総務委員会

○鈴木（淳）国務大臣　ありがとうございます。 　少子化は、我が国の社会経済全体に関わる先送りできない重要な課題であると認識をしております。 　子供、子育て政策の強化は、委員御指摘のとおり、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきでありまして、六月に閣議決定されましたこども未来戦略方針には、加速化プランの地方財源につきましても検討することが盛り込まれております。 　今後、総務省としましても、地方の意見を十分に踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、予算編成過程を通じて地方の財源確保に取り組んでまいりたいと思います。

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　具体的にはこれからの議論だと思うんですが、やはり地方はここをすごく注視していると思うんですね。やはり地方負担分、大体一兆円ぐらいと言われていますが、これが地方にそのまま負担として新たにいきますと、現在単費で行っている地方の様々な施策があります、ここに影響する可能性があって、今まで地方でできていたものが今後できなくなる、こういった、逆行するようなこともあるのではないか、私はここを危惧するわけでございますので、地方を担う大臣として、ここは特段のお取組をよろしくお願いしたいということをお願い申し上げます。 　二点目に、所得税の減税による地方交付税への影響、ここについてお伺いをいたします。 　先週二日に閣議決定をされましたデフレ完全脱却のための総合経済対策では、物価高から国民生活を守る新たな支援策として、主に現役世代や中間所得層に対する所得税、住

○鈴木（淳）国務大臣　今般の総合経済対策では、納税者及び配偶者を含めた扶養家族一人につき、令和六年分の所得税三万円、令和六年度分の個人住民税一万円の減税を行うこととされております。 　税制についての詳細は、今後、与党税制調査会において御議論されるものと承知しております。 　なお、総合経済対策におきましては、個人住民税の減収額は全額国費で補填されることとしております。 　また、所得税の減税を行った場合の地方交付税への影響につきましては、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて財政当局としっかり十分に協議してまいります。 　以上です。

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　この件については、既に参議院の予算委員会等でも質問が出ているところでございますし、さらには大臣の閣議後の記者会見でもおっしゃっていただいていまして、今大臣おっしゃっていただいたように、地方の財政運営に支障が生じないようというようなお話をしていただいております。これはやはり、年末に向けて、私は重要な観点だというふうに思います。 　橋本減税のときには地方負担分は地方でみたいな形になったんですが、なかなかやはり今地方の財政状況は厳しい。これはもう大臣が一番御存じだと思いますが、そういった中で、地方に影響を与えない議論を、大臣、先頭に行っていただくこと、これは非常に私は大事だと思っていますし、我が党もここはしっかりと応援をしてまいりたい、獲得をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　では、続きまして、地方議会の在り方に

○鈴木（淳）国務大臣　私もスタートが瀬戸市議会でありましたし、中川先生は四日市市議会、まさに地方議会出身でありますので、その思いを強く持っていると思います。 　地方議会は、住民の多様な声を聞き、広い見地から地域社会の在り方を議論する重要な役割を持っております。 　地域課題が多様化する中で、議会がその重要な役割を果たすためには、多様な人材が参画をして、住民に開かれた議会を実現することが大変重要であります。 　こうした観点から、地方自治法を改正し、議会の役割や議員の職務の明確化を図るなど、全ての議会や議員に共通する一般的な事項を同法に規定することとしたものであります。 　本改正によりまして、議会の役割や議員の職務等の重要性が改めて認識されるとともに、各議会における取組と相まって、多様な人材が議会に参画をし、議会がその重要な役割を果たしていくことを期待するものであります。

○中川（康）委員　ありがとうございます。 　私、先般、四年間落選をしていまして、東海ブロックということで、大臣の選挙区、まさしく後援会の皆さんと一緒に御挨拶回りをさせていただいたのがすごく印象に残っています。そのときに大臣におっしゃっていただいた、中川さんも地方議会の出身者なんだ、やはり地方議会出身の方が国政に行くことが大事なんだ、こんなお話を後援会の皆さんにしていただいた。あの一言を本当に私は忘れることができないんですね。 　その大臣が、今回、地方を担う総務大臣におなりになられた。私も、本当に、地方議会の活性化、さらには役割というところの部分で、また大臣の御指導も仰ぎながら、我が党も地方議員三千名おりますので、是非ここの部分を頑張ってまいりたいというふうにも思います。 　次に、少し観点を変えまして、通信障害等、非常時における携帯電話の通信の確保、ここについてお伺いをいたします。

○今川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、国民生活における携帯電話の重要性を踏まえまして、総務省では、災害時への対策として、公衆ＷｉＦｉのアクセスポイント、これはファイブゼロ・ジャパンと呼ばれておりますが、これを開放することや、災害用伝言ダイヤルの提供などの通信事業者の取組を促進してまいりました。 　これに加えまして、御指摘の昨今通信障害が多発している状況を踏まえまして、昨年九月より、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催し、今年六月の第二次報告書において、事業者間ローミングについては令和七年度末頃に開始となる見込みとのスケジュールが示されたところでございます。 　総務省といたしましては、事業者間ローミング実現までの準備期間においても、非常時における通信環境の向上を図るため、複数のＳＩＭを活用し、他社回線への切替えを可能とする通信サービスの提供をす

○中川（康）委員　ありがとうございました。様々な手法を用いていただいて、日常生活にはもう必須のアイテムでございますので、そういったところを進めていただきたいと思います。 　例えば今言いました複数のＳＩＭの部分、これはやはり、より低廉化をしていただくと広がるのではないかというふうにも思っていますし、公用ＷｉＦｉの開放、こういったことも必要かと思います。そういった中で、事業者間ローミング、これも早期に行っていただきたいと思いますし、長期的には非地上系のネットワーク、ここのしっかりとした開発、ここも期待をするところでございます。 　もう一点用意しておりましたが、時間が参りましたので、終わりたいと思います。この部分は、また後ほどの一般質疑等で活用させていただきたいと思います。 　以上をもちまして公明党の質問を終わります。大変にありがとうございました。

○古屋委員長　次に、奥野総一郎さん。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。 　この国会も引き続き野党筆頭を務めさせていただきますので、皆さん、よろしくお願いいたします。田中筆頭とともに、闊達な議論が行えるようにやってまいりたいと思っております。 　最初に、今、中川委員からもございましたけれども、定額減税について、自治体の減収分については全額国費で措置するとされています。先月、東京、それから私の地元の千葉県千葉市の市長も入っていますが、九都県市からもこの点について全額国費ということで配慮を求めるということが決まっています。今、二つの面があると言いましたが、地方住民税の減収分と交付税への影響ですね。これを二つ併せて、一切影響が出ないようにきちんと国費で補填するということでよろしいでしょうか。改めて確認したいと思います。