総務委員会

○古賀副大臣　お答えいたしますが、復興基金の必要性につきましては、各省庁の支援策の実施状況あるいは被災地の被害状況を踏まえて、今御答弁されました総務省を始め関係省庁において適切に判断されるものと承知しているところであります。 　いずれにしましても、被災自治体が予算の制約により災害対応をちゅうちょすることはあってはならないと考えておりまして、岸田総理を本部長とする復旧・復興支援本部を司令塔に必要な対策そして財政措置を機動的、弾力的に講じていく中で、私も現地の本部長として引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

○矢倉副大臣　松本総務大臣、また古賀内閣府防災担当副大臣からも御答弁がありましたとおり、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると考えております。 　その実施状況や各県の被害状況等を踏まえつつ、復興基金につきましては総務省を中心に検討されるものと認識しております。 　財務省といたしましても、丁寧に実情を把握しながら、必要な財政措置につきましては関係省庁と連携してしっかりと対応をしてまいります。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。是非、復興基金、新潟県新潟市を対象としていただきますことを要望申し上げます。 　私から財務副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても私は結構でございます。

○古屋委員長　では、財務副大臣、御退席くださって結構です。

○斎藤（洋）委員　続きまして、令和六年能登半島地震関連で引き続きお尋ねいたします。 　お手元の配付資料一を御覧ください。新潟市が作成していただきました被災者支援制度利用の手引き、これの特にウェブ版ですが、非常に分かりやすくて、被災者の方から評価する声を多くいただきました。優れている点は、国、県、市の支援制度が全て案内されるということと、下の方にございますが、チェックボックスをどんどんチェックしていくと対象となる可能性のある施策が全部表示されるという非常にシンプルな作りになっている点でございます。こうした優れた取組事例につきまして全国の自治体に是非広く共有していただきたいと考えますが、内閣府防災の見解をお尋ねいたします。

○古賀副大臣　災害時におきまして、被災された方々に対し活用可能な支援策を分かりやすく広報、伝達していくことは大変重要な課題と認識しているところであります。 　今般の能登半島地震におきましては、内閣府としましても、生活再建支援のための国の制度を被災者の皆様方に分かりやすく御理解いただけるように作成しましたリーフレットを内閣府のホームページであったり現地の避難所等で配布するなど、周知を図っているところでございます。 　その上で、斎藤委員から今御紹介がございました新潟市ではスマートフォンなどで被災者支援制度利用の手引きというものを、また、石川県におきましても被災者がＡＩチャットボットで支援制度を探すことができる支援情報ナビを、自治体ごとにこういった工夫をいただいているということも認識しているところであります。 　内閣府としましても、新潟を始めこうした各自治体の好事例を収集いたしまして、全国

○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。とにかく災害時こそ分かりやすいということ、それから、国、県、市にまたがる、あるいは省庁にまたがる施策は分かりやすいということが非常に重要だと思っております。是非こうした努力の共有をお願いいたします。 　また、新潟市の利用の手引きですが、新潟市に聞いたら総務省からの出向者の方が中心になって作っていただいたということで、総務大臣にも改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　内閣府防災担当副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても結構です。

○古屋委員長　古賀副大臣、御退席くださって結構です。

○斎藤（洋）委員　ありがとうございました。 　関連してお尋ねいたします。 　ワンストップサービスという意味では、お手元に配付いたしました資料の二番を御覧いただきたいんですが、行政評価事務所がいわゆるガイドブックをこれまた作成、配布していただきましたし、また、相談専用ダイヤルの設置や特別行政相談所の開設など、非常に有用なサービスを提供していただいたことにも敬意を表したいと思います。 　災害がこれから頻発化してまいりますことを考えますと、行政評価局におきまして十分な人員、予算を確保していただきまして、こうした災害時の取組を強化していただきたいと考えますが、総務大臣政務官の見解をお尋ねいたします。

○長谷川大臣政務官　能登半島地震対応におきましては、これまでの災害対応の経験も生かしまして、委員御指摘のとおり、被災者への支援情報をまとめたガイドブックを策定いたしまして、避難所等に約一万六千部配布いたしますとともに、ホームページにも掲載し約六万件のダウンロードをいただくなど、被災者の方々に情報が届くよう努めております。 　また、石川県全域の被災者の方々を対象に災害専用フリーダイヤルを開設し、一昨日、四月七日までに三千六十二件の相談に対応しております。 　さらに、自治体職員、行政相談委員、行政書士等が相談にワンストップで対応する特別行政相談所をこれまで石川県内五十七か所で開設しております。委員御地元の新潟県内でも三十七か所で特別行政相談所を開設して相談に対応しております。 　総務省といたしましては、今般の能登半島地震対応を踏まえ、三月二十六日付で大臣から都道府県知事、市区町村長に対し