総務委員会

○高木かおり君　はい。 　ありがとうございました。 　是非、アドバイザーも置いていただく等もおっしゃっていただきましたけれども、是非、プッシュ型で是非とも取り組んでいただけますようにお願いを申し上げまして、一問残しましたが、これにて質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、横山信一さんが委員を辞任され、その補欠として竹内真二さんが選任されました。 　　　　─────────────

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　二〇二四年の四月から適用がされる建設業における時間外労働上限規制と自治体が発注する建設工事に関連して質問いたします。 　あと四か月たちますと時間外労働の上限規制が適用されるという時間軸に対して、建設業では相変わらず時間外労働が多く、大変心配な状況にあります。 　先日、令和五年度の補正予算が成立しましたが、補正予算を使って自治体が建設工事を伴う公共工事を発注することも考えられます。元来、補正予算というのは緊要性を要する理由で予算付けをするものであります。緊要性を要するがゆえに建設の工期が厳しくなる、あるいは建設の工期が短くなるということによって建設労働者の時間外労働が増えることはないのか、確認していきたいと思います。 　総務省として、こうした補正予算を使った自治体が発注する工事で、予算執行に対してどのような取組を行うのか、お伺いしたい

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　補正予算に盛り込まれた各種施策が十分な効果を発揮するためには、自治体においてもできる限り早期の執行に努めることが重要でございます。 　その上で、公共工事の円滑かつ適切な執行等の観点から、これまでも総務省においては、補正予算成立後に国土交通省と連名で通知書を発出しまして、まず、繰越明許費や債務負担行為の活用などにより施工時期の平準化を図ることや適正な工期を設定すること、それから、特に令和六年度より労働基準法の時間外労働上限規制が建設業にも適用されることを踏まえ、長時間労働を防ぎ、週休二日が確保されることを前提とした工期を設定すること、こういったことを自治体に要請してきたところでございますが、今般の補正予算の成立後においても改めて通知を発出し、自治体に同様の要請を行ったところでございます。 　今後も、自治体の財政担当者が出席する会議等におい

○竹詰仁君　御回答ありがとうございます。 　まず、その適正工期を守っていただきたいというのは本当にそのとおりなんですけれども、一方で、では来年度に工事を繰延べしていいのかというと、そもそも補正予算というのは緊要性があるというのが前提なので、その辺の、しっかり、予算組みあるいはその工期の設定もしっかり総務省さんとしても取り組んでいただきたいと思います。 　資料を二つ用意させていただきました。資料の一枚目、一つ目ですけれども、電力関連産業で働く仲間で組織する電力総連には主に電気工事に従事する電工部会というのがあります。この電工部会が独自に組合へのアンケート調査を行っております。 　この資料一には、電工部会に所属する組合員の二〇二二年度の総労働時間というのを調べた結果、二千五十八時間と、建設業界の労働時間と比較しても百十時間多いということが分かりました。中でも、内線の工事ですね、内線系の工

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。 　電気工事を含めた設備工事の工期につきましては、前工事の遅れに伴って、当初の予定工期よりも短い時間での作業を余儀なくされるなどのしわ寄せを受けやすく、労働時間が多くなる傾向にあるというふうに承知をしております。 　このため、まずは建設工事全体で適切な工期での契約を促進することが重要と考えております。その上で、国の方で定めた工期に関する基準に記載をしておりますとおり、工程遅延の発生など、当初契約で設定した工期では施工できない事情が生じた場合には、工期延長などを注文者、受注者間で協議をし、必要な契約変更を行うことが重要と考えております。 　今後も、公共工事、民間工事を問わず、工期に関する基準の周知徹底を図ってまいりますとともに、元請業者には後工程へのしわ寄せが生じないような徹底した工期管理を工事全体について行うよう求めてまいります。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　その平成三十年に成立しました労働基準法の改正、いわゆる働き方改革関連法案、それからそのときに、違反した人には、使用者には六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰則というのが設けられております。 　大手企業は平成三十一年の四月から適用されて、中小企業はその後少し遅れて令和二年の四月からこの法改正が適用されたんですけれども、この法改正後、建設業に限らず全業種において、実際に使用者に六か月以下の懲役あるいは三十万円以下の罰金が科された事案があるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（梶原輝昭君）　お答えをいたします。 　労働基準法第三十六条第六項により、時間外労働及び休日労働の上限は月百時間未満、複数月、二か月ないし六か月平均で八十時間以内と規定をされており、これに違反した場合は、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処するとされております。 　労基法違反については、労働基準監督署において監督指導を行い、その是正を求めておりますが、そのうち重大又は悪質な事案については、刑事訴訟法に基づき、所轄の検察庁に送検を行っているところです。 　基準法三十六条六項の違反について、改正法が施行された平成三十一年四月以降に送検を行ったものは五件ございます。送検をされた後、実際に使用者に六か月以下の懲役や三十万円以下の罰金が科された事案があるか否かについては、厚生労働省としては把握をしておりません。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　この罰則が科されたとなれば、その科された本人はもとよりなんですけれども、会社、そして実は時間外労働をした労働者もまた大変なダメージを受けます。 　この長時間労働が疑われると労働基準監督署が監督指導をしたりすることがあるんですけれども、その使用者はもちろんその責任を負われるんですが、その実際に働いた労働者も、何でそんなに働いたんだとかですね、それが仲間から責められたり、あるいは会社に自分が迷惑を掛けてしまったんじゃないかといって、その働いた者も苦しんだり悩んだりするということがありますので、まずはその法違反というのを犯さないということがとても重要なことだと思っております。 　時間の関係で、最後にもう一度、国土交通省さんに、この国あるいは自治体が発注する公共工事、あと四か月でこの時間外労働の適正、労働時間の上限規制が適用されますので、改めて取

○委員長（新妻秀規君）　時間ですので、簡潔に答弁をお願いします。