総務委員会

次に、人事制度改革について伺いたいと思いますが、稲葉前会長は、就任前に進められてきた人事制度改革を検証し、公平公正を大原則に、プロフェッショナルを重視することを根本方針とする新たな人事制度への移行を進めてまいりました。最後の定例記者会見においても、急激な改革の影響により組織内に一定の綻びが生じているとの指摘があった旨に言及をされました。半年ほどで一定の対応ができたとの認識も示されておりました。私も、これまで人事制度について稲葉前会長に質疑を行い、職員に対して丁寧に説明を尽くし、理解と納得が得られるよう進めていただきたいと申し上げてまいりました。 　そこで、井上会長に伺いたいと思いますが、副会長としてこれらの取組を間近で見てこられた立場から、一連の人事制度改革をどのように受け止めておられるのか、また、その評価を踏まえ、今後どのように人事制度を運用されていくのか、井上会長にお伺いしたいと思い

お答えいたします。 　稲葉前会長の就任当時、急激な人事制度改革の影響で組織内に若干の綻びが生じているという指摘がありました。これに対して、稲葉前会長の体制の下で、改革の検証と発展という方針の下、公平公正を大原則にプロフェッショナル重視の考え方で見直しを進めてまいりました。 　この改革の検証と発展によって再構築しました新しい人事制度は、現在、定着と運用の向上の段階に入っております。役職員が一丸となって公共放送の使命達成に取り組む基盤は整ったというふうに考えております。正確で信頼できる情報、豊かで良い番組、コンテンツを届け続けるためにも、新しい制度の下、人材を公平公正に評価するとともに、高い専門性の伸長を支援し、創造性が豊かで生産性の高い人材を育成していきます。 　こうした取組の中で、多様な専門性を有する人材を組織として結集して、チームＮＨＫとして、持てる力を最大限最大化して視聴者・国民

まさしく、人事制度は働いている職員にとっては本当に礎になるものだというふうに思いますので、是非適正な運用に努めていただくようにお願いしたいと思います。 　あわせて、職員が安心して働ける職場環境の確保ということは極めて重要だというふうに思います。井上会長は、就任翌日の一月二十六日に、会長名によるハラスメント防止・撲滅宣言を公表され、あらゆるハラスメントを許さないという強い姿勢を示されました。それと同時に、全ての人が安心して働ける、健全で良好な職場環境の構築を宣言をされました。 　このハラスメント防止・撲滅宣言を公表された意図について、井上会長に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　ＮＨＫとしては、これまでもハラスメント防止の取組を進めてきたところでありますけれども、会長就任に当たりまして、改めて、出演者、取材先、取引先との適切な関係を保って、人権意識の徹底、ハラスメントを絶対に許さない姿勢を示すとともに、ＮＨＫの業務に携わる全ての方々が安心して働ける、健全で良好な職場環境を構築していくという決意を述べた宣言であります。 　公共メディアの使命達成には多様な人材の活躍が不可欠でありまして、取材や制作を始め、全ての業務の過程で人権、人格を尊重し、個人の人権や尊厳を傷つけるあらゆるハラスメントを防止、撲滅することをＮＨＫハラスメント防止・撲滅宣言として公表いたしました。 　また、今年の十月からは、カスタマーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されます。 　引き続き、職場内はもちろん、外部からのハラスメントもしない、

この宣言公表されたことを高く評価したいと思います。 　あわせて、その反面、職員の犯罪防止ということも徹底して取り組まなければならないと思いますし、視聴者・国民からＮＨＫに対する厳しい目も向けられているのも事実だと思います。 　そこで、職員の服務規律や健全な組織風土の在り方についてどのようなお考えをお持ちなのか、ＮＨＫにお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、昨年四月に、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を十七年ぶりに改定いたしまして、この憲章にのっとって、人権を第一に考え、公私において、法令を遵守するとともに、高い倫理観に基づく責任ある行動を取ることを視聴者の皆様に約束してきました。憲章では、業務に携わる全ての人の健康を大切にし、多様な価値観を認め合うことや、互いの目配りに努めること、不適切な行為には毅然として対応し、必要に応じて上司又は通報窓口などに連絡、相談することも明記しております。 　これらの理念をＮＨＫ全体に浸透させることが健全な組織風土を醸成していくために重要だと考えており、ｅ―ラーニングを始めとした研修や勉強会を実施するなど、改めてＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針の遵守徹底を図っていきたいと考えております。

承知いたしました。 　そこで、平成二十五年及び令和元年にはＮＨＫ職員の過労死事案が発生をしております。長時間労働の改善に向けて様々な取組が進められていることも承知をしておりますが、社会全体で見ますと労災申請件数も過去最高となっております。 　そこで、こうした状況を踏まえて、長時間労働の抑止を始め、職員が安心して働ける職場環境の確保に向けて今後どのように取り組んでいくお考えか、井上会長にお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　公共メディアを共に支える職員が亡くなり、二度にわたり労災認定を受けたことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。今後このようなことを起こしてはならないと強く決意しております。 　ＮＨＫは、災害、事件、事故を始めとして、二十四時間三百六十五日対応する体制が必須でありまして、長時間労働となりがちな面があります。しかしながら、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であります。役員全員で毎月の勤務状況について共有、確認し、必要があれば注意を促しております。また、繁忙期における業務体制の見直しなども進めています。こうした取組によって長時間労働の改善は着実に進んでいるところであります。 　ＮＨＫグループ働き方改革宣言を掲げておりますけれども、業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えること、そして、これまでの慣行を打破して働き方を抜本的に見直すと

是非、着実に進めていただきたいと思います。 　次に、経営計画の進捗状況と総括について伺いたいと思いますが、令和六年度に作成されたＮＨＫ経営計画は最終年度に当たります。そこで、これまでの取組の進捗についてどのように総括されているのか、また計画の達成状況や残された課題をどのように認識しているのか、最終年度として特に重点を置く事項があればお聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　二〇二六年度は、ＮＨＫの経営計画の最終年度を迎えます。信頼される情報空間の参照点の提供、民主主義の基盤である信頼できる多元性の確保の役割を果たすべく、質の高いコンテンツの提供に努めております。また、新たなインターネットサービス、ＮＨＫＯＮＥを開始し、放送とデジタルの垣根を越えて、信頼性の高い情報を一元的に届ける基盤を構築しました。事業収入の確保及び事業支出の削減については、これまでのところ、おおむね計画を上回る形で達成、進捗しております。 　コンテンツ戦略六つの柱に基づき、ネット上の偽・誤情報への対応や選挙報道におけるファクトチェックも実施しました。また、放送百年プロジェクト関連番組の集中編成や、オリンピック放送、ＭＬＢ中継など質の高いコンテンツをＮＨＫＯＮＥを通じて提供して、幅広い視聴者の期待に応えております。 　受信契約に関しましては、各種施策を組み合わせた