総務委員会

○石川副大臣　湯原委員にお答えいたします。 　標準化対応かつガバメントクラウド移行後の運用経費は業務アプリケーション最適化対応などで費用削減が可能と考えておりますけれども、先行事業における検証等を通じまして、二〇二五年までに最適化対応が難しい事業者があること、また、既にシステムの共同化等によって最適化されたものであることから移行後すぐに運用経費の削減効果が見込まれない自治体があることが明らかとなりました。 　そこで、そのような自治体におきましても現行システムの運用経費レベルまで経費削減ができますよう、費用説明や改善協力を行うよう事業者に対する働きかけを行うとともに経費削減事例を共有するなど、デジタル庁として様々な支援をしてまいりたいと考えております。 　また、ガバメントクラウドの利用料につきましては、大口割引や長期継続割引を導入するなど、クラウド利用料の低廉化を図る取組を継続して行っ

○湯原委員　ありがとうございます。 　ちょっと時間がもうなくて、あと一問だけ、違った質問をします。 　認知症の行方不明者への対応ということで、全く畑が違うんじゃないかとお思いかもしれませんけれども、私は、地方交付税の基準財政需要額の行政需要という中身がだんだん変わってきたんじゃないか、こういうふうに思っておりまして、実際、認知症の方で行方不明になっているのは年間一万八千人、この十年間で倍増しております。私の地元の鳥取県米子市でも、若年性の方で三か月半も行方が分からない人もおられるし、大体、一年間で百人近い人が行方不明のそのままだということでありまして、そういう意味では行政需要の中身は少子高齢化に合わせていかなきゃいけない、こういう思いを持っております。 　こうした認知症の行方不明者への対応について、やはり改めて国が前面に出ていって対応していかなきゃいけないんじゃないか、そして、地方に

○古屋委員長　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。

○和田政府参考人　警察においては、行方不明者届を受理した際は、届出人から行方不明時の状況を詳細に聴取し、事案の緊急性、切迫性等を判断するとともに、警察庁を介して各都道府県警察において情報共有を図るなど、緊密に連携しつつ、行方不明者の生命身体の保護を最優先に発見活動を行っているところです。 　また、行方不明者の早期発見に資するよう、自治体等が配付するＱＲコードシールやＧＰＳ機器を活用した捜索や、ドローンによる上空からの捜索など、技術を活用した発見活動も実施しているところです。 　警察では、引き続き、先進的な取組を都道府県警察で共有するなど、様々な技術を活用しつつ、効率的に行方不明者の発見活動を推進してまいりたいと考えております。

○湯原委員　警察にとっては大変な負担になっておりまして、改めて、地方交付税の在り方、社会の変化に対応すべきものに変えていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○古屋委員長　次に、吉田とも代さん。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田と申します。 　それでは、限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　国と地方の債務残高は、財務省の二〇二三年の予算ベースでの資料によりますと、国が一千九十七兆円、地方が百八十三兆円と合わせて約一千二百八十兆円で、全体では年々増加傾向にあります。このうち地方分については減少傾向にあり、こちらについては評価できるものの、それでも百八十三兆円もあります。日本の政府債務総額の大きさ対ＧＤＰ比は先進国でも突出しています。この債務残高は、長期にわたって国民の税金で返していくしかなくなります。次世代への負担を極力減らしていくことが必要です。 　そこで、鈴木総務大臣にお伺いします。地方の財政状況の現状の認識と、地方財政の健全化に向けどのように取り組む方針か、見解をお伺いします。

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。ゆっくりと話します。 　地方財政につきましては、近年、巨額の財源不足が生じておりまして、令和六年度におきましても概算要求時点で一・八兆円もの財源不足が見込まれております。 　また、財源不足を補填するためにこれまで臨時財政対策債を発行してきたところでありまして、地方の借入金残高は約百八十兆円を超える規模となっております。 　このように、地方財政は大変厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 　一方で、社会保障関係費や人件費の増加が見込まれる中で、地方自治体は、子供、子育て政策の強化など、様々な行政課題に対応していく必要がございます。 　令和六年度の地方財政対策に向けては、こうした行政サービスを安定的に提供できますよう、必要な一般財源総額をしっかり確保してまいりたいと思います。 　あわせて、現在御審議を賜っております法案に基づきまし

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　翌年度のことも重要ですが、債務残高はイコール借金です。今後の我が国の社会構造を考えた場合、将来を担う若者への負担が余りにも大きくなるのではないでしょうか。債務である限り、元本だけでなく、年々の利払いも発生します。少子高齢化が加速する中で、社会保障費の負担も大きくなっています。将来に対して悲観一辺倒にならないように道筋を示すことが我々の責任ではないかと考えます。引き続き、財政の健全化に向けた対応をよろしくお願いいたします。 　さて、今般の交付税法の改正案ですが、交付税特別会計借入金を〇・三兆円繰延べしています。税収が上振れし、交付税の法定率分が増加しているにもかかわらず、償還金を増やしていくならまだしも、繰延べするということは、将来にツケを回すことになります。 　そこで、お尋ねします。交付税特会借入金の償還繰延べについて、〇・三兆円繰り延べた

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、今回の補正予算案におきましては、地方団体から臨時財政対策債の縮減について強い要望があることなどを踏まえまして、その償還のための基金の積立てに要する経費〇・三兆円を措置することといたしました。 　これと併せて、交付税特別会計借入金の償還〇・三兆円の繰延べ措置を講ずることとしているわけでございますが、これは、一つには、翌年度の税収動向が現時点では不透明でございまして、できる限り令和六年度の地方交付税の財源として繰越額を確保する必要があること、また、交付税特別会計借入金の償還については償還計画におきまして毎年度、今後ですけれども、〇・五から一兆円の償還を行うことにしております、令和五年度当初予算においては予定していた〇・五兆円を大幅に上回る一・三兆円を償還することとしておりましたので、今回〇・三兆円を繰り延べたといたしましても、これまで取り組んで