総務委員会

○平林委員　ありがとうございます。是非しっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＮＩＣＴのその他の取組についても伺います。 　今回の法改正に関係するサイバーセキュリティー分野以外におきましても、ＮＩＣＴは多種多様な研究の取組を進めておられると認識しております。 　私は以前大学の教員をしておりましたが、その頃にお世話になったＮＩＣＴ研究者の方は、関西にあります未来ＩＣＴ研究所で、脳コンピューターインターフェース、いわゆるＢＣＩの研究を行っておられます。御当地を訪問させていただいたとき、ＭＲＩ装置の中でも日本有数の七テスラの装置、これは病院などにあるものよりもずっと強力なものですけれども、あるいは脳内の微弱な磁場の変化を計測できるＭＥＧ装置も見学させていただきました。こうした経験を通しまして、ＮＩＣＴの幅広い研究テーマに対する取組を拝見してきた

○田原政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＣＴは、科学技術・イノベーション基本計画などの各種の政府戦略などを踏まえまして、現在は、電磁波先進技術、革新的ネットワーク、サイバーセキュリティー、ユニバーサルコミュニケーション、フロンティアサイエンスといった重点五分野において中長期的視点に立って自ら最先端の研究開発を実施するとともに、民間企業などによる研究開発の支援やオープンイノベーション創出のための取組を進めております。また、日本標準時、標準周波数の決定、送出など、公的サービスの提供も担っているところでございます。 　具体的に幾つか御紹介させていただきますと、御指摘のサイバーセキュリティー分野のほか、自ら実施する研究開発分野として、防災・減災などの社会的課題に向けた、光や電波を用いて対象物の状況を判別するリモートセンシング技術の研究開発、次世代の情報通信インフラ、ビヨンド５Ｇの実現に必

○平林委員　ありがとうございました。 　今、日本の研究力が相対的地位の低下に苦しんでおります。その挽回にも御貢献いただくことを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、湯原俊二さん。

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。よろしくお願いします。 　それでは、今回のＮＩＣＴ法の改正について質問させていただきます。 　今回の法改正で、ＩｏＴ機器の調査を令和六年度以降も継続的に、対象も拡大してということでありますし、延長していくということです。ＮＩＣＴの観測によれば、サイバー攻撃関連通信のうちＩｏＴ機器を対象にしたものが全体の三割、その先の攻撃の踏み台にもなっているということで、先ほど来の議論になっているのかなというふうに思います。 　お手元に資料を配付させていただきました。 　先ほど、研修等、人材のこともあったわけですけれども、前段として、サイバー防御の関係の人員を各国と比較した資料をお手元にお渡ししております。もちろんＮＩＣＴだけで日本のサイバー防御をしているわけではありませんけれども、全体の中の一部分といいますか、先ほどあったように、研修の部

○鈴木（淳）国務大臣　サイバー攻撃が複雑化、巧妙化する中で、セキュリティー人材の確保は重要な課題でありまして、政府全体で取組を進めておるところでございます。 　サイバーセキュリティー分野を含めて研究開発を実施しているＮＩＣＴ全体の職員数は、本年一月時点で千三百八十一名でございます。 　各国でサイバーセキュリティーに関わる機関やその機関が果たす役割は多様でありまして、個別の機関の職員数を単純に他国と比較することはできませんけれども、サイバー攻撃の脅威の増大に対応する体制強化の必要性、重要性は各国で広く認識されているところと承知しております。 　今回の法案では、ＮＩＣＴが実施するＩｏＴ機器の調査対象を拡充するとともに、幅広い関係者への情報提供や助言を新たにＮＩＣＴの業務として位置づけることとしておりまして、ＮＩＣＴのサイバーセキュリティー担当部門について、人員を含めて更なる体制強化が必要

○湯原委員　ありがとうございます。 　おっしゃったように、体制強化が必要だということ、サイバー防御で、重要インフラというところはそれぞれでやるということですし、全体としてはＮＩＳＣがあり、自衛隊が人数を増やすということであります。これも、最初は自衛隊と関連産業をまずは防御していくということであります。 　先ほど来あったように、古いＩｏＴ機器等々とか、あるいは中小企業とか地方の小規模の自治体のことを考えれば、ＮＩＣＴがいかに研修してボトムアップを、強いところが一か所だけあればいいというものじゃなくて、全体がかさ上げしていかなきゃいけないものですから、そういう意味では役割は重要でありますので、人員体制についても引き続いて御尽力いただきたいと思います。 　その一方で、いろいろな文献、識者の話を聞いておりますと、警察でも自衛隊でもそうであるようでありますけれども、サイバーセキュリティーの国際

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のあったような、サイバーセキュリティーに関連するほかの組織と同じように、ＮＩＣＴにおいても、高度な知識、技術を有するサイバーセキュリティー分野の研究者、技術者を所内に維持、確保することは大変重要だというふうに思っております。 　このため、ＮＩＣＴにおいては、サイバーセキュリティーの研究開発に携わる職員の待遇の改善を進めるとともに、世界最大規模のサイバー攻撃観測網を有しております、このようなものを使った最先端のサイバーセキュリティー研究開発環境を整備しているというふうに承知をしております。 　総務省としても、ＮＩＣＴが高度な知識、技術を有するサイバーセキュリティー人材を維持、確保し続けることができるように、サイバーセキュリティーの研究開発に取り組む場としてのＮＩＣＴの魅力の向上に努めてまいります。

○湯原委員　待遇の改善とか、環境を整備していって、ある意味で引き止めると言ったらおかしいですけれども、引き続いて働いてもらいたい、こういう御答弁であったかと思います。 　いろいろ私なりに勉強させてもらうと、先ほど申し上げたように、民間のレベルもアップするためには、やはり一定のスキルを蓄えた人が民間との交流、韓国ではそういうふうにやって全体的にボトムアップしているということをやっておりますので、一定程度は認めますけれども、民間へ行く、それ以降ですね。先般も質問がありましたけれども、倫理面で今度は、スキルアップをした人が今度は民間どころか悪用してしまう、こういった倫理面での対応ですね。いかに抑えていくか、抑制していくか、この辺、どのようにお考えでしょうか。

○山内政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のあったような、サイバーセキュリティーの知識や技術でございますが、これは、セキュリティー対策の向上に役に立つのと同時に、悪用される、そういうおそれもあるというふうに思っております。 　このため、総務省では、ＮＩＣＴを通じて実施をしているセキュリティー人材育成プログラムの中で、知識や技術についての教育と併せて倫理教育にも力を入れております。 　また、ＮＩＣＴ内部の職員に対しても、サイバーセキュリティーに関する研究データ、これを適切に管理するという旨を指導しているところでございます。 　総務省としては、こうした取組を通じて、サイバーセキュリティーの知識や技術を適切に活用できる人材の育成を引き続き推進してまいります。