総務委員会

○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。 　ＮＨＫがＮＨＫアーカイブスを通じて行う収集、保存、公開の業務については、放送法第十五条に定める公共放送としてのＮＨＫの目的を達成するために実施されるものと承知をしているところでございます。 　公共文化施設や教育機関、研究者などが求めておられるＮＨＫアーカイブスの非営利の利用については、議員が御指摘のとおり、閲覧方法や条件に制約があることから、利用者の利便性の向上が課題と認識をしているところでございます。 　ＮＨＫの保有する放送番組等については、受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であることを踏まえ、その積極的な利活用を図ることが必要であると考えており、その旨、令和六年度収支予算等に付する総務大臣の意見でも述べているところでございます。 　総務省といたしましても、ＮＨＫのコンテンツをより広く利活用していただくことができる

○西田実仁君　次に、大規模災害時におけるＮＨＫの役割ということで、災害報道についてお聞きをしたいと思います。 　先ほども、午前中も指摘がございましたが、放送法あるいは災害対策基本法におきまして、ＮＨＫの災害時における役割ということが明確に定められているわけであります。私が取り上げたいのは、この取材ヘリの体制についてであります。 　ＮＨＫの取材ヘリは、全国十二基地の航空取材体制で運用されると聞きました。二〇二二年度は、新型機体一機に放送設備を搭載する工事を実施したということも報道されていました。 　今回の能登半島地震におきまして、発災当日にヘリコプターがトラブルで飛べず、撮影ができなかったというふうにお伺いしました。一月九日のＮＨＫ経営委員会におきましては、今後、ヘリコプターの整備のローテーションの組み方や運航の在り方について検討していくと、ＮＨＫにとって災害報道は一丁目一番地であり、

○参考人（稲葉延雄君）　発災当日の状況でございますが、津波警報が日本海側に発表されたことを受けまして、沿岸部を取材すべく複数のヘリコプターを現地に向かわせたわけでございますが、このうち、航続距離の短いヘリコプターについては途中で燃料を補給する必要があり、しかし、周辺の空港事務所からは着陸許可が得られなかったために臨時で燃料を補給することができなかったという事情があります。この結果、能登半島まで飛行できなかったということでございます。また、別のエリアから呼び寄せた、より航続距離が長いヘリコプターの機体トラブルなども重なりまして、結果的に発災当日は能登半島の映像取材はできなかったということで、大変残念なことだと、遺憾だと思っております。 　ＮＨＫとしては、報道、災害報道は最も重要な役割でございまして、その中で、ヘリコプターの映像は現地の様子を適当、的確に伝えるものだというふうに認識してござい

○西田実仁君　終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、私からも、他の委員からもお話ありましたけれども、ＮＨＫの人事制度改革について質問させていただきます。 　前田前会長は、ＮＨＫを年功序列、縦割り型の組織だとみなし、記者やディレクターなど職種別の採用をやめて、二年間は各職種を経験する制度を採用するなど、人事制度の改革に取り組みました。また、管理職登用の選抜試験を導入し、若手や中堅の登用を推し進めるとともに、五十代の職員を対象に早期退職者を募集するなど、一定の年齢に達すれば管理職から外す役職定年制、これを導入するなど様々な施策を打ち出しました。こうした前田前会長の一連の改革は、年功序列や縦割り組織の弊害を改善し、若手、中堅の登用を進めるなど、ＮＨＫの組織改革に必要不可欠な取組だったと一定の評価ができます。 　しかしながら、現在の経営陣は、この前田前会長の改革につ

○参考人（稲葉延雄君）　歴代会長が人事改革などに力を入れてきてございますが、共通しているのは、良い番組を作るためにどうやって人材づくりをするかというポイントだったと思います。そういう意味では、前会長、私も、人事制度改革に関しては全く同じような心持ちでやってございます。強過ぎる縦割りとか年功序列とか不十分な人材育成とかマネジメント不在などの改善を目指したということで、経営としても当然意識すべきものであるというふうに考えてございます。 　そもそも、創造性が豊かで生産性の高い人材をそろえて良い番組を作るということに向けて人事制度改革を行っていくということに変わりはないわけでございまして、私は、これまでの改革を否定するつもりもなく、むしろ検証しながら発展させていくという姿勢でやってきてございます。 　人事制度改革は、とりわけ導入期には様々なあつれきが生ずることがあるものだというふうに認識してご

