総務委員会

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　京都府の地方公共団体財政健全化法に基づく指標は、先ほど委員からも御紹介がありましたとおり、実質公債費比率は全国平均一〇・一％のところ京都府は一六・五％、将来負担比率は全国平均が一五四・四％のところ京都府は二七二・一％と、全国平均と比べ比率が高い状況でございます。 　また、委員からお話のあった行政改革推進債でございますが、これは、行政改革の取組により将来の財政負担が軽減される、そのことによって償還を行うことができると見込まれる範囲内で通常の地方債に加えて発行可能となる、そういう地方債でございますけれども、京都府においてはこの行政改革推進債の発行を近年は毎年度行ってきているものと承知しております。京都府におきましては、こうした厳しい財政状況の下で累次の行財政改革が行われてきておりまして、懸命な努力をされているというふうに認識しております。 　総務省

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　将来に向けた投資を今打っていく必要があると私も思います。財政がないということで、子供への投資、そういった未来への投資が少なくなるようでは、次世代の子供たちへどうしてこの思い、いろいろなことを継いでいくのか、そういったことも含めて、引き続き御助言のほどよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、二〇二三年度から始まりました公務員の定年引上げによる影響について伺います。 　本年度から、国家公務員と地方公務員の定年を段階的に引き上げる制度がスタートいたしました。本年度は定年を六十一歳とし、その後は二年ごとに一歳ずつ延長し、二〇三一年度には六十五歳となります。六十歳以後も働き続けるかどうかはあくまでも本人の判断となりますけれども、職場に残った場合、月給は六十歳を迎えた年度の翌年度から原則七割に引き下げられます。これは、若手に比べて給与水準が高く、

○小池政府参考人　総務省といたしましては、地方公共団体において質の高い行政サービスを将来にわたり安定的に提供するためには、定年引上げ期間中も一定の新規採用職員を継続的に確保することが必要と考えており、一昨年、各地方公共団体に対して基本的な考え方及び留意事項について助言を行っているところでございます。 　具体的には、専門的な知見が円滑に継承できるよう、職員の年齢構成や退職者数等の見通しを踏まえた中長期的な観点からの定員管理が必要であること、国家公務員の考え方も参考に、二年間での平準化を基本としつつ、柔軟な平準化を検討するなど、地域の実情に応じて新規採用職員数の検討に取り組むことなどについて助言をしたところでございます。 　また、令和六年度地方財政計画では、定年引上げに伴う一時的な職員数の増も含め、職員数全体で約一・四万人の増としておるところでございます。 　今後とも、地方公共団体の実態

○中嶋（秀）委員　ありがとうございました。 　定年延長によってベテランと若手職員の関わりが増え、ノウハウや技術の伝承につながるという利点もあります。定年延長は新規採用の抑制につながらないよう、格段の配慮をお願い申し上げます。 　時間がありませんので最後になりますけれども、本日は多岐にわたる質問になりました。健全な選挙、健全な政治資金の運用、そしてまた収支報告、自治体の健全な財政を目指して私も今後とも取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の吉田とも代です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回、四月二日の総務委員会では、地域力の創造についてということで質問をさせていただきましたけれども、時間の関係上、途中で終わっておりましたので、本日はその続きから入らせていただきます。 　前回、国交省から、都市と地方の二つの拠点で住居を構えて生活をするという二地域居住について、人の流れの創出また拡大に向けての二地域居住を促進する必要があるという御説明をいただきました。その促進に当たりましては住居の問題は解決されることと期待をいたしますが、本日は、課題の一つでありますコミュニティーの問題について引き続き議論をさせていただきたいと思います。 　新しい拠点で生活をすれば、新しい人間関係も生まれてまいります。多様な価値観を持つ方々と触れ合える一方で、地域住民となじめないなどの課題

○松本国務大臣　地域おこし協力隊を取り上げていただいてありがとうございます。 　私自身も、地域おこし協力隊の方々とは地方に伺った際など各地でお会いをしてまいりまして、地域の活性化、移住促進の両面で効果がしっかり出ているというふうに考えるところでございます。 　既に委員にも御説明申し上げる機会があったかと思いますが、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業するなど、地域課題の解決に貢献する意義ある取組であるというのが地域おこし協力隊の位置づけでございます。 　令和八年度までに隊員数を一万人に増やす目標としていることも今おっしゃっていただいたとおりでありますが、今後の課題ということで、各地で地域おこし協力隊の皆さんに活躍をいただく中で、例えばミスマッチなどの事態も出てきて、こういったことも解消していかなければいけない。そ

○吉田（と）委員　前向きな御答弁ありがとうございます。 　ＮＨＫが、二〇二三年八月の七日から三十日まで、オンライン形式で地域おこし協力隊隊員と受入れ自治体を対象としたアンケートを行いました。千四百五十三人の協力隊と五百八十四の自治体から回答を得たところ、移住先でのトラブルを経験したことがある方が二七％、そのトラブルの相手は地域住民が最多で三八・五％との結果になりました。このアンケートは現役の地域おこし協力隊に行っているため、問題を抱えている方は既に辞めておられるかもしれず、数に含まれていないことも想定されますが、最も多いクレームは協力隊が行っている活動へのクレームで、次いでパワハラ、誹謗中傷と続いています。 　地域おこし協力隊は、地域住民と地域おこしを共にしていくというのが仕事でございますので、そこに使命感を持っているがゆえ、クレームを言われたら萎縮してしまい、その後の活動に影響が出る

○山越政府参考人　お答えいたします。 　地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地域協力活動を行って地域活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございます。 　地域おこし協力隊の隊員やその経験者の中には、移住コンシェルジュとして移住相談をしている方、あるいは空き家バンクの運営をしている方、古民家等を改修しゲストハウスやコワーキングスペースの運営をしている方などが多くおられます。今般、国土交通省が提出している法律案で整備を進めることとしている拠点施設などにおきまして、二地域居住を含めた地域への人の流れの創出に寄与する活動をされている方が多いという状況でございます。 　総務省といたしましても、今後とも、このような取組事例を広く周知させていただきますとともに、二地域居住を含めました移住、定住の自治体の取組、これをしっかりと支援してま

○吉田（と）委員　人口減少時代におきまして、いかに外部人材を取り入れるか、そしてまた、先ほど松本大臣からも御答弁いただきましたけれども、人の流れを生んでいく、人、物、お金を動かしていく、これがいかに大切かということでございますが、大都市圏の企業の社員の方が即戦力として活用される地域活性化起業人の人数が増加をしており、令和六年度は新たに地域活性化起業人の副業型の制度が設けられると承知をしております。 　このように、東京一極集中を防いでいかに関係人口を増やしていくかという観点から、今後更に期待される二地域居住のスタイルの成功は、地域おこし協力隊と同じく大いに今後の地方創生、地域活性化につながると考えますので、総務省と国交省がしっかり連携をしていただいて、横展開をしながら進めていただきたく、よろしくお願い申し上げます。 　また、最新の動向ということで、外国人の協力隊員というものについてもお伺