総務委員会

○池田政府参考人　委員の御質問でございますけれども、この基地交付金、冒頭大臣が御答弁申し上げましたとおりに、固定資産税の代替的な性格を基本としつつも、財政補給金的な性格でございます、御承知のとおり。ですので、法律上も予算の範囲内で交付するということで、全く固定資産税と同額が入ってくるというような仕組みにはなってございません。 　そのため、できるだけ固定資産税の税収に近いような形で基地交付金の配分ができるよう私どもも努力をするということで、平成元年度から三年ごとに十億円の増額を行っているところでございます。 　この十億円の根拠でございますけれども、これは当時の対象資産価格の伸びや固定資産税の減収に対する交付税措置等もろもろ勘案してこういった額にしたというふうに承知しておりますけれども、以降、同額を三年に一度、増額要求しているところでございます。 　引き続き、私どもとしては、基地所在市町

○屋良委員　多分、財務省さんとのせめぎ合いになることだと思います。私たち、当然ここはがっつり予算を取ってきてもらいたいと応援団のつもりでお話ししているんですけれども、今、防衛費が四十三兆円になって、その分、各市町村の負担というか重荷が増してくるだろうということで、全国市長会も増額を求めてくるというふうな準備をしているところでございます。 　ここは、つかみ金であるということが一つと、当時、国会の中で、委員会の中で片山虎之助大臣が、ぶっちゃけ言うとつかみ金なんだということを何度も答弁されていて、固定資産税の代替措置であるとか市町村を助けるんだよというふうなことを答弁されているので、ここは型にはまった説明というのがなかなか厳しい、難しい中で、ではそれをどうやって公平性を保ちながら分配するかというと、やはり固定資産税代替分だというふうなことでやっていかないといけないというふうなことだと承知してお

○池田政府参考人　お答えいたします。 　基地交付金については、財政補給金的性格ということもあり、基準財政収入額には算定されておりません。

○屋良委員　済みません、民有地について。民有地から地主さんが地代をもらえますよね、防衛省から。地代で固定資産税を払うわけですよ、市町村に。市町村に払う固定資産税は基準財政収入額に入るんですか、あるいは入らないんですかという質問です。

○池田政府参考人　大変失礼いたしました、お答えいたします。 　固定資産税収は基準財政収入額に算定されます。

○屋良委員　ということは、沖縄の場合、沖縄の特殊性で二重に不平等というか、算定されていない部分があるんじゃないのということだと私は思っていて。国有地が少ない。民有地に対しては地代が払われているけれども、市町村に固定資産税が払われるので基準財政収入額に加算される。そうしたら普通交付税は減るじゃないですか、そうじゃないですか、ですよね。そうすると、そもそも国有地が少ない、配分が少ない、さらに民有地が多い、市町村にとっては普通交付税を減らす原因になっているとなれば、制度として沖縄がなじんでいないということじゃないでしょうか。 　大臣、これまでのやり取りを聞いていていかがお感じでしょうか。

○松本国務大臣　政府として、私は担当ではございませんけれども、沖縄担当を置く中で米軍基地を始め安全保障の観点からも大きな御負担をいただいていることに対しては、担当も置いてしっかりと支援しなければいけないという位置づけだというふうに認識をさせていただいておりますが、そういった中で、基地を受け入れていただいている自治体に対しては、今もお話がありましたが、様々御支援もしていかなければいけない中で、自治財政を預かる総務省としては、いわば固定資産税の代替のたてつけで支援させていただく形がこの制度ではないかというふうに理解をさせていただいているところでございます。 　今、基準財政需要額の算入であるとかそういったことについてもお話がございましたけれども、これも局長からも答弁させていただいたように、基地交付金等につきましてもまだまだ、制度と基準を設けて配分させていただいていますので、かつてつかみ金だとお

○屋良委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　しっかりと対応していただかないと、不平等感がやはり強いんですよ。こんなにたくさんの基地を抱えさせられて、基地交付金の算定は国有地ベースだと。いきさつを見れば何でこういうふうになっているかというのはすぐ分かるじゃないですか、戦争ですよ。戦争があって、沖縄は地形が変わるぐらい攻撃を受けて、その後何があったかというとアメリカの統治で土地の接収、だから民有地を含めた、公有地も含めた土地が囲い込まれたわけですね。 　基地の中には個人所有者がたくさんいるという中で、この交付金というのはそういった状態を想定しないで多分つくられた、昭和三十二年。その十五年後に沖縄が入ってきたので、そこは手当てされていなかったということじゃないかと私は思っていて、そこを手当てしないとやはり不作為が残ってしまっているというふうな認識であるんですね。 　だから、今、国有

○松本国務大臣　委員から問題提起をいただいたことは、私もこの間ずっと拝聴させていただくところでございますが、まずは、お話がありましたように、三年に一度、増額要求をさせていただいている中で、令和七年度要求に向けて、私ども、しっかり取り組ませていただかなければいけないと思っております。 　その上で、御地元から不公平感を感じているとおっしゃっておられることについては、私もよくお話を伺って理解させていただいたところでございます。 　対応につきましては、やはり国民の皆様からの税金でありますので、固定資産税の代替といった制度のたてつけを含めて、公平公正で理解いただけるような形でここまで運用されてきたということにも一定の御理解をいただけたらと思いますけれども、まずは改めてしっかり来年度の増額要求をさせていただいた上で、沖縄の皆様には御理解いただけるように、どのように努めることができるのか考えてみたい

○屋良委員　改めてですけれども、その問題、現状をもう一つだけ確認させていただきたいんですけれども、例えば嘉手納町、騒音がすごいですよ。周辺の小学校、騒音で課外授業ができない、教室の中にいてもうるさくて先生の声がなかなか聞き取れないというふうな状況もございます。その嘉手納町を見ていただければ分かるんですけれども、何と嘉手納町の町面積の八二％が基地に取られている。交付金の割合を見てみると、交付金は全体の、交付金は固定資産税収入の五八％を占めているということなんですね。沖縄の場合、面積に比して交付金の割合というのが少ないんですね。 　ところが、例えば横須賀市、固定資産税が二百三十一億円あって、基地交付金、調整交付金が二十三億円、基地の面積比が六％なんだけれども交付金の割合は九％、佐世保も基地の面積が二％で交付金の割合が五％というふうな比率になっているということを見るだけでも、これはちょっと制度