総務委員会

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　公職選挙法は、選挙に関し、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者から寄附を受けてはならないと規定しております。 　公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招きかねないような寄附は受け取らないようにいたしたいと思います。

○吉川（元）委員　疑念を招きかねないような寄附は受け取らないということは、受け取らないという理解でよろしいんでしょうか。もう一回、はっきり答えてください。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　選挙期間中の寄附について、十分に気をつけて対応することとしたいと考えております。

○吉川（元）委員　ということは、つまり選挙期間でなければ受け取るということですね。 　前回、私は大臣に対して、更迭すべきではないかというお話をさせていただきました。その際、説明責任をしっかり果たしてもらうということを答弁した後に大臣はこういうふうに答弁しているんですね。西田政務官については政府の能登半島地震現地対策副本部長の役割も務めているというお話でした。今もそうですか。

○西田大臣政務官　そのとおりでございます。

○吉川（元）委員　先ほど国交省に尋ねました今後の復旧について、国道二百四十九号線、それと能越道、管理者は県ですけれども、国が前面に立ってこれを復旧していくというお話でした。それで、現地の対策副本部長ですかと。それでもって、国の公共事業ですから、当然ここには現地の様々な会社が入ってくると思います。先ほど、三百万もらった会社は何の仕事を受注していたんですかと言ったら、道路の関係だという答弁がございました。ということは、これから先、副本部長という立場、そして総務省の政務官という立場、そうした中で行われていく復旧について、国が前面に立って行う道路の復旧、こうしたものの受注を受けた企業からも献金をもらうということですか。

○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　公職選挙法の規定を引き続き遵守するとともに、国民の疑念を招かないよう、寄附は受け取らないようにしていきたいと思います。

○吉川（元）委員　さっき答弁されたじゃないですか、国道、能越道、高速道、国が前面に立って復旧をする。つまり、国の公共事業になるわけですよ。西田政務官は副本部長でしょう、現地対策本部の。まさに地元ですよ、そこで行われる国の公共事業を受注した企業からも政党支部に対して寄附をされるのであれば受ける、そういうおつもりなんですか。

○西田大臣政務官　国民の疑念を招かないよう、寄附は受け取らないようにしていきたいと思っております。

○吉川（元）委員　ちょっと伺いますが、国民の疑念を受けると思いませんか。