総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要があります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。 　第二に、日本電信電話株式会社等がそれぞれその商号の変更をできるようにすることとしております。 　第三に、日本の国籍を有しない人が

○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十四分散会

令和六年四月九日（火曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　古屋　範子君 　　　理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君 　　　理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君 　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉川　　元君 　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　康洋君 　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君 　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　恭之君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　岸　信千世君 　　　　　　坂井　　学君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　田畑　裕明君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　中川　貴元君　　　　西田　昭二君 　　　　　　根本　幸典君　　　　葉梨　康弘君 　　　　　　長谷川淳二君　　　　鳩山　二郎君 　　　　　　古川　直季君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君 　　　　　　おおつき紅葉君　　

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小八木大成さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、行政管理局長松本敦司さん、行政評価局長菅原希さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、情報公開・個人情報保護審査会事務局長植山克郎さん、消防庁次長五味裕一さん、財務省大臣官房長宇波弘貴さん、財務

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斎藤洋明さん。

○斎藤（洋）委員　おはようございます。自由民主党の斎藤洋明です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。 　三月二十八日、総理記者会見におきまして、令和六年能登半島地震の被害状況を踏まえ、被災地への復興基金設置の取組を進めるという御発言がございました。 　地震の被害ですけれども、能登半島にとどまらず、広く北陸全体に及んでおります。復旧復興にこれから巨額の費用が見込まれております。例えば、我が県でいいますと、新潟市では、中原八一市長のリーダーシップの下で、住宅応急修理制度に市独自で復旧促進加算金を百五十万円まで上乗せし、あるいは私道の修繕を全額公費負担とするなどして対応していただいておりますが、主要三基金百十八億円のうち財政調整基金七十五億円を取り崩すなどして対応しているのが実情です。 　被災自治体の復旧に係る特別の財政需要につきましては、総

○松本国務大臣　今後の被災地の復興に向けましては、まず国による支援策をスピード感を持って充実させ実施していく、これがまず第一だと考えております。例えば、液状化対策について、今お話もございましたけれども、被害を受けた自治体が道路等の公共施設とそれに隣接する宅地を一体的に液状化の再発防止に取り組む際に国の補助率を四分の一から二分の一に引き上げ、再発防止のための工事の前に支障となる宅地の地盤や住宅の基礎の復旧などを行う場合について国と地方公共団体で新たに最大三分の二の補助率で支援の措置を新たに講じることとしておりまして、その地方負担については補助災害復旧事業債及び特別交付税措置の対象としたところでございます。 　被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいります。 　お話がございました復