総務委員会

○吉川沙織君　放送法第四十一条には、経営委員会の定めるところにより議事録を公表するということになっていますけれども、国会承認事項であるＮＨＫの予算審議やこれとセットで決められている経営計画に関する議論が、審議事項以外は、意見交換を行ったと、今回全て済ませているんです。 　これは、前、十年ぐらい前はもっと議事録公開されていました。こういう運用になっているのは、もちろん今の経営委員長の前の経営委員長の時代ですけれども、じゃ、この非公表を決めちゃっているの、経営委員会の議事運営規則の第何条によってそういう運用をなさっているのか、今の経営委員長に伺います。

○参考人（古賀信行君）　今御指摘のものがどういうものか余り私自身特定できませんから、ある程度一般論でお答えいたしますけれども、私は、先ほど来申し上げているとおり、やっぱり経営委員会で議論して決めたことは遅滞なく公表する、その過程も極力分かるような形で公表する、これは決定機関でありますから当然の責務だと思っております。 　したがって、それはやってまいりますが、ただ、中には、ということで、あえて詳細を言わないこともあり得るというふうな根拠規定になっていますのは、経営委員会議事運営規則第五条第四項第三号、審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害されるおそれのあるものと、ここだと思いますが、ただ、これを濫用されたらやっぱりいかぬのだと思います。 　ここは、なるべくこの規定を使わずにやっていくのが本来の趣旨だと、私はこのように思

○吉川沙織君　委員長、ありがとうございます。 　今、例で一つ申し上げましたけれども、今回の経営計画は放送法改正を前提とした予算が積まれています。で、今の放送法にのっとって出していて、変われば変わることがあるというこの付記をしたのは経営委員会での議論と広く募った意見募集の結果ということだけは残っていて、であるならば、その経営委員会の中でそういった議論はされていて、それは阻害するものではない、そういったことを、いい議論をされたのにそれも全部意見交換を行ったとするような今の運用は改めるべきだと思っています。 　今、経営委員長御答弁いただきましたので、それはそうなっていくと思うんですけれども、この経営委員会の議事運営規則、十年前、私、六月十七日のこの委員会で、それすら、実は国会にすら提出されていませんでしたので、当時の経営委員長に、まずこの総務委員会にお出しいただけませんかとお願いをして出して

○参考人（古賀信行君）　二〇二〇年五月十二日というふうに承知いたしております。

○吉川沙織君　私、二〇二〇年、最後これをちゃんと公表すべきだというのを申し上げたのが二〇二〇年の三月三十一日の委員会でしたので、その後、当時の総務大臣のリーダーシップと当時のＮＨＫの経営委員長や会長の執行部の御判断で最終的には二〇二〇年の五月十二日に公表されました。 　ただ、私、これ十年前にこの委員会に出してもらった経営委員会議事運営規則と公表されたやつ見比べますと、ちょっと変更点があるようでした。第六条の議事録の保存と訂正に係る変更点について教えてください。

○参考人（古賀信行君）　申し訳ございません。今御質問、第六条ですか。 　第六条につきましては、文書の保存につきまして、経営委員会議事録の保存期間を三十年というふうに変更いたしました。 　六条の二につきましては、これ五条も改正しているわけです。個人情報の保護に関するところで変えましたけれども、それに違反した場合に議事録を直ちに訂正できるように変更いたしました。

○吉川沙織君　変更点だけを答弁いただいてしまいましたけれども、十年前、この委員会にお出しいただいた当時の経営委員会の議事運営規則についてはどうなっていたかといいますと、第六条、経営委員会議事録は永久保存とするとされていたのが三十年に変更になり、もう一点が、文書の訂正という第六条の二というのは、十年前、こちらにお出しいただいた分にはそもそもありませんでした。それがどう変わったかといいますと、「訂正が必要な箇所が発見された場合は、委員長の判断により、速やかにこれを訂正する。」と、これが加わっていました。 　三十年、永久保存が三十年になった理由、それから委員長の判断で訂正をすることができる、この項目を加えた理由について教えていただければと思います。

○参考人（古賀信行君）　三十年についてでありますが、永久から三十年にしたわけでありますけれども、ただ、一般的な社会情勢からいいますと、いろんなドキュメントにつきましてはやっぱり一定期間はきちっと保存する。未来永劫といいますと、二千年も保存して何か意味があるかといったら、ほとんどなくなります。どこかで切らなきゃいけなくなるはずで、したがって、例えばいろんなのを眺めましても、日銀の政策委員会議事録も三十年でありますし、会社法の世界ではもっと短い期間にしています。そういう意味で、三十年という年限を付したのは、必ずしも、私、現在思いましても、これは割かし合理的な判断ではないかと、私、決めたわけじゃないですが、そう思います。 　それから、委員長の職権で変えるようにしていますが、これは端的に言いますと、個人情報保護法なんかが徹底されまして、個人情報が記載された議事録がそのまま残ったりしています。個人

○吉川沙織君　ＮＨＫは、国民・視聴者で成り立つ、受信料で成り立っている機関です。日銀とも民間の会社とも違います。ですから、永久保存と元々定められていましたので、そこはやはり比較対象は違うと思います。 　本院も、衆議院もそうですけれども、国会の会議録は、その会議録は院に永久に保存すると定められています。公共放送が何によって成り立っているかということは、やはりそこを太い幹としてやっていただきたいと思いますし、今そうおっしゃいましたので申し上げますと、この議事運営規則は、実は会議録の作成、公表においては、経営委員長と、もう一人監査委員の署名をもって作成、公表になっていますし、経営委員会の議事録見ますと、必ず議事の中に議事録の確認というのがあるんです。複数人で議事録を公表して、作成、公表しているのに、訂正は委員長の判断で行えるというのはこれ整合も取れませんから、私は、ここはやっぱり議事運営規則上

○政府参考人（小笠原陽一君）　御指摘の令和六年二月公表の公共放送ワーキンググループ第二次取りまとめにおきましては、ＮＨＫ経営委員会の議事録につきまして、アカウンタビリティーの確保としての経営委員会議事録の充実化を図ることも重要であるとの提言をいただいているところでございます。