総務委員会

○岸真紀子君　本当に今、その運用面で臨時の救急車を設置するとか、そういうことも重要ではあるんですが、現場ではやっぱり、救急で本当に寝る間もなく、そして、休む、二部交代制だと休む間もないというのが大きな負担になっているので、やはりそこにきめ細やかに重点的にやるべきだということを改めて申し入れておきます。 　この間も何度か委員会で私もただしてきたところですが、救急搬送業務、特に新型コロナウイルス感染症への対応の経験を踏まえた措置についてお伺いします。 　昨年五月八日、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の位置付けが二類から五類に変更されて、それ以降においては、昨年夏季の第九波感染拡大、さらには一時期はインフルエンザとのダブル流行が懸念されてきましたが、消防庁は救急現場における対応、対策についてどのような措置を講じてきたのか、お伺いします。

○政府参考人（五味裕一君）　新型コロナの五類感染症への移行前は、新型コロナ患者からの救急要請があった場合、基本的には保健所等が医療機関の選定を行っておりましたが、五類移行に伴い、医療機関への受入れ照会も救急隊等が行うことになっております。消防庁では、令和五年三月、全国の消防機関に対してこの変更点を周知するとともに、都道府県医療衛生部局や医療機関と連携を図り、五類移行後の救急搬送体制の確保に万全を期すようお願いをしたところでございます。 　また、移行後も、新型コロナの感染拡大期には各消防本部において予備の救急車を活用し、救急需要の急増時に活動する臨時的な救急隊の増隊、救急需要がより多い日中に活動する日勤救急隊の増隊など必要な体制を確保するとともに、救急隊員は感染予防策を徹底した上で救急活動を行ってまいったところでございます。 　こうした対応は引き続き必要であり、今後とも、通知や研修などを

○岸真紀子君　ピーク時においては救急搬送困難事案が週当たり八千件を超える重篤な事態となったと承知しておりますが、コロナ禍におけるこの救急搬送の詳細な検証は行われているのでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　新型コロナ禍の救急搬送の状況につきまして、救急搬送困難事案の推移を見ますと、例年、夏と冬は救急出動件数が多くなっております。夏は熱中症の増加と新型コロナの流行が重なること、冬は寒さによる脳血管障害患者などの増加と新型コロナの流行が重なることにより、救急出動件数が更に多くなるとともに救急搬送困難事案が増加したと考えられます。 　また、救急業務のあり方に関する検討会におきまして、救急搬送困難事案が多く発生している消防本部に実情を聞き、その傾向分析を行いましたところ、救急搬送困難事案のうち、傷病者が高齢者である場合は重症、中等症の占める割合が多く、傷病者が若年層である場合は軽症の占める割合が多かったほか、新型コロナの流行のピーク時は軽症者の数が四、五倍程度に急増していることが明らかになりました。 　こうした検証結果につきましては全国の消防本部や厚生労働省に共有し、

○岸真紀子君　本当に、次の感染症、新たな感染症に備えもあるので、しっかりとここ検証していくことが重要です。 　救急業務のあり方に関する検討会において、コロナ禍における救急業務の実情の検証、そしてそれを踏まえた対応策の検討が行われてきたと存じていますが、特に救急需要の適正化という視点のみが主になっていることに疑問があります。もちろん、その適切な救急利用というものは重要ではありますが、一方で、重要なのは救急供給体制の強化拡充ではないでしょうか。 　需要の適正化と両者を一体的に検討、措置すべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　新型コロナ禍の救急搬送の実情や検証結果を踏まえますと、新型コロナの流行のピーク時には救急搬送困難事案のうち傷病者が軽症である者が急増したことから、委員御指摘ございましたが、救急車を呼ぶべきか相談できる救急安心センター事業、シャープ七一一九の活用や、救急車を呼ぶべき症状などを分かりやすく示した救急車利用マニュアルの地域住民に対する周知など、救急車の適時適切な利用を促しているところでございます。 　こうしたものに加えまして、夏と冬に救急搬送困難事案が急増したことから、救急需要の増大時期に合わせ救急隊を臨時的に増やす供給側の取組を推進したところでございます、しているところでございます。 　さらに、救急搬送困難事案が増加いたしますと救急隊員の負担が重くなることから、救急隊員の疲労度に応じた交代や救急業務におけるＤＸの推進など、救急隊員の職務環境の一層の整備を図ってい

○岸真紀子君　消防庁はよくシャープ七一一九を前面に出してくるんですが、それでは解決しないんじゃないかと思います。 　新型コロナウイルス感染症による救急搬送困難事案のうち、最も深刻なケースはどのようなものがあったのか。具体的には、搬送時間が最長となった事案、現場での搬送先照会件数が最多となった事案をお伺いします。

○政府参考人（五味裕一君）　消防庁では、全国の主な五十二消防本部を対象に、週単位で救急搬送困難事案を集計しているところでございます。 　令和三年から令和五年にかけての新型コロナウイルス感染症の流行期において、多くの救急搬送困難事案が発生しているところでございます。 　その中には、現場滞在時間が約四十七時間となった事案や医療機関への受入れ照会回数が二百七十七回となった事案もあり、いずれも命に別状はない事案ではございましたが、傷病者が高齢であり、発熱に加えて嘔吐や呼吸苦などの症状も見られたことから、コロナ禍で病床の空き状況が逼迫する中で受入れ病院の選定が極めて厳しい状況となったケースでございました。

○岸真紀子君　皆さんもびっくりしませんか。最大で四十七時間搬送に掛かって、しかも病院に問い合わせた件数が二百七十七回というふうに異常な数値になっているんです。この方は幸いにも命には別状がなかったと報告を受けましたが、それによって救急車がその間使えなかったということを考えると、ほかの傷病者がどうなったのかというところが課題になっています。 　救急搬送困難事案が生じた最大の要因は、やはり感染症に対応可能な移送先というか搬送先、要するに医療機関における病床や外来などの圧倒的な不足にあったと言わざるを得ません。それでも、救急側における課題として、救急需要に応えるために、現場では一生懸命、件数の適正化とともに、いかに搬送時間を短縮するかということに努力をしてきました。搬送先の照会件数もどうやって減らすのかというのがとても必要になっています。そのことについて消防庁としてどのように考えているか、お伺い

○政府参考人（五味裕一君）　救急搬送を円滑化するためには、一一九番通報の前の段階、一一九番通報を受けて救急隊が出動する段階、救急隊等が受入れ医療機関に照会する段階のそれぞれに応じた対策を講じることが重要だと考えております。 　一一九番通報の前段階の対策といたしましては、救急安心センター事業、シャープ七一一九の運営体制を強化することで不要不急な一一九番通報が減り、軽症者の救急搬送困難事案の回避につながると考えられます。 　一一九番通報を受けて救急隊が出動する段階の対策といたしましては、救急隊を臨時的に増隊することで出動可能な救急隊を一定数確保でき、救急隊の現場到着時間の大幅な延伸を防ぐ効果があると考えられます。 　また、救急隊が受入れ医療機関に照会する段階の対策でございますが、地域のメディカルコントロール協議会と連携した医療機関への積極的な受入れ要請や、関係機関と連携した搬送先調整、搬