総務委員会

お答え申し上げます。 　ＮＨＫは、スポーツ放送に関しても、公共放送にふさわしい多様で良質な番組を視聴者に届けることに努めております。国民的なスポーツイベントを誰もが堪能できる機会を設けることは、公共放送、公共メディアとしての重要な役割の一つというふうに考えております。 　これもお話ししましたけれども、一方で、大型スポーツイベントの放送権料、世界的に高騰しておりまして、これによって国民的関心の高いスポーツイベントを視聴する機会が限られてくるような状況になるとしましたら、競技の普及などといった面からも好ましいことではないというふうに思っております。 　受信料で運営されるＮＨＫとしては、放送権料を無制限に支払うことができませんが、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで視聴者の皆様にお届けできるよう、放送権をめぐる情報を収集、分析して、ＮＨＫとして放送すべきスポーツコンテンツを取捨選択し

今会長から御答弁ありましたとおり、放送権料の高騰、これはネット市場との関係でそういう状況になっているわけでありますが、報道によれば、ネットフリックスのＷＢＣの独占配信権、百五十億円というふうに出ていましたけれども、この放映権の高騰に対しての政府の対応というのも私は求められてくるんじゃないかなと思っています。 　今回のＷＢＣ、韓国では、韓国の有料配信プラットフォームの事業者でティービングという会社があるそうですが、このティービングが独占配信権を獲得して、このティービングというプラットフォーム事業者が韓国の地上波三社と系列スポーツチャンネルにサブライセンス契約を行って、結果として韓国では無料の地上放送が行われたと聞いております。 　韓国では、国民的イベントについての国民の視聴機会を確保するため、先ほどもありましたけれども、いわゆるユニバーサルアクセス制度があると聞いておりますけれども、今回

委員御指摘がございました韓国におきましては、ＷＢＣやあるいはオリンピックといった特定のスポーツイベントの中継放送権者等に対しまして、放送により一定の割合以上の世帯が視聴できることを求める制度が設けられているというふうに承知をしております。このいわゆるユニバーサルアクセス制度につきましては、イギリス等においても類似の制度が存在するものと承知をしております。 　韓国につきましては、一方で、本年二月に開催されました冬季オリンピックにつきましては、有料放送事業者によって独占放送されまして、無料放送がなかったというような事態も生じているということも併せて承知をしております。 　総務省としましては、このような状況も踏まえまして、まずは諸外国におけます制度、あるいはその効果、関係者への影響等について把握をしまして、必要に応じまして、スポーツ庁などの関係省庁とも連携をして取組を進めてまいりたいというふ

是非、韓国以外の国についても調べていただいて、何が対応可能なのか、制度的な話だけじゃなくて、やはり民民ベースの話もあると思いますけれども、できるだけスポーツイベントについては、国民的関心の高いものについては放送が必要じゃないかなと私は思っております。 　この点、やっぱり国民的関心事のスポーツイベントという意味では、先ほど豊嶋局長からもありましたけれども、スポーツ庁との連携というのがあるのかなと思っております。スポーツ振興とかスポーツを見る機会の確保、あるいはスポーツを通じた青少年の教育とか、こういう観点から、スポーツの観点からの政府の支援ということも考えられるんじゃないかと思いますけれども、この点について、今日はスポーツ庁にも来ていただいておりますので、御見解をお伺いします。

