総務委員会

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　春闘ですね、あっ、その前にですね、郵便事業の収支状況は、郵便法第六十七条第七項の規定に基づき、毎年会社が公表することになっております。二〇二二年度は赤字という結果でございました。また、今年度の郵便・物流事業の業績は赤字になるという予想が既に出されております。 　そのような中で、この日本郵便の令和五年事業年度において、令和四年事業年度の業務区分別収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということを事業計画の中に盛り込みました。 　まさしく、先ほどの人への投資についても申し上げましたが、是非とも賃金を上げて人材を確保していかないと、もう事業が成り立ちません。そして、郵便局舎、設備投資もしっかりと行っていかなければなりません。そして、郵便法にも定められておりますが、能率的な経営の下における適正な原価を償い、かつ適正な利潤を含む郵便

○国務大臣（鈴木淳司君）　委員御指摘のように、適切な価格転嫁は中小企業における賃上げ実現の観点からも重要でございまして、日本郵便の令和五年度事業計画の認可の際にも、委託先企業との協議、相談に積極的に応じながら、適正な条件での契約によって業務を実施するよう要請したところでございます。この要請を踏まえ、日本郵便におきましては、本年五月末までに委託先企業との全ての契約について協議を完了するとともに、今後も定期的に委託先企業との協議を実施することを公表されております。 　また、郵便料金の見直しにつきましては、日本郵便の令和五年度事業計画におきまして、令和四年度の収支の状況も踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めることとされているところでございます。 　日本郵便における検討状況を注視し、総務省としましても必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○小沢雅仁君　是非必要な助言をお願いをしたいというふうに思っております。 　今日は、皆さんのお手元に資料を配付させていただきました。これ、もう二年半ほど前なんですが、当時の立憲民主党の中に郵政ワーキングチームというものをつくりまして、様々な団体からヒアリングを受けて、その上で、この日本郵政グループの課題について、当時の所管大臣でありました武田総務大臣、そして財務・金融担当大臣にも提出をさせていただいたものでございます。 　今日は時間がありませんから中身を触れることはできませんけれど、是非皆さん、先生方の地元にも郵便局があるわけでございまして、この郵便局が抱えている課題について、そして、当然にして政治的に改善、解消していかなければならない課題についても提言の中に盛り込んでありますので、是非とも御一読いただいて、また日本郵政グループに対する御支援を賜れば有り難いなというふうに思っております

○国務大臣（鈴木淳司君）　郵便、貯金、保険の三事業を郵便局で一体的に、あまねく全国において公平にサービスを提供することは、日本郵政及び日本郵便の責務とされております。 　日本郵政及び日本郵便におきまして、ユニバーサルサービスの安定的な提供を確保をする観点から、データやＡＩを活用したＤＸの推進や再配達の削減など、更なる業務効率化を通じたコスト削減に取り組む一方で、ヤマト運輸など他社との協業、提携やゆうパックなどの一部料金の見直し、不動産事業の拡充による収益力の強化などによりまして、グループとしての収支の改善に取り組んでいると承知をいたしております。 　総務省としましては、郵便局ネットワークの維持を応援するために、支援するための拠出金、交付金制度を引き続きしっかりと運用していくとともに、デジタルを活用した実証事業などを通じて、郵便局が新たな収益を生み出せるような環境の整備などの支援に取り組

○小沢雅仁君　是非積極的な支援をお願いしたいと思います。 　一例ですが、北海道、広大な土地でございます。ここに約千二百五十局の郵便局がありますが、そのほとんどが局長、社員一人ずつの二人局と言われている局です。もうそういったところは他の金融機関がないんですね。もう郵便局しかありません。また、北海道は隣の町まで相当距離数が離れておりますので、郵便局がなくなってしまったら本当に、地域住民もう本当に困ることになろうかと思いますが、反面、その維持費に物すごいやっぱりコストが掛かっております。 　是非とも、このユニバーサルサービスのコスト負担というのは、これはまずひとまずは会社で自助努力でやるということが当然でありますけれど、是非総務省においてもこの件については引き続き様々な角度から御検討いただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。

