総務委員会

○松本国務大臣　委員から、マイナーであるという話でありました。おっしゃるとおり、基地交付金、調整交付金の対象は全国全ての自治体ではないかとは思いますけれども、国の安全保障に関わる基地に関して自治体の運営に必要な支援をさせていただくという意味では、国にとって大事な仕組みであるというふうに考えるべきではないかというふうに思っております。 　その上で、基地交付金、調整交付金は、固定資産税の代替的性格を基本としつつ、自衛隊の施設や米軍の資産が所在することによる市町村の財政需要に対処するための財政補給金的な性格を有するものとして交付されるものというふうに承知しているところでございます。

○屋良委員　ありがとうございます。マイナーじゃないという認識もいただきました。ありがとうございました。 　それで、大臣、資料一を皆さんに見ていただきたいんですけれども、円グラフでお示ししたとおり、沖縄と本土の基地交付金の割合が逆転しているんですね。米軍基地の所在を割合ですると沖縄が七割、だけれども、基地交付金は三割。逆は、基地交付金、本土側で七割、だけれども、基地の負担というか基地の面積で見ると三割。逆転しているんですよ。趣旨は、だから地域の行政負担を少しでも緩和させようという趣旨なんですけれども、この逆転がなぜ起きているのか、政府の認識をお知らせください。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今お示しになられたこの図でございますけれども、基地交付金等のシェアと対比する場合、委員よく御承知だと思いますが、基地交付金には全国の一定の自衛隊施設の土地に係る資産価格が含まれております。そのため、米軍基地面積シェアと単純に比較するというのはなかなか難しいのかな、このように考えてございます。

○屋良委員　このグラフは、米軍基地が所在をしていて、基地交付金と基地調整交付金、この二つを受け取っているところの自治体の交付金と面積を比較しておりますので、両方とも自衛隊は抜いている、なのでここで比較できるというふうに考えてこの資料を提示しておりますけれども。 　私が思うに、このグラフの横を見ていただきたいんですけれども、基地交付金というのが国有財産に対する固定資産税の代替措置であるという性格を持っているわけですね、なので国有地が広いところが当然基地交付金も多くなる。ところが、沖縄の場合を見ていただきたいんですけれども、私有地と公有地が多いんですよね。私有地、公有地で全体の六割を占めていて、国有地が約三割ということなので。本土では八七％。そこに起因しているんじゃないかなというふうな認識なんですけれども、いかがでしょう。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　冒頭大臣から御説明いたしましたとおり、基地交付金等は固定資産税の代替的性格を基本とする財政補給金的な性格を有しております。 　このような固定資産税の代替的な性格という基地交付金等の性格を踏まえますと、今御指摘があられましたように、民有地については基地の用地として貸し付けられている場合であっても原則として既に固定資産税が課税されております。また、県及び市町村の公有地について、これは基地であるかないかにかかわらずそもそも固定資産税が非課税でございますので、そういったこともこういった割合の要因になっているものというふうに考えております。

○屋良委員　確かに、私有地は固定資産税が課税されている。次の質問でそこを少し掘り下げたいと思っていたんですけれども、課税されているので市町村にとっては収入になるんですね。そうすると収入は基準財政収入額に算定されますので、普通交付税が減らされるというマイナス面があるんじゃないでしょうかということを次の質問で用意していたんですけれども、そこをちょっと、私有地の話、先ほど政府参考人の方から御説明がありましたから、そこのところの認識をお知らせください。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、基地交付金等は固定資産税の代替的な性格を基本としておりますので、民有地につきましては基地の用地として貸し付けられている場合であっても原則として固定資産税が課税されておりますので、基地交付金のそういった性格上、こういったものについては算定の対象外としているものでございます。

○屋良委員　なので交付金額がこれほど少ないという現状になっているのではないかというのが私の問題認識でございまして。 　この制度が始まったのが昭和三十二年ですよね。表を見ていただいたら分かるように、本土の方ではほとんどが国有地なんですね。旧陸軍、海軍の敷地をそのまま引き継いでやってきたけれども、大きな土地を取られているので財政上の負担が非常に大きい、だからそこを助成してあげようというふうなことが最初の考え方で、それをどうやって限られた予算の中で分配しようかというときに国有地の固定資産税の代替分というふうな考え方が出てきたということなんですけれども、実はこの制度が始まったときには沖縄はアメリカ軍の支配下にあったんですよ。この制度の中に組み込まれていなかったんですね、最初は。 　この制度が始まって十五年して、昭和四十七年に沖縄県は日本に復帰する。この制度に入ってくるんだけれども、制度は国有地

○池田政府参考人　今委員御指摘の点ですけれども、特段、私ども、そういった議論があったということは承知しておりません。ただし、先ほど来申し上げておりますとおりに、基地交付金が固定資産税の代替的な性格という、制度のそもそものたてつけになっておりますので、民有地部分については固定資産税が当該市町村のところに税収として入ってきているわけでございまして、公有地が多い部分は確かにそもそも非課税ということで、これは今の基地交付金の制度のたてつけ上やむを得ないことかなというふうに考えてございます。

○屋良委員　固定資産税の代替措置という説明を繰り返されていただいておりますけれども、財源がそもそも決まっていて、そもそも最初からつかみ金で始まった制度だというふうに承知しております。今、三年に一度、十億円の値上げをしている。根拠は何ですかということを質問したいんですけれども、恐らく根拠はないですよね。制度が始まってから、少ないので増やしなさいということを梶山静六大臣のイニシアチブで始められて、それから三年に一度、十億円が積み上げられて、各市町村の固定資産税の台帳を基に振り分けているというふうなことではないでしょうか。間違っていたら修正してください。