総務委員会

○宮本（岳）委員　本当に現場の職員の方々は頑張っていただいているんですけれども、同時に、緊急消防援助隊も応援に駆けつけております。まさに、先ほどからも議論があるように、発災直後からみんなが駆けつけて頑張っておられる。テレビでも、輪島市で活動している私の地元大阪市の消防局の職員の必死の活動が放送されておりまして、私も感動いたしました。 　大規模災害で現地消防の損失もあったということでありますし、現地消防がどのような状況だったのかということについても少しお伺いをしたい。応援の救助活動はどのような規模だったのか、それぞれ、救助活動について、そして消防活動について、消防庁から御報告いただけますか。

○五味政府参考人　能登半島地震におきまして特に大きな被害を受けた輪島市、珠洲市等を管轄いたします奥能登広域圏事務組合消防本部におきましては、救助工作車一台が横転し出動不能になるなどの被害を受けたところでございます。 　地元消防本部では、横転した救助工作車の代替として予備車で出動するなど、災害対応を継続していたところでございます。 　いずれにいたしましても、今回の災害につきましては、地元消防本部の消防力を大きく超える災害であったために、緊急消防援助隊や県内応援隊による応援部隊の派遣によりまして、消防、救急、救助事案等への対応がなされてきたところでございます。 　特に、緊急消防援助隊につきましては、消防庁長官の指示によりまして、発災当初から約二千名規模の緊急消防援助隊が出動し、その後も連日二千名を超える規模の人員が活動しました。 　二月十四日までに二十一都府県から延べ約五万八千名を緊急

○宮本（岳）委員　派遣がなければ救助活動が成り立たないという状況だと思います、これだけの規模であればね。しかし、送り出している側も、実は余裕を持って送り出している状況ではないとお聞きいたしました。災害こそ、いつ起こるか分かりませんからね。送り出している側も、援助隊として他地域に出かけている間に万一、自分の町で大規模災害が発生したらとても対応できない、こういう思いを持ちながら出かけているということなんだろうと思うんですね。 　その点で、送り出している側の体制についてどういう無理や不安があるのか、消防庁、重ねて教えていただけますか。

○五味政府参考人　緊急消防援助隊を派遣した消防本部では、派遣人員を除いた人員で地元の消防業務に当たる必要がございます。 　このため、消防庁といたしましては、緊急消防援助隊の派遣に当たりまして、各都道府県に出動可能隊数をあらかじめ確認し、その範囲内で出動の求めや指示を行っているほか、緊急消防援助隊の出動が長期にわたる場合は、各都道府県の消防力を踏まえまして、必要に応じて都道府県単位のローテーションを行うことで負担の平準化を図っております。 　各消防本部におきましても、一時的に人員や車両が通常より少なくなりますが、車両については消防本部で所有する予備車両の活用、人員については職員の週休の時期調整などの工夫をすることで消防力が低下しないように取り組んでおります。 　これらの取組により、地元消防力の維持確保と、被災地において必要とされる緊急消防援助隊の部隊規模の確保との両立を図っているところ

○宮本（岳）委員　そうなんですよね、命懸けで頑張っていただいているんですけれどもね。それはもちろん大事なことですから、みんながそれに応えてやっていただいているんですが。 　それで、今少し話があったように、週休の時期調整ということをやらざるを得ないと。二十四時間体制でそもそも消防本部というのは体制を取っていますね。一つの部隊をそっちへ送ると、どうしてもローテーションに無理が出る。そうすると、派遣が終わった後、休暇を固めて取るようなことになったりとかということになるという話をお伺いいたしました。 　私はやはり、それでは本当に申し訳ないと。週休の時期調整といえども、派遣されている職員の方にある意味でしわ寄せが行くというのは申し訳ないことであって、そういう点では、日常的に今の体制がぎりぎりだと、それこそ送るとぎりぎりから割り込むわけですから、そうじゃなくてぎりぎりでない体制をやはり消防について

