総務委員会

○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。本田太郎さん。

○本田委員　おはようございます。自由民主党の本田太郎です。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。 　四月一日から、働き方改革の第二弾がといいますか、動き出しました。それとの関係で、郵便事業への影響についてお尋ねをしたいと思います。 　四月一日からの働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制は、自動車運転は年九百六十時間以下ということで、規制が拡大をしたわけでございます。物流分野に大きな影響が生じるものと推測をされます。特に、物流分野では具体的な対策を取らないと令和六年度で輸送能力が一四％不足するというデータもございます。このような影響が想定されるわけですけれども、郵便事業におかれましてはこれに対してどのような対策を用意されているのか、この点につきまして具体的に御教示いただければと思います。よろしくお願いします。

○市倉参考人　お答えいたします。 　昨日、四月一日から適用されました改善基準告示の改正を踏まえまして、日本郵便におきましては、長距離トラック運送便を分割し中継輸送に切り替えるといった対策を行っております。その結果、一部区間におきましてはサービスレベルの変更が必要となりまして、先般一月三十日にゆうパック及び速達郵便物のお届け日数の見直しについて公表をしたところでございます。 　また、トラックドライバーの働きやすい環境整備を行いつつ、ヤマトグループ様、また佐川急便様との協業によりまして共同配送を推進し業務効率を高める努力に加えまして、貨客混載の推進、また路線バス、鉄道、フェリー等を活用したモーダルシフトを進めることも重要と考えておりまして、引き続き取り組んでまいります。

○本田委員　答弁ありがとうございます。今おっしゃられたように様々な工夫をして、働き方改革により事業に悪い影響が及ばないように努力されているということが分かりました。 　聞くところによりますと、郵便事業のみならず、全然違う業界の民間企業におかれましてもライバル企業同士が輸送分野では提携をしたり、異業種、全然関係のない業種間でも物流の部分では協力をし合うというようなことで、物流の合理化をどんどん進めていらっしゃるというふうに聞いております。今後ますます人手不足が叫ばれる中で合理化が求められると思いますので、その点につきましては御努力を続けていただければと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、次は、封書やはがきの郵便料金が上がるということが話題になっておりますので、その点につきましてお尋ねをしたいと思います。 　具体的に言いますと、二十五グラム以下の定形郵便物は八

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、現在、総務省におきまして、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定める総務省令の改正の手続を進めてございます。 　この点につきまして、令和五年十二月十八日に総務省から情報通信行政・郵政行政審議会に対し、現在八十四円と定めております料金の上限額を百十円に改正する省令案を諮問いたしました。 　その後、令和五年十二月十九日から令和六年一月二十二日までの間、パブリックコメントを行い、令和六年三月七日の同審議会におきまして、諮問のとおり改正することが適当であるとの答申をいただいたところでございます。 　現在、消費者委員会におきまして御議論をいただいておりまして、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経ました上で、総務省令が公布、施行されることとなります。

○本田委員　御説明ありがとうございました。慎重な手続を経て省令の改正が行われるということがよく分かりました。 　我々消費者としては、具体的にいつから、消費者の手元ではといいますか、実際に値上げはいつから行われるのかということが大変気にはなるわけでございますので、その点についても御答弁いただけますでしょうか。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げましたとおり、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定めます総務省令の改正につきましては、現在、消費者委員会にて御議論いただいており、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経た上で総務省令が公布、施行されることとなりますが、順調に手続が進捗した場合には本年六月頃の公布、施行を想定してございます。 　なお、その後、日本郵便におきまして、実際の料金の届出を行い、利用者への周知期間を経た上で料金の改定が行われるものと考えております。

○本田委員　ありがとうございます。 　そうすると、通告していないわけですけれども、メディア等々では何か十月頃というようなことも出ておりますけれども、必ずしも十月というわけではないという理解でよろしいんでしょうか。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　今ほど申し上げましたように、順調にまいりますと六月頃の公布、施行の後、日本郵便におきまして料金の届出それから利用者への周知期間ということを経た上での改定ということになりますので、日本郵便さんの対応に委ねられているということになります。

○本田委員　よく分かりました、ありがとうございます。周知期間をしっかり取っていただく。 　我々政治家もたくさん郵便物を出しますので、非常に影響が大きいわけであります。私たちのことはさておき、世の中の皆様にとって非常に重要な郵便料金でありますので、周知期間を徹底して取っていただいて、料金の値上げということに理解を得ていく必要があるかと思います。どうぞよろしくお願いします。 　次の質問に入ります。次は、ふるさと納税制度についてお尋ねをしたいと思います。 　ふるさと納税につきましては、今非常に多くの方がふるさと納税をされて、それぞれ、返礼品目的なのか、各地域のふるさと、若しくはふるさとじゃない地域もあるかもしれませんが、そういったところを応援していこうということで大変盛んに行われているわけでございます。そういったふるさと納税制度でございますけれども、本質的なところで申し上げると、様々な批判