総務委員会

○岡本（あ）委員　関係機関とも是非連携をしていただいて、やはり総務省としては、ＮＩＣＴという専門レベルの機関を持っていますので、知見を生かして、結果としてリスクが減るように、実際に対策が実行されるまでしっかりチェックをしていく、その決意で取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、ＮＩＣＴそのものについて幾つか伺わせていただきたいと思います。非常に私はこのＮＩＣＴに期待をかけているところでございます。 　まず、資料三を御覧いただきたいんですけれども、先日、予算委員会で同僚の米山委員が、研究機関の科学論文が非常に評価が低下しているのを懸念している、ネイチャーに載ってしまったという紹介がなされておりました。ネイチャーの英文の記事でしたので、せっかくですので、ＮＩＣＴが持っているＶｏｉｃｅＴｒａという翻訳ソフトがありますよね、これを使って是非翻訳をしてみようと思ったんです。 　本当は

○徳田参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴでは、優秀な人材の確保、イノベーションの創出、国際競争力の獲得等に資する観点から、ダイバーシティ推進室を設置し、女性を始め障害者等の雇用、参画及び活躍を推進しており、この一環としまして女性研究者の採用にも力を入れております。 　具体的には、次の二つの取組を実施しております。 　一点目として、今年度より、一般の公募とは別に、女性対象の公募を五月から八月にかけて実施しております。その結果、令和六年度の採用予定研究者に占める女性の割合は四〇％となりました。 　二点目は、より多くの女性研究者にＮＩＣＴへ応募していただけるよう、ＳＮＳを通じ、ＮＩＣＴで活躍する女性研究者の働く姿を積極的に紹介しております。また、ＮＩＣＴのオープンハウスや女子大で開催されている外部イベントにおいてＮＩＣＴの女性研究者による職場環境等の紹介を行っており、女性研究者に対

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。デジタルの分野でも是非女性の研究者の活躍を期待したいと思いますし、若手の研究者ということで、テニュアトラックについてもＮＩＣＴらしい取組をして、パーマネントに登用するという仕組みをされている御努力も伺っておりました。 　もう一点伺わせてください。 　先ほどの私の、研究環境の中で、今、研究者が三三％しか研究に没頭できないという状況なんだというのがこのネイチャーの記事です。記事の中では、ほかの研究者のビザの手続までも研究者自身がやらされているんだ、こういう環境が日本というのは非常に研究の評価を下げている、こういう位置づけになっているという指摘がありました。 　今の資料二、資料三を御覧になった感想も含めてですけれども、ＮＩＣＴさんでは、こういう課題、研究者が研究作業にちゃんと専念できる環境をどのように努力されているのか。あるいは、大学等だと外部資金獲

○徳田参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴでは次の二点において大学と比較して良好な研究環境が整っており、より研究に集中できる環境にあると認識しております。 　まず一点目は、研究者一人当たりの研究補助者の数とその他の支援スタッフの数がそれぞれ〇・四三人と一・七三人であり、日本の大学の平均値の約八倍でございます。研究支援を担う、いわゆるバックオフィス機能が充実しております。特に、外部資金の獲得に関しましては、ＮＩＣＴには受託研究や助成金等を管理する専門の部署があり、公募の紹介から、応募、採択後の契約、終了後の受託研究費請求までを専門のスタッフがサポートしております。 　二点目は、サイバー攻撃に関連した情報など、ＮＩＣＴの持つ中立性を生かして収集、蓄積した研究データや、補正予算等で整備した高度な計算リソースなど、ＩＣＴ技術の研究開発に必要な資源がそろっていることで、研究者にとって非常に

