総務委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省といたしましては、今回の勧告に先立つ昨年八月の総務省の調査を踏まえまして、改正再エネ特措法を本年四月一日より施行しているところでございます。 　また、本年三月の勧告を踏まえまして、一つには、令和六年度から新たな予算措置を行いまして、全国の認定施設に対し定期的な現地調査を行う体制を構築することといたしております。二つ目は、この四月施行の改正ガイドラインにて御指摘いただいている連絡先の変更方法を明示的に規定し、周知徹底を図ってまいります。三点目は、自治体向けの説明会である地域情報連絡会の開催を引き続き行いつつ最新の情報提供に努めるほか、自治体との間での通報システムの整備、周知を行い、自治体との連携を強化してまいります。さらに、不適切案件に対しては、本省と経産局の連携を人員増加等によって一層強化いたしまして、改正法によって可能となります交付

○古屋委員長　簡潔に答弁をお願いいたします。

○神谷政府参考人　再エネの最大限の導入に向けましては、適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型再エネの推進が不可欠でございます。 　環境省としましては、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるよう取り組んでおります。 　また、地球温暖化対策推進法に基づき、地方公共団体が地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促しております。 　これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入拡大を進めてまいります。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉川元さん。

○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。 　早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。まず、能登半島地震に関連して何点かお聞きしたいと思っております。 　以前の当委員会でも質疑をさせていただきましたけれども、まだ今は復旧の道半ばという状況でありまして、その中で、テレビですけれども、私の地元もそうですが、地方は大変ケーブルテレビで視聴されている方がたくさんいらっしゃる。そのケーブルテレビの復旧状況、今どうなっているのかについて、どの地域でケーブルテレビの復旧がまだ終わっていないのか、また、分かれば世帯数等も教えていただければというふうに思います。

○小笠原政府参考人　では、復旧状況についてお答え申し上げます。 　まず、七尾市、穴水町、それから能登町、この地域については、応急復旧ということではございますが、一応完了しております。 　次に、珠洲市でございます。家屋倒壊に基づくケーブル断線あるいは土砂崩れ等々、そういったことの影響によりまして、市の北西部、そういった一部の地域において復旧作業を行うことが困難ということで、その地域についてはちょっとまだ遅れが見られているようではございますが、それ以外の地域につきましては着実に応急復旧作業が進みつつあるというふうにお聞きしているところでございます。 　次に、輪島市でございますが、同様に、家屋倒壊ないしは土砂崩れの影響ということがこの地域では大きゅうございまして、復旧までにはまだ相当な時間がかかるものというふうにお聞きをしているところでございます。 　引き続き、ケーブルテレビの依存度が高

○吉川（元）委員　なかなかケーブルテレビは、当初は三月末まで努力をされているということでありましたけれども、残念ながらまだ復旧のめどが立っていない地域もあるということでございました。 　今朝も見ておりますと、以前といいますか、ＮＨＫのＢＳ一〇三チャンネルで地元の金沢放送局が作った番組が流されております。大部分は東京の方で作られたニュースなんですが、四、五分ですけれども地元のニュースが流れておりました。今日は、アンケート調査を地元で行って、自宅等の耐震についてどういう認識を皆さんが持っておられたのかというようなことも報道されておりました。 　今回、たまたまＢＳの一〇三というのが空いていたということで流されておりますけれども、地元にとっても貴重ですし、日々、能登半島地震、報道もされておりますが、徐々に報道の数も減ってきております。そういう意味でいうと、被災地以外の地域の方も、引き続き能登半

○小笠原政府参考人　委員御指摘のＮＨＫの衛星放送でございますが、これを活用したＮＨＫ金沢放送局の番組の放送につきましては、震災後の一月九日から実施されてきたところですが、この衛星放送につきましては、被災地の復旧状況等を踏まえまして、ＮＨＫからの申請を受けて、三月二十九日に所要の認定を行い、現在も放送が継続されているところでございます。 　今委員から御指摘がございましたが、衛星放送は、その特性として、地上の中継局によらず、かつ広域に放送番組を伝達することが可能でございます。今回の能登半島地震における衛星放送を活用した取組を通じまして、衛星放送の意義、重要性といったものが、改めて多くの皆様に御認識をいただいたものというふうに考えております。 　総務省といたしましては、昨年十一月からでございますが、衛星放送に関しまして具体的、専門的な議論、検討を行うことを目的として有識者会議を開催しておりま

○吉川（元）委員　是非前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 　次に、インフラの復旧状況ですが、以前は水道関係をお聞きしましたので、今日はちょっと道の関係をお聞きしたいんですけれども。国道二百四十九号線、それから能越道というんですかね、高速道ですけれども、この復旧状況は今どのようになっているのか、御答弁をお願いします。