総務委員会

○政府参考人（五味裕一君）　消防団員に占める被用者の割合が高まる中で、消防団の活性化を図っていくためには、被用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが重要であり、企業、事業所との連携を強化し、消防団活動への理解、協力を得ることが不可欠であると考えております。 　このため、消防団活動に積極的に協力していただいている事業所を市町村又は消防庁が認定する消防団協力事業所表示制度を設けているところでございます。この消防団協力事業所表示制度につきましては、令和五年四月現在、千三百五十八市町村において導入されておりまして、御指摘のとおり、認定を受けた協力事業所に対しまして、三十府県、四百二十八市町村が金融面での優遇や表彰制度の導入など具体的な支援策を講じているところでございます。 　消防庁といたしましては、今後とも、消防団活動に特に積極的に御協力いただいている事業所を協力

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　もう一点、関連して伺いたいと思います。 　消防庁は、六月三十日に、都道府県防災担当に対し、防災分野における地方公共団体と郵便局が連携した取組の推進についての通知を出されました。通知では、郵便局の局舎や車両を活用した避難所や物資の保管、配送、情報発信での連携など先行事例が紹介をされています。高知県高知市では、郵便局の局舎を津波避難ビルとして指定していますが、災害発生時に避難所をすぐに見付けることが難しい場合があります。特に、地理に不案内な旅行者や高齢者、障害者などは避難所を探すことが更に困難になると思われます。目印があれば、そのような方でも避難所をすぐに見付けることができ、安全に避難することも可能になろうかと思っています。一例として、東北大学では、津波災害の指定緊急避難場所を掲示する専用アドバルーンの自動掲揚装置を開発し、実証実験を実施しており

○政府参考人（五味裕一君）　津波発生時におきましては、住民や観光客が迅速に高台や津波避難ビル等の避難場所へ避難し、安全を確保することが極めて重要でございます。 　このため、消防庁では、避難場所や避難経路を分かりやすく示した避難標識の整備、津波による浸水区域や避難場所を示した津波ハザードマップの普及啓発、地図上に避難場所を示す防災アプリの活用、津波が発生した場合を想定し、住民が実際に避難場所まで避難する実践的な訓練の実施など、住民等が速やかに安全な場所まで避難できる取組を進めております。 　今後、御指摘いただきましたアドバルーンを用いた実証実験の結果などもお伺いしながら、地方公共団体と連携し、住民や観光客が迅速に避難できるように取り組んでまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　消防庁の取組により、住民の命を守る大きな力になることを心から願っております。 　若干時間が余りましたけれども、以上で私の質問は終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○野田国義君　立憲民主党の野田国義でございます。 　鈴木総務大臣を始め、本当に、馬場副大臣を始め副大臣の皆さん、政務官の皆さん、御就任、この度おめでとうございます。心からお喜び申し上げたいと思います。 　鈴木大臣とは、覚えておられますかね、ワンワン会で五年前一緒をさせていただいたと、同席させていただいたと思っております。昭和三十三年生まれ、いぬ年、あのとき三十人ぐらい超党派でやりましたところいらっしゃるということで、本当に多いんだなと、まあそういう世代なのかなと思ったわけでありますけれども、あれから五年と月日が流れまして、お互いに六十五歳ということでございますので、これからしっかりまた頑張っていこうではありませんか。よろしくお願いしたいと思います。 　それで、私の方も、最初に長谷川委員の方から話ございましたけれども、地方交付税、やはり何といいましても、地方の財政の根幹を成す地方交付税

○国務大臣（鈴木淳司君）　地方財政の健全な運営のためには、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　交付税率の引上げにつきましては、大変長らくの課題ではありますけれども、現在のところ、国、地方共に大変厳しい財政状況でありますので、これは容易ではありませんけれども、今後も粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思います。

○野田国義君　しっかりこれ、今も申し上げましたように、なかなかこれに、総務大臣になられたときは、自分も何とか変えてやろうと、そういう意気込みがあると思うんですね。ですから、その気持ちというものを忘れずに、この根本的な、この資料にも出させていただいておりますけれども、資料一、見ていただければ分かりますように、税収も増えているということでございますし、資料二を見ていただければ分かりますように、この所得税、法人税が三三・一％ですか、酒税が五〇％、それから消費税が一九・五％、地方法人税が全額というようなことで、これが固定しているような状況になっておりますので、是非とも変えていただくことを御要望させていただきたいと思います。 　それから、引き続き、今本当に物価高ということでございまして、それで、当然、生活者に資するのも当然でございますけれども、地方自治もいろいろな物価高で苦しんでいるということでご

○国務大臣（鈴木淳司君）　物価高は国民生活や事業活動に大きな影響を与えておりまして、引き続きその対策には万全を期す必要があるものと認識をいたしております。 　そのため、今般の総合経済対策におきましては、地方自治体が経済対策の事業等を円滑に実施できますように、令和五年度の地方交付税を増額することとしております。また、内閣府の所管ではありますけれども、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金〇・五兆円を追加することとされております。さらに、総務省におきましては、生活困窮者への灯油購入の助成など、地方公共団体が独自に実施する原油価格高騰対策に対しまして特別交付税措置を講ずることとしております。 　今後とも、物価高騰により自治体の財政運営に支障が生じないよう、関係府省と連絡しまして、連携しまして適切に対応してまいります。

○野田国義君　是非とも、この物価高対策もやって、地方自治体に対してやっていただきたいと思います。 　それから次に、デジタル化経費についてお伺いしたいと思いますが、予算措置の面で、地方財政措置の一環では、これまで各年度に地方創生推進費として計上されていた一兆円と地域デジタル社会推進費の二千億と合わせた、さらにマイナンバーカード利活用特別分の五百億円を加え、合計で一兆二千五百億円を計上をされているところでございます。これらは今までの地方創生施策の名称を変更したいわゆる看板の掛け替え施策とはいえ、地方創生施策は当初、二〇二〇年から二〇二四年度まであったはずでありますけれども、雲散霧消とまでは言いませんが、年度途中の半ばで強引なやり方で変えられたと思います。 　この点については、まずは第二期の地方創生の目的に掲げられていた四つの基本目標や二つの横断的目標はどうなっているのか、これが地方創生の一

○国務大臣（鈴木淳司君）　令和五年度の地方財政計画におきまして、地方自治体が地域の実情に応じてデジタル実装を通じて地域が抱える課題の解決に取り組むために、地域デジタル社会推進費としまして二千五百億円を計上いたしております。地方からはこの事業費につきまして継続の要望をいただいております。令和六年度地方財政計画における地域デジタル社会推進費の扱いにつきましては、地方の要望を踏まえまして、年末に向けてしっかりと検討してまいります。