総務委員会

○中川（康）委員　ありがとうございました。令和六年度中に更に増えていくということで、非常にいい傾向かというふうに認識をいたします。 　我が党の地方議員が現場で救急車の適正利用とか救急体制を維持するということで結構質問させていただいていまして、実現もさせていただいておるんですが、今後は個別に検討を促すというところ、当然それぞれの自治体で独自のものを持っているところもありますので、そこも含めながらよろしくお願いをしたいなと思います。大変にありがとうございます。 　もう一問、能登半島地震被災地における非常用通信手段の配備についてお伺いをします。 　先月二十七日のＮＨＫの報道によりますと、能登半島地震で通信が途絶え、多くの地区と一時連絡が取れなくなった石川県の輪島市と珠洲市において、地域防災計画では配備に努めると書いてありました衛星携帯電話などが二つの市のどの地区にも配備されていなかったとい

○五味政府参考人　輪島市及び珠洲市におきましては、一月一日の発災時におきまして、通常の通信回線途絶時の非常通信手段といたしまして地域衛星通信ネットワークや衛星携帯電話が整備されていたと承知しておりますが、これらにつきましては、両市共に、市役所に整備されていたもので、孤立化が懸念される山間地集落などには配備されておりませんでした。 　自治体での通信手段の確保につきましては、国が策定する防災基本計画等におきまして、衛星通信等により、孤立するおそれのある地域の住民と市町村との双方向の情報連絡体制を確保するように促してきたところでございます。 　また、地域衛星通信ネットワークの整備につきましては、緊急防災・減災事業債の対象としているほか、孤立化が懸念される地域も含めまして、公共施設や指定避難所への衛星電話の配備につきましては特別交付税措置を講じているところでございます。 　消防庁といたしまし

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今の答弁の中でも、集落にも配備されていたと承知していたけれども、実際に見たら自治体の役所だけだったということです。これはやはり今回の能登半島地震で出た一つの課題かなと思います。この後、自治体のＢＣＰもお伺いしようと思ったんですが、こういった実態をもう一回洗い直していただいて、住民の命を守るという体制をしっかりと構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で質問を終わります。大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、福田昭夫さん。

○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。 　本日は、他省庁に属しない事項を所管する総務省、総務委員会でありますので、令和の新日本列島改造論をつくろうではないか、そんなテーマで政府と議論をしてまいりたいと思っています。 　先々月、二月の二十日に日銀と財務省に答弁をしていただきましたら、我が国は何と九千五百兆円もの金融資産を持っているというんですね。そのお金が今どうも死に金になっているんじゃないか、そんなことを考えれば、そうした資金も使いながらこの国をもう一度再生するということが必要なんじゃないか、そのためには田中元総理大臣がつくったような日本列島改造論の令和版をつくるというのが大事じゃないかということで、政府と議論をしてまいりたいと思います。今日は、松本大臣を始め答弁者は簡潔に、政府の方針にこだわらず、自由にお話をしていただければありがたい、こう思っております。 　まず、地

○松本国務大臣　政府の立場でお答えをすることになるかと思いますが、是非御理解をいただきたいと思います。 　人口減少、少子高齢化が進む中で、小規模自治体の多い過疎地域を始め、各地域において担い手不足や地域活力の維持など課題が生じているということ、御指摘のとおりかというふうに思います。 　過疎地域につきましては、これまで五次にわたり過疎法が議員立法によって制定されて、補助率のかさ上げに加えて過疎債により、ハードのみならず、医師確保などの地域医療の確保や配食サービスなどの高齢者支援など、多様な地域の課題に対応したソフト面での支援を行うなど様々な支援措置を講じてきておりまして、これにより、産業の振興、交通、生活環境、福祉等の向上など、一定の成果は上がってきているというふうに認識をしております。例えば、この十年間で、三千人未満の過疎市町村において、その四割が社会増となっているところでございます。

○福田（昭）委員　総務大臣、ありがとうございました。 　ただ、人口減少はもっと極端に進んでまいりますので、多分、五万人未満の市町村はもっと増えてくる。既に増えていると思っておりますけれども。 　そんな中で、ある大学の先生が、例えばですけれども、ホームヘルパーみたいなものは小さな市町村では雇えなくなる、もしかすると地方自治制度そのものが二段階必要になるかもしれない、そのときには人口五万人未満の市町村はホームヘルパーを地方公務員にしなくちゃならないかもしれない、でないとホームヘルパーがいなくなっちゃう、こういう指摘をしておりますけれども、それは私はこのままいくと現実のものになるんじゃないかと思っていますので、是非これから総務省も厚労省などとも相談しながらよく検討していただければと思っております。 　次に、景気を悪化させ続けてきた消費税の正体と生み出された巨大な金融資産についてであります。

○小宮政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一番目と二番目でございますけれども、消費税は事業者が納税義務者であるが価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することが予定されているということは、委員御指摘のとおりでございます。国や地方公共団体も物品購入等の際に消費税を上乗せして支払うこととなりますが、支払い先の事業者は当該売上げに係る消費税を国や地方公共団体に納税することとなるため、歳入歳出の両面を通じて見れば、消費者が消費税を二重に負担しているとの御指摘は当たらないと考えております。 　三番目でございますが、経団連の令和六年度税制改正に関する提言を拝見いたしますと、消費税については、広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的であることなどの特徴により社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からはその引上げは有力な選択肢

○福田（昭）委員　そういうごまかしの答弁は駄目ですよ。世界第一の経済大国アメリカがなぜ付加価値税を導入しないのか。レーガン大統領のときから検討している。それは国や地方自治体も納めるから、行政経費がかかり過ぎるから。レーガン大統領のときは、アメリカが十億ドルも付加価値税を納めなくちゃならない、これは高過ぎるということで導入しないんですよ。令和六年度の消費税の還付金が幾らかを後で申し上げますけれども、そういう国民だましはやめた方がいいと思います。 　それでは、次に行きますね。二つ目は、元大蔵省官僚が示す消費税のメリット、デメリットから消費税の正体、封建時代の人頭税と同じ性質だというのが見えるがどう思うかということでありますが、これも私がメリットとデメリットを申し上げますので、それについてのコメントをいただきたいと思います。 　メリット。まず、同等の消費水準には同等の税負担を求める水平的公平

○古屋委員長　速やかにお願いいたします。