総務委員会

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　次に、ＩＤ、パスワード変更を利用者に丁寧に周知をするという必要性についてお伺いをしたいと思います。 　ＮＯＴＩＣＥは平成三十一年二月から実施をされておりますけれど、デジタルライフ推進協会が令和五年三月に実施をしましたＷｉＦｉルーター利用者向けアンケートによると、五七・八％の利用者がＷｉＦｉルーターのセキュリティーを意識したことがないというふうに回答しております。また、八一・七％の利用者が自宅のＷｉＦｉルーターがサイバー攻撃されると考えたことがないと回答をしております。このような結果から、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策に対する利用者の意識が十分ではないということがうかがえます。 　そこで、なぜパスワードは変更しないといけないのかなど、ＩｏＴ機器の適切なセキュリティー対策について利用者に丁寧に周知する活動が必要であるというふうに考えますけれど

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　現在の取組においては、機器の利用者への注意喚起は、通信事業者を通じて、主にメールや郵送によって実施をされております。利用者に対する注意喚起の方法はこの通信事業者に適切に判断していただくものでございますが、総務省としては、利用者による対応が進まないケースにおいては、委員御指摘のとおり、利用者のセキュリティー意識が十分ではないこと、それから企業においてＩｏＴ機器の管理者が明確ではないことというのも一因ではないかと考えております。 　このＮＯＴＩＣＥに関する情報発信を強化をしてＩｏＴ機器の適切な管理の重要性について国民の皆様に御理解いただけるよう周知啓発を進めていくことは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。このため、来年度のＮＯＴＩＣＥの情報発信強化に向けて現在新たな広報戦略を検討しているところでございます。 　国民の皆様

○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非積極的に周知を徹底していただけたら有り難いというふうに思います。 　次に、ＮＩＣＴの体制の強化についてお伺いをしたいと思います。 　今回の改正案では、ＮＩＣＴは、特定アクセス行為、ＩＤ、パスワードを入力をしてサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるＩｏＴ機器を発見する行為ですね、この特定アクセス行為に限らず、ポートスキャンや大規模サイバー攻撃観測網であるｎｉｃｔｅｒを通じて、リフレクション攻撃の踏み台となっている機器やファームウエア等に脆弱性がある機器、感染通信を出している機器についても今回調査を行うということでございます。また、近年のサイバー攻撃手法の多様化、複雑化に応じた十分な調査を実施する必要もあります。 　そこで、ＮＩＣＴの体制、人員の強化が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　総務省では、サイバーセキュリティー分野をＮＩＣＴの重点研究開発分野の一つに位置付けており、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門の体制強化は大きな課題であると認識をしております。 　現在、ＩＤ、パスワードの設定に不備があるＩｏＴ機器の調査は、平成三十一年の調査開始に伴ってＮＩＣＴに設置をした専門の組織で実施をしております。 　ＩｏＴ機器の増加が続き、そして、委員御指摘のとおり、サイバー攻撃は様々、多様化、複雑化をしております。今回の法案では、調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置付けることとしており、更なる体制強化が必要になるものと考えております。 　総務省としては、令和六年度に向けて体制強化に必要な予算を増額して要求をしており、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー関連業務の実効が

○小沢雅仁君　必要な人員をしっかり強化をして取組をしていただきたいと思います。 　次に、ＮＯＴＩＣＥのようなサイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の利用者に対する注意喚起の取組だけに頼らず、ＩＳＰ、インターネットサービスプロバイダーやＩｏＴ機器メーカー等の関係者が連携して、ファームウエアの自動更新等、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理することが可能な製品やサービスの普及に取り組むことも必要であるというふうに考えます。 　総務省は、ＩＳＰやＩｏＴ機器メーカー等に対してどのような製品やサービスの普及に向けて対応を行っているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　今御指摘をいただきましたとおり、ＩｏＴ機器のセキュリティー対策を強化するためには、通信事業者を介した注意喚起だけでなく、メーカー等のその取組も必要不可欠であると考えております。 　これまでのＮＯＴＩＣＥの取組においては、この利用者への注意喚起だけでなく、ＩＤ、パスワードの脆弱性が多く見付かった機器のメーカーに働きかけを行うことによってセキュリティー対策が適切に講じられた製品の提供を実現するなどの大きな成果が得られております。 　また、同じく、御指摘のように、メーカーや通信事業者などの関係者と連携をして、利用者が意識せずにＩｏＴ機器を適切に管理可能な製品、サービスの普及に取り組むことが重要であり、本年八月に取りまとめました総務省の有識者会議の報告書においてもその旨の御提言をいただいているところでございます。 　こうしたことを踏まえま

○小沢雅仁君　ありがとうございます。 　利用者がＩｏＴ機器に管理機能があることに気付いていないケースも存在をしております。ＩｏＴ機器に附属しているマニュアルにサイバー攻撃のリスクやセキュリティー対策方法について簡明な説明などがあれば、利用者も意識して対策を行うことができると考えます。また、ＩｏＴ機器メーカーが、機器の利用者に対して、機器のサポート期限の明示やサポート期限切れに対する利用者への告知などを強化することで、古い機器が更新されるものと、促されるものと考えます。 　このようなＩｏＴ機器メーカー側からの利用者への適切なサポートに対して総務省として働きかけを行うことについて、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。 　ＩＤ、パスワードに脆弱性があるＩｏＴ機器を減らしていくためには、御指摘のように、メーカーによる利用者のサポートの強化も重要になると考えております。 　具体的には、メーカーにおいては、これも御指摘をいただきました、ＩｏＴ機器のサポート期間の終了や対策プログラムの提供等、利用者が安全な製品を選択する際に必要な情報の確実な提供、利用者にとって分かりやすい設定、操作が可能な製品やマニュアルの提供などが求められると考えております。これを踏まえ、御答弁先ほど申し上げましたが、今回の法案においては、こうしたメーカーなどの関係者への情報提供や助言についてもＮＩＣＴの業務として法的に位置付けることとしております。 　こうした制度的な枠組みの下で、ＮＯＴＩＣＥプロジェクトの一環として、メーカーやシステムベンダーなども参画をした会議体を新たに設置する予定

○小沢雅仁君　残りの時間の関係上、一つ質問を飛ばしまして、内閣官房にお越しいただいておりますので。 　今年六月の報道によると、政府は、サイバー攻撃への対処能力を強化するために、通信の秘密の保護を規定する電気通信事業法第四条に一定の制限を掛けるなど複数の法改正を検討しているとされ、新たに有識者会議を設置し、年内をめどに議論を行い、早ければ来年の常会に法案提出の可能性があると、そういう報道がされました。 　また、十一月九日の衆議院総務委員会でも同じような質問がされております。政府参考人からは、憲法を始めとした現行法令の関係なども含め、現在、政府全体で検討を進めており、有識者会議の設置についてはその検討の進捗状況を踏まえ判断する旨の答弁がされております。 　今の、現在の、有識者会議が設置される状況などについて、また議論の内容を国民に公開する必要があると考えますが、内閣官房に見解を最後にお伺

○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。 　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきまして、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のために、情報収集・分析能力の強化や、先生御指摘の能動的サイバー防御の実施のための体制整備を進めることといたしておるところでございます。 　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境を鑑みると喫緊の課題だということは十分認識をしておりまして、現在、先生の今の御指摘にもありましたとおり、様々な角度から政府全体で引き続き精力的に検討を進めているところでございます。 　先生の御指摘の有識者会議、この設置については、この検討の進捗状況をしっかり踏まえまして判断してまいりたいというふうに考えている次第でございます。