労務職員の数は、直近では七万四百八人となっておりまして、調査開始以来最も多かった昭和五十六年と比較しますと、三十一万七千五百七十三人、八一・九％の減となっております。