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　二〇二二年の奥能登地域にある四つの公立病院の許可病床数を二〇〇七年と比べますと、市立輪島病院は百九十九床で二〇〇七年と比べ増減なし、珠洲市総合病院は百六十三床で二〇〇七年と比べ三十六床の減少、公立穴水総合病院は百床で二〇〇七年と比べ七十七床の減少、公立宇出津総合病院は百床で二〇〇七年と比べ八十八床の減少となっております。

○宮本（岳）委員　そうなんですね、今、お辞めになる、辞めたいという声が出ている以前に、そもそもこの間、一貫してここは病床削減されてきたわけですよ。 　今の答えを実は前もっていただいておりまして、資料三に表にしてつけておきました。前回の能登半島地震があった二〇〇七年には四病院合計で七百六十三床だったものが、二〇二二年には五百六十二床、率でいうと七三・六％にまで減らされてしまっております。 　市立輪島病院は、病床数こそ前回も百九十九、今回も百九十九となっておりますけれども、実際は、読売の先ほどの記事にあるように、今、百七十五床でやられておりますから、実際に使われているベッドの数はそれでも減っているわけですよね。それが、七十人もの看護師さんがお辞めになれば、たちまち機能は更に縮小せざるを得ない。読売の記事の赤い数を足してもらえば、百三十五床から百四十五床ですから、今あるベッド数と比べても全然

○松本国務大臣　御答弁申し上げる前に一点だけ補足をさせていただくと、委員が先ほど御指摘になられた昨年十二月の会は、総理がおっしゃっている、政治資金規正法で言うところのいわゆる政策研究団体の会ではないということだけ申し上げさせていただきたいと思います。 　その上で、看護師さんの退職等に対することについての、公立病院に対する危機感を持った対応をという御趣旨ではないかというふうに考えるところでございますが、まずは、この震災に当たり、奥能登地域の公立病院に対しては、全国の公立病院などから医師、看護師等を数多く派遣いただいておりまして、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。今回の被災に当たっては、先ほどもお話ししましたが、厚労省や全国自治体病院協議会等とも連携して、医療従事者の確保など、適切に対応したいと思っております。 　公立病院は職員の多くが被災され大変厳しい状況というのは、これも今御指

○宮本（岳）委員　私も、じゃ、その前に一言申し上げざるを得ないんですが。 　はしなくも大臣がおっしゃったとおりで、政策グループ、つまり派閥と俗に言われるものの解散をしようが、派閥のパーティーをやめようが、個人のパーティーは野放しですから、行っていいんだといって、今、あなたは行ったという話をされたわけですね。だから駄目なんですよ、そうやって幾らでも政治資金パーティーで金を集めることがまかり通っているから駄目なんじゃないですか。それを、これじゃまずいと考えなきゃならないのが政治資金規正法を所管するあなたの務めなんですよ。それを、何の問題もないんだ、派閥でなかったらいいだろうと言っているから駄目なんですよ。それは申し上げておきたい。 　さて、それはそれとして、医療の問題は頑張らなきゃならないとおっしゃった、そのとおりだと思います。 　次に是非私が取り上げたいのは、通信・放送の問題なんです。

○松本国務大臣　委員からもお話がございましたが、今回の地震におきましても、私どもとしても、通信をライフラインであると位置づけて政府として取り組んだというふうに認識しております。 　御承知のとおり、通信は様々な形がございますけれども、最終的に利用される皆さんにとっては無線でございますけれども、携帯電話通信網全体を維持するためには、光ファイバーであるとか基地局の電源であるとか、言うなればいろいろなものがリレーでつながっているわけで、どこかに支障が出るとしても通信に障害が出るということで、残念ながら今回の地震において様々な形の支障が発生をいたしましたが、そもそも非常用電源を準備していただいているなどの対応で対応できたもの、また、残念ながら基地局そのものが損壊したりしたようなところについては可搬型の基地局を活用していただくとか、今回は海から、いわば基地局を船で活用するなど、様々な方法で各事業者の