○国務大臣（鈴木淳司君）　サイバー空間上の脅威は各国共通の課題でありまして、国際機関や諸外国でも様々な取組が進められているものと承知をいたしております。 　総務省では、関係省庁やＮＩＣＴと連携して、二国間や多国間の協議、国際機関の会議に参加し、サイバーセキュリティーの強化のための情報収集や連携を進めております。また、平成三十年からＡＳＥＡＮ地域でサイバーセキュリティー分野の能力構築支援を実施しておりまして、来年二月には、有志国と連携をして、新たに大洋州、島嶼国を対象とした能力構築の演習も予定しております。 　総務省としましては、こうした新たな取組を通じて有志国との連携を強化をし、安全、安心なサイバー空間の形成に貢献してまいりたいと考えております。

○小沢雅仁君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　次に、基金の執行状況の透明化についてお尋ねをしたいと思います。 　令和四年のＮＩＣＴ法の改正により、ＮＩＣＴに、ビヨンド５Ｇなど革新的な情報通信技術の創出を推進するための恒久的な基金、情報通信研究開発基金が設置をされております。また、今年度の総務省の補正予算においても、この基金を拡充するとして百九十億円が計上されております。 　一般的に基金は、複数年度にわたる機動的な財政支出ができる一方で、単年度主義の例外であることや無駄な支出につながりやすいこと、執行されずに積み上がる弊害などが指摘をされております。河野行政改革担当大臣も十一月十二日の記者会見で、各府省、各府省庁が積み立てている全ての基金を対象に見直しや点検を行う考えが示されたと承知をしております。 　そこで、ＮＩＣＴにおける総務省が所管する法人に造成された基金について、そ

○国務大臣（鈴木淳司君）　基金事業につきましては、政府の基金事業のＰＤＣＡの強化に係る方針に基づき、四半期ごとに基金の支出状況等の公表を行うこととされておりまして、ＮＩＣＴの研究開発基金につきましても、ＮＩＣＴにおいて四半期ごとの支出状況等を公表いたしております。また、総務省におきましても、行政事業レビューにおける事業の点検や基金シートの公表による基金事業の複数年度の執行状況の見える化を行っております。 　なお、研究開発基金の執行状況につきましては、本年三月の造成以降、順次支援の決定等を行ってきておりまして、十一月時点での執行状況は、交付決定、契約ベースで約四百九十五億円、約六〇％の執行率となっております。現在も公募、採択に向けた手続等を進めているところでございまして、今年度中に更に執行が進むものと考えております。 　引き続き、基金の適切な執行と透明性の確保に努めつつ、研究開発の支援に

○小沢雅仁君　是非適切な、適時適切の執行と公表、そしてしっかりと透明化を図っていただくことをお願いをしたいというふうに思います。 　次に、信用基金の活用状況についてお尋ねをいたします。 　ＮＩＣＴは、日本政策投資銀行や民間からの出資、出捐によって設置された信用基金の運用益により、通信・放送開発法で規定された通信・放送新規事業の債務保証業務、地域通信・放送開発事業に対する利子補給業務、新技術開発施設供用事業、これはＩｏＴの実施に資するテストベッド供用事業というんでしょうか、そして地域特定電気通信設備供用事業の債務保証、助成金交付業務を行ってまいりましたけれども、既に事業を終了しております。 　そこで、これまでのＮＩＣＴの信用基金の活用状況について、総務省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（湯本博信君）　特定通信・放送開発事業実施円滑化法におきましては、通信・放送分野の新規事業の開拓等を通じて情報の円滑な流通を図ることを目的としてございます。 　具体的には、通信・放送分野の新規事業を行う企業の支援の一環として、ＮＩＣＴが信用基金を設け、債務保証、助成金の交付、利子補給といった業務を行うこととしており、具体的には、新技術を用いた通信サービスやケーブルテレビの高度化などに活用されてきたところでございます。これにより、地域における情報の円滑な流通の確保等に貢献し、通信・放送分野の普及や高度化に寄与してきたものと考えられるところでございます。