○岡本（あ）委員　デジタルの分野、特にＮＩＣＴさんのような、今まさに必要、これから先、格段に研究分野としては最優先になるような研究分野というところになりますので、是非これからも優秀な研究者をしっかり獲得できて、最初に戻りますけれども、通知だけじゃなくて、結果として、国民の皆さんの安全、事業を営んでいる方あるいはＩｏＴを使われている方々にとっても安心してインターネットあるいは機器を使われる、デジタル環境が整っていくところに貢献をしていただきたいと思いますし、是非、研究所ですので、ここにＮＩＣＴさんからの論文がトップテン論文で評価されることを期待申し上げたいと思います。 　残りの時間で、ちょっと基金を飛ばして、ＮＴＴ法と自治の方を伺わせてください。 　総務委員会ですので、今、ＮＴＴ法に関する議論が審議会で取り上げられていると思います。大臣に伺わせていただきたいと思います。 　先日、直近の

○鈴木（淳）国務大臣　ＮＴＴ法を含めた、時代に即した通信政策の在り方につきましては、多様な関係者が関わるものであることから、事業者、団体等の様々な意見を丁寧に伺いながら、情報通信審議会において精力的に御審議を賜っております。 　特に、委員御指摘のユニバーサルサービスの確保につきましては、過疎地や離島などの不採算地域も含めて、国民が全国どこでも通信サービスを利用できることが重要と考えておりまして、固定電話中心からブロードバンドを軸としたユニバーサルサービスに見直す方向で御議論を賜っているところでございます。 　また、経済安全保障の確保に関しては、外資規制が引き続き重要であると考えておりまして、ＮＴＴ法と外為法の両法による安定的なサービス提供を担保するための措置の必要性についても御指摘を賜っているところでございます。 　総務省としましては、ユニバーサルサービスや経済安全保障の確保など、通

○岡本（あ）委員　ありがとうございます。審議会の行方をこれからも注視していくということになると思います。改めて、やはり通信をしっかり確保して、国民の皆さんがそれを享受できるということを最優先に考えていただいた上での取組になることを御祈念申し上げたいと思います。 　あともう一つ、総務委員会で、おととい、大臣の所信表明に対する質疑の中で、所得税減税で地方に与える影響というところがかなり質疑がなされました。 　資料四を御覧ください。全国市長会から、都市税財源の充実確保についてということで要望がまさに今月出されております。その中の一番上の項目、総合経済対策に伴う交付税減収に対する確実な補填ということで、住民税の減税は総務省で責任を持って、地方に迷惑をかけないという御答弁があったと思います。 　そのほかに、システム改修ですとか、事務負担の部分ということも、明確に、その分をしっかり、地方に負担を

○鈴木（淳）国務大臣　まず、今般の総合経済対策におきましては、御案内のとおり、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制につきましての詳細につきましては、今後、与党税制調査会で御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策では、御案内のとおり、個人住民税の減収額は全額国費で補填することとされております。 　総務省としましては、地方団体が事務を円滑に実施できますように、地方の財政運営への支障や過度な事務負担が生じないよう留意しつつ、適切に対応してまいります。 　地方交付税減収分につきましては、これも地方に影響を与えないように全力で取り組んでまいりますので、必要な予算確保に取り組んでまいります。

○岡本（あ）委員　是非、この点、総務大臣として、地方自治体あるいは地方議員御出身の立場としても声を出していただきたいと思います。 　ちょっと懸念をしている中で、来年の六月に要は減税をするんだと。住民税に関してもきっと同じになるのかなと思うんですが、報道とか総理大臣の記者会見を聞いていると、ボーナスで相殺をする可能性があるんじゃないかというような受け止めになるんです。 　実は、地元の企業から潤沢にボーナスを出せないんだという御相談とかもありまして、是非この点も国民に減税の部分で、多分、民間の企業でいくと、企業の給与システムも触らなきゃいけないということになるんだと思います、住民税を引き去る分においても同じことになると思いますので、この点も是非、地域で暮らしている方々、地域で事業を営んでいる方々に過度な負担がかからない、その方策についても御配慮いただきたいと思います。この点は要望として申し

○古屋委員長　簡潔にお願いいたします。