総務委員会

○吉田（と）委員　交付税特会借入金の償還を繰り延べたり、来年度の交付税へ繰り越したり、このような取扱いは地方にとっても非常に大きな関心事だと思います。 　昨年度のような単純な地方交付税の増額と翌年度繰越しであれば、賛否はともかく意図を理解しやすいです。それに比べて今年度の取扱いは、公庫債権金利変動準備金を今回使わず翌年度以降の活用に先送りしたり、臨時財政対策債の償還財源を地方に配分したり、今の議論のように交付税特会借入金の償還を繰延べしたり、足したり引いたりとテクニカルな扱いも多く、それぞれに理由があることとは思いますが、しっかり説明をされる必要があるものだと考えます。そこに誤解や疑念が生まれないような適切な対応をお願いいたします。 　では、次に、地方交付税の取扱いについて、誰がどのような考えで決めていらっしゃるのでしょうか。その際地方や審議会などの意見を聞く機会があるのかを教えていた

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　地方からは、経済対策の着実な実施のために令和五年度の地方交付税を増額してほしいということ、臨時財政対策債の縮減、抑制に努めてほしいということ、来年度、令和六年度に向けて安定的に交付税総額の確保を図ってほしいということなどの要望をいただいておるところでございます。 　また、交付税の交付に関する命令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととされておりまして、今回の法律案につきましても同審議会の意見を聴取しているところでございます。 　年度途中に地方交付税が増加する場合の取扱いにつきましては、こうした地方からの要望でございますとか地方財政審議会の意見なども踏まえまして、その都度、取扱いを検討し、法改正を行って対応してきているものでございます。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。もちろん、地方税の取扱いについては最終的に国会の地方交付税法案の審議を通じて決定することになると思いますが、原案プロセスについてはできる限りオープンにしていただきたいと思います。 　そのような中で、これからの地方交付税、本来の地方の財源であり、国がその配分や取扱いを決めてしまって果たしてよいのかという問題意識がございます。 　そこで、質問ですが、現在の地方交付税制度は、国が総需要額を算定し、配分決定を行っています。地方団体は国の方針に従わざるを得ず、地方の独立性が損なわれるのではないかと危惧します。地方から総務省へ要望や陳情に行かなければならない流れ、構造を生み出しています。我々日本維新の会が提唱するように、地方が合議の下、地方交付税を決定する仕組みにすべきと思いますが、鈴木総務大臣の見解をお伺いします。

○鈴木（淳）国務大臣　自治体間でいわゆる水平的な財源調整を行うことにつきましては、他の地域の行政サービスに充てるために地方税を徴収することについてどのように考えるか、他の地域に税を拠出する側の住民の理解が得られるかという課題がございます。 　また、我が国では、多くの行政分野におきまして国と地方の役割分担を法令等により定めておりまして、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できますように財源を保障することは国の責務でありまして、これを自治体相互間の調整に委ねることは課題が多いものと認識いたしております。

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　やはり地方のお金は地方で取扱いを決めるべきだと考えます。 　地方分権の意義は、国の持っている権限や財源を市町村や県など地方自治体に移すことで町づくりや暮らしづくりに地域で暮らす人々の声を直接に反映し、実現していくことです。地方分権を進めるには財政的に独立することなしには実現できないわけですが、我々日本維新の会の維新八策では、国が総需要額を算定して交付する地方交付税制度は廃止し、新たな財政調整制度として調整財源の配分を地方が合議で決める地方共有税を創出と政策提案しています。地方のことは地方で決めていくというのが真の地方自治につながります。 　最後に、地方財政の健全化の取組について、債務が減少していることについては評価をしつつ、財政健全化の取組を更に進めていただきたいと申し上げたいと思います。 　そして、あと残り一分なんですが、恐らくまだ検討

○古屋委員長　次に、中司宏さん。

○中司委員　日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。地方交付税の改正について、これまでの質問と重複する点がありますけれども、地方の財源の確保という観点から、重ねて質問をさせていただきます。 　今回の法改正の内容はここでは繰り返しませんけれども、ここ三年、規模の大小はありますけれども、同じような増額が行われています。地方への財源の措置、あるいは、財政健全化のために充当される、こういう点では一定評価するものですけれども、例えば、臨時財政対策債の償還について言えば、前回は、三年度、一兆五千億円が措置されましたけれども、四年度は償還分はゼロでした。そして、今回は三千億円ということで、このように、増額分の取扱い、つまり処理の仕方が年度によって違いがある、対応に一貫性がありません。増額分の取扱いに一定のルールとか計画性が見えない。どうも増額分の行き先が行き当たりば

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　国の補正予算に伴いまして年度途中に地方交付税が増加した場合の対応につきましては、その時々の地方財政の状況等を踏まえて適切に対応することが重要と考えております。 　近年では、地方財政に巨額の財源不足が生じておりますので、追加的に発生する財政需要等への対応などに必要な財源を確保した上で残余を翌年度に繰り越す、これが基本であろうと思います。その上で、その時々の状況に応じて必要な対応を行うこととしております。 　先ほど委員がおっしゃられました令和三年度においては、当初の段階でかなり臨時財政対策債の増額発行等が行われたり、交付税特別会計の借入金の償還繰延べ等を当初の段階でかなり行っておりましたので、それを踏まえて、年度途中で償還繰延べをむしろ前倒しして償還を早めるといったような対応を取らせていただいたわけであります。 　今回の場合には、そういったことで

○中司委員　その時々の状況によってということですけれども、ちょっと分かりにくい状況だと思いますので、その辺、もう少しきちっとしたルール化といいますか、計画性を持ってやっていただきたいと思っております。 　もう少し具体的に聞きますと、三年度の補正時の臨時財政対策債の償還分、これは三年度に発行した臨財債の将来の償還に充てるということになっていますけれども、今回は過去に発行した臨財債の令和六年度、七年度分の償還に使うということをされていまして、年度によってはそういう細かな扱いも違っているということで、これはなぜなのか。これは地方に分かりにくいので、説明いただけますか。

○大沢政府参考人　臨時財政対策債償還基金費の関係だったと思います。 　こちらにつきましては、令和三年度につきましては、当初予算で臨時財政対策債の発行額が大幅に増加をしていたということで、当該年度の臨時財政対策債を対象にいたしまして償還基金費を措置したという趣旨でございます。 　一方で、令和五年度の補正予算におきましては、臨時財政対策債の償還基金の積立て〇・三兆円を措置しておりますけれども、これは、令和六年度、七年度の償還について措置をしておるわけでございます。 　これは、先ほども若干申し上げましたが、臨時財政対策債の償還そのものについて地方団体から強い要望がございますこと、また、社会保障関係費や給与費が今後増加をしていくということの中で地方財政は大変厳しい状況にございますので、償還基金費の措置を行うことにより来年度以降の公債費負担の抑制につなげようということでございまして、これが安定