○音喜多駿君　心持ちは一緒であるということと、また今いろいろ検証して手応え感じているということであるんですけれども、御答弁の中にあったように、このプロフェッショナルを軽視されているんじゃないかと、そういった御意見を吸い上げてきたということは、やはり一部は前田前会長の意見書へのこのＮＨＫ側からの反論という形になっているわけですね。ですので、前田前会長の改革の本質を否定して旧来の体制に回帰しようと受け取っている方々も一部ではやはりこれはいらっしゃいます。そして、現場の職員、特に若い職員から、むしろこの人事制度改革の揺り戻しに対する不満の声も私は個人的にも伺っております。 　そこで、会長に重ねて伺いますが、前田前会長は、提出した意見書の中で、現体制の人事制度修正について、改革派の職員は次々と姿を消す事態となった、古い体制を維持する方向にかじを切ったことは誠に残念と強い口調で批判をされています。

○参考人（稲葉延雄君）　私は就任以来何回も申し上げておりますが、私の役割はこの改革の検証と発展だということで、前会長が進めた改革を更に発展させて、路線を同じくしながら経営を行っていくことだというふうに考えてございます。現に、受信料の一割値下げに伴う一千億円規模の事業支出の削減についても道筋を付けるなどしておりまして、改革を着実に前進させているものというふうに認識しています。 　人事制度改革につきましては、先ほど来申し上げているように、良い番組を作る人材づくりが最重要でございまして、専門性が重視され、一人一人がやりがいを持てる公平な制度、そういう制度づくりを志向してございまして、その成果は、先ほど申しましたように、番組制作面でも良い影響を及ぼしているというふうに思います。 　私は、国会あるいは定例記者会見などでも改革を否定するということは全くないというふうに繰り返し申し上げてきたところで

○音喜多駿君　今るるコメントいただきましたけれども、人事制度改革というのは誰がやってもこれは難しいものだということは私も承知をしております。また一方で、この人事制度改革のやはり中身が、他の委員からも意見ありましたけれども、なかなか見えづらい、そして、その結果がより良い番組にと言われても、この効果測定もなかなか外部からはしづらい、これが現実だと思います。 　ただ、その一方で、やはり今、現在の稲葉会長の下で策定された経営計画案に対して前会長が、残念ながら、新体制となって改革派の職員が次々と姿を消したであるとか、外部から来た経営トップが内部抗争の一方に手を貸すことは異常と思いますと、手厳しい意見を表明していると。これは外部からも分かりやすく見えてしまうわけですよね。やはり、これは何か非常に大きなマネジメントの問題があると思っていて、これは単に前会長と現会長の個人的な対立というレベルではなくて、

○国務大臣（松本剛明君）　所管大臣としてどのように申し上げるべきなのか難しいところかというふうに思いますが、まず一般論で申し上げれば、やはり改革とは新たな挑戦でありまして、これを進めるには、やはりその進捗とその現状を常に把握して、必要な見直しは行いながら前へ進めることが、まさに改革の成果を定着させ、発展させるのに必要なことではないかというふうに思っているところであります。 　総務大臣としては行政評価も担当させていただいていますが、ＥＢＰＭについてもこの委員会でも御質問いただきましたが、まさに新たな挑戦というのはそういったことが必要ではないかというふうに考えるところでございます。 　今会長からも御答弁ありましたけど、稲葉会長におかれては、検証と発展として、前田前会長の改革路線を引き継いで更に発展させようとしておられると承知をいたしておりまして、ＮＨＫにおかれても、稲葉会長の下、新たな挑戦