総務委員会

○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉延雄さん外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○長谷川英晴君　自由民主党の長谷川英晴でございます。 　質問する機会をいただきました新妻委員長始め理事の皆様、委員の皆様にまずは感謝を申し上げます。また、鈴木総務大臣の御就任を心よりお祝い申し上げますとともに、副大臣、政務官の皆様の御就任も併せてお祝いを申し上げたいと思います。 　それでは、早速質疑に入らせていただきます。 　まず初めに、第三十三次地方制度調査会に関連して質問をいたします。 　鈴木大臣は、所信の中で、現在、地方制度調査会において、社会全体のデジタル化の進展、感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から必要となる地方制度の在り方について年内の取りまとめをめどに議論が行われております、これを踏まえ、総務省としても的確に対応してまいりますと述べられました。 　現在、第三十三次地方制度調査会においては、非平時における国と地方及び地方公

○国務大臣（鈴木淳司君）　第三十三次地方制度調査会では、新型コロナウイルス感染症対応や急速な人口減少などを背景として、ＤＸの進展を踏まえた対応が議論されております。具体的には、行政手続についてオンライン手続や書かない場面を増やし、職員等が相談業務等に注目できるようにすること、情報セキュリティーの確保について自治体における対策の実効性を担保する方法などについて議論をされております。 　答申が取りまとめられた後には、総務省としまして、答申の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　ＤＸの進展は、地域の課題を解決し、地域の活性化を図るために極めて重要なものであると考えます。総務省の取組は、デジタル社会の実現に向けて大変意義深いものであると考えます。総務省の更なる努力を願って、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、地方議員のなり手不足について伺います。 　地方議員のなり手不足は近年深刻化をしています。総務省の調査によると、二〇二三年における無投票当選率は町村議会で三〇・三％、都道府県議会で二五・〇％となっています。 　鈴木大臣は、平成三年に議席をいただいた瀬戸市議会が政治家としての原点ですと述べられておられますが、その原点である地方議会がなり手不足によって政治の根幹を揺るがしかねない状況にあると思います。 　地方議会は、住民の声を代弁し、地域の課題を解決する重要な役割を担っています。なり手不足が続くと住民の声が

○政府参考人（山野謙君）　委員御指摘のとおり、今回の統一地方選挙では、無投票当選者の割合が町村議会議員選挙におきまして三〇・三％、道府県議会議員選挙において二五・〇％となったほか、定数割れとなった市町村議会議員選挙が前回の八町村から二十一市町村となっておりまして、議員のなり手不足は重要な課題というふうに認識しております。一方で、今回の統一地方選挙では、議会議員選挙の立候補者及び当選人に占める女性の割合はそれぞれ上昇したところでございます。 　こうした実態を踏まえながら、引き続き多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要であるというふうに考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございました。 　少し関連して伺いたいと思います。 　令和四年十二月の第三十三次地方制度調査会での多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申を受け、政府は地方自治法の改正や経済団体への要請など一定の措置を講じましたが、地方からは、立候補休暇の保障や立候補に伴う不利益取扱いの禁止のための法改正、オンライン本会議を実現するための法改正などの課題があると整理されたものと承知をしております。 　そこで、総務省として、これらの課題を踏まえ、今後どのような対応していくのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　立候補環境の整備についてでありますが、地制調の答申では、立候補休暇制度等の法制化は、会社員等の立候補の促進に有効な方策だが、事業主負担や他の選挙との均衡といった課題があり、引き続き検討が必要とされ、まずは各企業の就業規則において自主的に設けること等の要請を検討すべきとされたところでございます。 　この答申や昨年の臨時国会で議員立法により成立した地方自治法改正の附則を踏まえ、総務省において三議長会の皆様と共同で経済団体に対して要請を行ったところでございます。 　今後とも、企業に対して要請内容の周知等に努めるとともに、議会に対しても立候補しやすい環境の整備に向けて取組を促してまいりたいと考えております。

○長谷川英晴君　ありがとうございます。 　議員のなり手不足解消のためには、地方の努力だけではなく、国としての支援策を早急に講じていただくことが重要と思います。なり手不足を解消していただきますよう、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、郵便局の地域貢献に関して質問をします。 　郵便局は地域住民の生活を支える重要なインフラです。郵便物の取扱いや金融サービスの提供に加えて、地域の活性化や人々の交流促進など様々な役割を担っています。 　鈴木大臣も所信で、郵政事業については、あまねく全国に設置されている郵便局におけるユニバーサルサービスを確保してまいります、また、今後取扱いが開始される郵便局におけるマイナンバーカードの交付事務など、郵便局の行政サービス窓口としての役割を拡大し、地域貢献を促進しますと述べられています。 　そこで、鈴木大臣に伺いますが、デジタル化の進展踏まえ、郵