総務委員会

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　定額減税そのものにつきましては、平成十年の際に定額減税の経験がございます。今後、今回の定額減税のやり方自体はこれから与党の税制調査会で決まってくるわけでございますけれども、我々は、地方団体向けの講演会とかの機会があれば、平成十年の定額減税のときのやり方、こういったことをよく勉強しておいていただければ、あらかじめ心の準備といいますか仕事の準備ができるのではないか、このようなことも申し上げてございます。

○神谷委員　平成十年の定額減税の例を出されました。なかなか、あの当時と現在ではシステムが大分変わっているんじゃないかなと正直思います。当然いろいろな、それこそＤＸ化された部分もあると思うんです。そういった意味では、実は、平成十年の経験、もちろん生きる部分もあると思いますが、結構これは苦しいんじゃないかなと思います。そういった意味において、やはり相当大変なんじゃないかなと思っています。 　先ほど申し上げましたとおり、多分負担も大きい、負担だけでなく当然事務費もかかってくるということになってまいります、ということであるならば、ここをやはりしっかり考えてあげなきゃいけないんじゃないかと思うわけです。そういった意味において、例えば減税についての様々な事務費負担、一兆円の部分もそうですけれども、本体の部分もそうですけれども、しっかり迷惑がかからないようにしてあげなきゃいけないんじゃないかと思います

○鈴木（淳）国務大臣　しっかりとその辺の関係を踏まえた上で議論したいと思います。

○神谷委員　是非、これだけはしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。 　その上で言うと、実は、一兆円ですと、住民税の一人当たりの減税幅はそんなに大きくないんじゃないかなと実は思っています。恐らく、一人一万円戻ってきたとして、それが、例えば四回に分ける、あるいは十二回に分けると非常に少ない金額になるんじゃないか。ひょっとすると、今年は皆さん所得が上がっていますから、受け取って気づいてみたら減税というよりは住民税はむしろかかっている金額が増えているかもしれない、そんなふうにも見えたりするわけです。そうすると、先ほどの政務官の、もちろん減税はないよりあった方がいい、それは誰もがそう思うんだと思うんですけれども、実際に、じゃ、そういったことで実感を得られるかというと、これはなかなか難しいんじゃないかなと私自身は思います。 　だとするならば、住民税と国税と分けるのではなく、むしろ一本でや

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響については、現在、影響額や補填方法も含めまして検討しておる最中でございます。 　いずれにしても、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局と十分議論してまいりたいと考えております。

○神谷委員　局長、ここは国で決めた減税でございますから、地方がそれによってあおりを食うということは、これはあってはいけないことだと思いますので、検討中ということでございますが、大丈夫だということを是非言っていただきたいと思いますし、検討中だから今はそういうふうに言えないのかもしれませんが、是非そういう方向で進めていただかなきゃいかぬと思いますので、お願いをしたいと思います。 　本来であれば、ここで大臣にもそういう決意を聞きたいところでございますが、いかがでしょう。こういった意味で、先ほどの話ではないですが、地方には迷惑をかけないよ、お金の苦労はさせないよと是非言っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。 　まず、答弁の前に、冒頭の御質問について、地方の借入金残高でありますが、私は百八十兆と言ったつもりでありますが、八十と聞こえたぞと言われたので、正確に、百八十兆でございますので、おわびして訂正します。（神谷委員「百八十」と呼ぶ）百八十です、ストックです。 　今の答弁でありますが、先般閣議決定されました総合経済対策におきまして、個人住民税の減収額は、御案内のとおり、全額国費で補填するとされております。 　税制についての詳細は、まさに今、与党の税制調査会において議論されておりますけれども、総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますように、地方の財政運営への支障や過度な事務負担が生じないよう留意しつつ適切に対応してまいりますが、覚悟を持って進めてまいります。

○神谷委員　もちろん覚悟を持って臨んでいただくというところで地方の財政には迷惑をかけないという意味が入ってくる、大きくうなずいていただいたので、そういう意味に取らせていただきますが。 　それでいいますと、住民税が減ることによって要は私はふるさと納税にも影響が出るんじゃないかと思うんです。というのは、住民税の減税に資する部分もありますので。ふるさと納税は御案内のとおり地方にとって歳入を得る努力をしている重要な部分だと思うので、ここに影響が出るか出ないか、ここについて最後にお話しいただきたいと思います。

○池田政府参考人　お答えを申し上げます。 　減税に係る制度設計の詳細が今後である現段階におきまして、ふるさと納税等への影響について確たることは申しかねますが、そうした影響なども考慮しつつ、税制の詳細について今後与党税制調査会において御議論されるものと考えております。

○神谷委員　これで終わりにしますが、地方の自治体の皆さんにとって重要な御関心事、そして来年の懐に係る部分でございますので、そういったメッセージは極力早く出していただけるように、そして安心のメッセージを出していただけるように最後にお願いさせていただいて、私の質問といたします。 　ありがとうございました。