総務委員会

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　総務省におきましては、令和元年六月からでございますけれども、地方議会・議員のあり方に関する研究会を立ち上げまして、議員のなり手不足の要因と対応等について令和二年九月に報告書を公表いたしたところでございます。同様の観点から、第三十二次の地方制度調査会においても議論がなされておるところでございます。 　こうした中で、昨年十二月でございますけれども、議員立法により自治法の改正を行っていただいたところでございます。また、三十三次地方制度調査会におきましても、議会の在り方等について議論が行われまして、この答申を踏まえて、議会の役割や議員の職務の明確化を盛り込んだ自治法の改正案を本年三月に国会へ提出し、翌四月に成立したところでございます。 　議員報酬についてお尋ねがございましたが、これは重要なことは、各議会において地域の実情を踏まえて十分な審議を尽

○野田国義君　この間の法改正の附帯決議などでも、地方財政措置を講ずることというようなことが盛り込まれているところでございまして、私が最初に申し上げましたように、やっぱりこの報酬の問題でなかなかなる人たちもいなくなっているということも言えると思いますので、このところは、もちろん定数問題ということもありますが、ここと含めて論議をしていくべきだと私は思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点お聞きしたいのは、住所要件ですよね、住所要件。首長、市長とかは全国どこに住んでいても市長に立候補できるということでございますけれども、議員はそこの住所に、三か月前ですか、住んでおかなくてはいけないというような要件があるわけで、これを取っ払ったらどうだとか、いろいろな論議が交わされているところでございますが、どのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答えをいたします。 　地方議会議員につきましては、明治二十一年の市制町村制、あるいは明治二十三年の府県制の制定当時から住所要件が設けられてきておりますが、これは、ある程度その地域社会に居住し、地縁関係もでき、その団体の事情にも通じる必要があるというような観点から、当該市町村における地縁関係を重視したものと解されております。 　地方議員の被選挙権における住所要件に関する議論といたしましては、先ほど自治行政局長から話のございました地方議会・議員のあり方に関する研究会において、関係人口にも被選挙権を認めるなど、住所要件を弾力的なものとすることが考えられるのではないかといった意見があった一方で、迷惑施設の立地などに関わる意思決定を議会が担うことを踏まえれば、住所要件の緩和については慎重に考えるべきではないか、住所要件のある地方議会議員と住所要件のない首長との組合せ

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、おまとめください。

○野田国義君　はい。 　そういうことで、しっかり各会派とも考えていただきたいと思いますし、そして次に質問しようと思って資料を一枚だけお配りしておりましたが、これ地元の地元紙、西日本新聞の記事でございますけれども、こういうことで、この統一化、非常に問題がある。昨日は読売新聞が一面トップで報じておりました。我々会派は、明日、このことを総務省あるいはデジタル庁ですか、説明を受ける予定にしているところでございますけれども、このことも非常に難しい問題があると思いますので、慎重にお願いしていただくことをお願い、あっ、お願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりでございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　先週、ＬＩＮＥヤフーが不正アクセスによって個人情報が漏えいしたと発表しましたけれども、まず大臣の受け止めをお聞かせください。

○国務大臣（鈴木淳司君）　十一月二十七日にＬＩＮＥヤフー社から公表されたとおり、同社において、第三者による不正アクセスにより利用者等の個人情報及び通信の秘密の漏えいが発生しました。一昨年には旧ＬＩＮＥ社に対して、また本年八月には旧ヤフー社について行政指導を行ったことでありますが、国民生活の重要なインフラとなっている通信サービスにつきまして、再度、利用者情報の保護が十分に図られていない事案が発生したことは大変遺憾であります。 　現在、ＬＩＮＥヤフー社に対して適切な利用者周知や原因究明等を求めているところでありまして、今後、同社からの詳細な報告を踏まえ、関係府省とも連携して再発防止等の必要な対応を求めてまいりたいと思っております。

○高木かおり君　しっかりと対応していただくのはもちろんなんですけれども、やはり今大臣おっしゃっていただいたように、二〇二一年には個人情報保護委員会と総務省から行政指導がなされていると記憶しています。また、旧ヤフーについても、今年の夏に、利用者への周知が不十分なままに情報が外部に提供してしまったと、これも総務省から指導していらっしゃるわけです。 　これも、やっぱり時間がたってしまうとどうしても世間の関心なんかも薄れてしまって、利用者が、要は個人だけではなく、これ公的機関にも関連する話で、利用者が監督官庁や企業などの積極的な発信になかなか触れづらくなってくるというようなことも懸念をされていくわけですけれども、こういった続けての事案であったり影響力が大きい事案について、やはりこれ、指導だけではなく、一歩踏み込んだ措置、こういったものが求められるんじゃないかと思いますが、この点についてはいかがで

○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。 　総務省においては、利用者情報の保護が十分に図られていない事案については、事業者に対して事実関係の把握や再発防止などの必要な対応を求めるとともに、必要に応じて行政指導や対策の進捗を確認する取組を行っております。 　例えば、委員御指摘ございました旧ＬＩＮＥにおいて海外から日本の利用者の情報へのアクセスが可能となっていた事案についても、令和三年四月に安全管理措置に関して行政指導を行い、その後も随時、措置の履行状況の確認を行っております。今回のＬＩＮＥヤフー社の事案についても、先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、同社からの詳細な報告を求めているところでございまして、その報告を踏まえ、必要な対応を行う予定でございます。 　通信サービスは国民生活の重要なインフラであり、利用者への影響が大きいことから、利用者利益の保護が十分に確保されるよう

○高木かおり君　是非しっかり対応していただきたいと思います。 　続きまして、先ほど野田議員の方からも政府クラウドの話があったかと思います。この政府クラウドの件、一点確認をさせていただきたいと思います。 　これ、政府と地方自治体システムの共通基盤となる政府クラウドのこの提供事業者、今国内ではアマゾン一強と言われていると思います。そんな中、今回、日本企業が条件付ではありますけれども採択されまして、デジタル大臣からも、今回、要件を満たせばということにはなりますけれども、可能性が出てきたので是非頑張っていただきたいといった趣旨の発言がございました。 　ただ、現状では外資のコントロール下にあるこのクラウド、これが、国民の個人情報を預けている状態である、こういった状況を懸念するというようなお声があるということもお聞きをしている中でなんですが、デジタル庁としては、そもそもデータセンターが国内にある