総務委員会
総務委員会の発言20097件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員691人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-04 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 これにて討論は終局いたしました。
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-04 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 これより採決に入ります。
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-04 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
―――――――――――――
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-04 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、斎藤洋明さん外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。道下大樹さん。
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| 道下大樹 |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2024-04-04 | 総務委員会 |
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○道下委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府及び日本電信電話株式会社は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
一 日本電信電話株式会社は、本法による改正後においても、引き続き「電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと」がその業務の一つとされていること及びこれまで同社等が電気通信技術に関する研究において果たしてきた役割を踏まえ、その事業を営むこと。また、政府は、同社等が行う研究の重要性に十分留意すること。
二 政府は、我が国の電気通信技術に関する研究開発が産学官全体で推進されるよう、財政的支援の拡充も含め必要な措置を講ずること。
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-04 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 以上で趣旨の説明は終わりました。
採決いたします。
本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-04 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
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| 松本剛明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :総務大臣
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衆議院 | 2024-04-04 | 総務委員会 |
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○松本国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-04 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 古屋範子 |
所属政党:公明党
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衆議院 | 2024-04-04 | 総務委員会 |
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○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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