お答え申し上げます。 　国内で関心の高いスポーツ大会等におきまして広く国民の見る機会が確保されることは、スポーツ振興の観点からも重要であると考えております。 　一方で、放映権収入につきましては、スポーツ団体等にとりまして、青少年も含めた選手育成等のための重要な資金源となると認識しております。 　こうしたことも踏まえまして、スポーツ庁といたしましては、国民がスポーツを体験したり見る機会が確保されることは重要であり、総務省を始め関係省庁と連携をしながら、諸外国の動向について情報収集するなど、引き続きスポーツ振興に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　このスポーツ放映権については、総務省だけではなくて、やっぱりスポーツ庁あるいは経済産業省、いろんな役所と連携して、横につながって対策が必要かと思っております。是非、対策の検討を進めていっていただきたいと思います。 　そして、ネット配信との関係でいうと、最近、英国のＢＢＣの会長が、グーグルの役員が就任するという報道がありました。このようなところにもネット市場というのが放送に影響を与えているという状況が見られるわけであります。 　このような中で、先ほど会長もおっしゃっていた、昨年十月から始まったＮＨＫＯＮＥがスタートして、就任会見でもＮＨＫグループ全体で確実に進化させるとおっしゃっております。 　しかしながら、令和八年度の予算の中身を見てみますと、テレビの受信契約数に比べて、配信のみの契約者数の見込みが、約二万件という見込みが出ています。半年たったわけでありま

お答えいたします。 　二〇二六年度予算では、テレビを持たずにインターネットのみで配信の受信を開始される方の数は約二万人と見込んでおります。これはＮＨＫＯＮＥの開始前に実施したアンケート調査に基づくものであります。インターネット配信がＮＨＫの必須業務となりましたことは極めて大きな転換点であって、ＮＨＫとしては、これまでテレビを持っていなかった方も含めて、より多くの方に御利用いただけるように、ＮＨＫＯＮＥの普及を促進していきたいというふうに考えております。 　そのためには、コンテンツの充実、それから利便性の向上を両輪として、放送とネットを通じてより多くの方に公共的価値を届けていきたいというふうに考えております。この具体的な利便性の向上については、利用開始や登録プロセスの分かりにくさなどに御意見をいただいておりまして、問合せ対応などの改善も含めて、より使いやすいサービスとなるよう改善を重ねて

ありがとうございます。 　ネット市場は、アテンションエコノミーという言葉があるとおり、刺激性のある情報で視聴者のアテンションを引くというような市場でありますけれども、ある意味、このアテンションエコノミーに対抗するというよりは、公共放送として、若い人がもう一回テレビで放送を見る、そういう世界に戻ってくるようなアテンションを、今会長おっしゃっていたようなコンテンツの充実、利便性の向上といった辺りですね、是非実現していっていただきたいと思います。 　最後に、ネット配信という世界にＮＨＫが本格的に入っていった時代であります。これは国際的にいろんな情報発信ができるということであります。世界情勢、本当に激変している中で、我が国の政治、経済、文化といった情報、国情を積極的に発信することが求められると思いますけれども、是非、二〇〇八年ですかね、日本国際放送というのが設立されておりますが、その活用を含め

立憲民主・無所属の小沢雅仁でございます。 　五十分いただいておりますので、たくさん質問を用意しましたから、テンポよく質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、井上会長、山名副会長、御就任おめでとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　また、忙しい中、古賀経営委員会委員長にもお越しいただきました。ありがとうございます。 　まず、井上会長にお尋ねしたいと思います。 　第二十五代ＮＨＫ会長に御就任されましたが、新会長としての抱負をお聞かせください。

お答えいたします。 　私は、ＮＨＫの価値の源泉は、何よりコンテンツ、番組そのものにあるというふうに考えております。質の高いコンテンツを安定的に生み出す組織にするために、コンテンツの開発力、発信力、国際展開力を抜本的に強化していきたいと。例えば、デジタルと放送の一層の連動、新しい新たなＩＰ、知的財産の開発、グローバルな視点での番組展開といったことに、従来以上に攻めの姿勢で取り組んでいきたいというふうに思っております。 　また、こうした良質なコンテンツを全国にあまねく提供していく、提供し続けていくためには、それを支える強固な財政基盤が必要であることは言うまでもありません。構造改革を着実に進めるとともに、まずは受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨みたいと考えております。 　私は、ＮＨＫが放送や配信を通じて人々の役に立ち、励まし、時には命を救う、そうした人々の生きる力となる存在であ