総務委員会

今御答弁いただいた、数が影響するのだというところは、私はこれ、ちょっと納得できない部分もございまして、今の議論が正しいとすると、郵便投票がもし仮に活発に使われていったとき、それは何か課題を引き起こすのであるという論点になってしまうかと思うので、ここに関してはちょっと納得できかねる部分もございました。 　最後に、総務省の判断で進められる領域もあるのではないかと提案したいと思います。 　これ、在外選挙人証というものがあります。この在外選挙人証は在外投票をする上で必須のものになりますが、こちらを電子化することによって、より多くの方がより在外投票をしやすくなるのではないかと考えております。しかも、ここは議員立法による法改正ではなくて、総務省が主導して進められるところだと思っております。令和六年度の報告書でも、アプリに在外選挙人証の電子化機能を組み込むという検討もなされていると承知しております。

御答弁申し上げます。 　在外選挙人証の電子化につきましては、その実現のためには、二重投票の防止の観点から在外選挙人の投票の有無を電子的に記録をして確認すると、そういったシステムが必要となると考えております。その場合、全ての在外公館や市区町村の選挙管理委員会をネットワークで結ぶということが必要になってくると考えておりまして、その際にはかなり大規模なシステムになると想定をいたしております。 　また、こうしたシステムにつきましては、在外選挙インターネット投票の本体のシステム、その検討と併せて一体的に検討すべきものと考えております。システムの開発の進め方によっては二重投資となるおそれもあるというふうに考えております。 　在外選挙人証の電子化につきましては、選挙の公正確保といった観点も含めて、また費用対効果の観点も含めて慎重な検討が必要というふうに考えております。

時間も参りましたので終わりたいと思いますが、様々なハードルあることは理解しつつも、やはりこの在外邦人の二％しか現状投票できていないという問題があって、それを解決できる手段もあるのであれば、それは積極的に検討すべきだと思いますので、是非検討を進めていただければと思います。 　終わります。

皆さん、こんにちは。 　本日も、受信料制度についてやらせていただきたいと思っております。 　済みません、この十分のために、ＮＨＫ会長、古賀経営委員長、来ていただきました。誠にありがとうございます。 　早速ですけれども、皆さんに御案内のとおり、受信料制度というのはもう破綻していますよということで、この前お答えいただきました、分母が一〇〇％把握できないというふうに答えていただきましたが、把握できない時点で公平負担はもうこれ破綻がしているんだということは皆さん認識いただけたと思うんですけれども。 　次の展開、これからどうなっていくと。今年度、ようやく収支均衡が図れたというようなゴール地点が見えてできたとしても、この秋には、さらに、中期経営計画、また出てきます。 　この中期経営計画で絶対にやってほしくないということをお願いを申し上げるんですけれども、もう既に、この受信料の制度自体が破綻し

まず、井上会長。

お答え申し上げます。 　受信料は、視聴者の皆様に広く御負担をお願いするものであり、その負担増につきましては極めて慎重に判断をする必要があると考えております。 　現在の経営計画は、インフレ影響も考慮し、二〇二三年十月に一割値下げした受信料額を堅持することを前提としておりまして、現時点で受信料の値上げは検討しておりません。まずはＮＨＫ自らの経営努力を徹底し、対応することが基本でありまして、現在の経営計画に基づき、事業構造の改革の推進や業務効率化による経費の削減に取り組んでまいります。また、受信料の未収数の増加に歯止めを掛ける対策を強化するなどしまして、公平負担を徹底し、受信料収入の下げ止まりの実現に不退転の決意で臨んでまいります。さらに、コンテンツの利活用による副次収入なども含め、受信料外収入の確保も図ってまいります。 　今後、二〇二七年度からの次期中期経営計画の検討を進め、放送法の規定

次に、古賀経営委員長。

受信料そのものというのは、今、井上会長がお話しになったように、執行部の一番大事な仕事だと思います。経営委員会が口出しするものじゃございませんが。ただ、受信料の収入の下げ止まり、これ今取り組んでおられますが、ここだけはしっかりやっていただきたいと、いろんな御努力されていますけれども、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思っているのが経営委員会の考えでございます。

いや、会長、シンプルにもう一回聞かせてください。値下げはしないということですか。シンプルに答えてください。

現時点で受信料の値下げは検討しておりません。視聴者の皆様の負担増につきましては極めて慎重に考える必要がありまして、まずは、事業構造改革、受信料収入の確保など、自らの経営努力を徹底してまいります。