総務委員会

○鈴木（淳）国務大臣　点検でございますが、各自治体におきましてこの作業を原則十一月末までに行うこととされている中で、総務省としましても現場の声を丁寧に伺っております。 　自治体の点検作業につきましては、事務ごとに件数などが異なることから進捗に差異はあるものの、おおむね順調に進んでいるものと考えております。 　データの抽出作業に必要なシステム改修の経費につきましては、障害者手帳に関する事務に関する国費措置に加えて、それ以外の事務につきまして特別交付税措置を講ずることとしました。また、データの照合に当たりましては、デジタル庁において点検支援ツールを提供し、作業の省力化を図ってまいります。 　引き続き、自治体の点検作業に当たり課題がある場合につきましては、必要に応じて関係省庁と連携して個別に状況を伺うなど、点検作業が円滑に進められますように取り組んでまいります。

○奥野（総）委員　また終わった後に出てくると、本当に、この制度、仕組み自体に国民が疑義を持って使いたくなくなるのを私は心配しているんです。くれぐれも丁寧にお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってきて、質問しませんが、保険証の廃止について今やっていますが、義務じゃないとはいえ、保険証を廃止するよというのは、事実上義務づけに等しいような印象を国民は持つと思うんですよね。 　そんなことをするんだったら、一・八兆も予算をつけてマイナポイントをやったのはどうだったのかというふうに思います。結局、利便性を感じて国民が自ら使ってもらうようにというのが大事でありまして、実際、五千億余ったとかというふうにおっしゃっていましたけれども、一兆円以上のお金をかけたのがどうだったのかなと。いや、もらう方はうれしいですけれども、この財政難のときにこういう政策はどうだったのかなということだけは指摘してお

○鈴木（淳）国務大臣　ＮＴＴ法は、電電公社の民営化に当たりまして、その資産を承継したＮＴＴを特殊会社として規律し、業務範囲や責務についての構造的な規制を定めている法律であります。 　このＮＴＴ法と電気通信事業者が守るべき一般的なルールを定める電気通信事業法が両輪となりまして、公正な競争環境やユニバーサルサービスが確保されまして、電気通信事業全体の発展に貢献してきたものと考えております。 　また、ＮＴＴ法に基づくＮＴＴの研究開発の責務や外資規制などの規律は、国際競争力の向上や安定的なサービス提供にも寄与してきたものと考えております。 　こうした制度的な枠組みの中で、二万四千を超える事業者が通信事業に新たに参入して、競争の活性化を通じて料金の低廉化やサービスの多様化、高度化が進展するなど、国民に大きな利益をもたらしてきたと考えております。

○奥野（総）委員　ユニバーサルサービスに今ブロードバンドは入っていないんですが、ブロードバンドのユニバーサルサービスも含めた展開を考えたときに、まだまだＮＴＴ法の意義は終わっていないという意見もありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。お答えしにくいかもしれませんが。

○鈴木（淳）国務大臣　公正な競争環境の確保やユニバーサルサービスの確保など、ＮＴＴ法が果たしてきた役割は極めて大きいものでありまして、引き続き重要であると考えております。 　一方で、急速な技術革新により情報通信を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、法制度の具体的内容につきましては、時代に即して見直すことが必要だと考えております。 　このため、現在、情報通信審議会におきまして、関係事業者、団体等の様々な意見を伺いながら精力的に議論を進めていただいておりまして、今後、国民、利用者の立場に立って適切に対処していきたいと考えております。

○奥野（総）委員　くれぐれもバランスの取れた議論をしていただいて、日本の国益に資するような仕組みにしていただきたいと思います。 　それから、自治会の話をちょっとさせていただきたいんですが、今年の夏、私は自分のところの自治会を回りました。全部で六百幾つあるんですが、いろいろ聞いて回って、全部は回り切れませんでしたけれども、話を自治会長さんから伺ったりしたんです。 　一つは、高齢化で自治会の担い手が減ってきていると。六十五まで皆さん働くのが普通になってきていますから、七十代、八十代の方が自治会長、自治会の役員をやっている、大変だということですね。お祭りなんかも大変でできないといって、だんだん数も減ってきています。 　また、加入率もだんだん下がってきてですね。不景気なせいなのかもしれないですけれども、自治会費を払いたくないという方が増えてきていまして、地域によっては四割ぐらい、大体、普通で

○鈴木（淳）国務大臣　今委員御指摘のとおり、自治会等は、地域における共助の担い手としまして重要な役割を担っていただいております。一方で、加入率の低下や担い手不足等の課題があると認識をしております。 　このような課題に対応するために、総務省では、令和三年度から地域コミュニティに関する研究会を開催しまして、自治会を始めＮＰＯや地域コミュニティーなどの多様な主体が連携、協働して地域課題の解決に取り組んでいくことの必要性とか、自治会等の負担軽減のための行政からの依頼業務の見直し等につきまして、令和四年四月に御提言を賜っております。 　また、第三十三次地方制度調査会におきましても、これらにつきましての議論が行われております。 　総務省としましては、自治会等が持続可能な形で活動を行うことができますように、地方制度調査会の議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。

○奥野（総）委員　自治会の機能は極めて大事であります。民生委員さんとかＮＰＯさんとかいろいろな方が連携して、できるだけ地域のよさが損なわれないように考えていただく、なかなか答えは出ないと思うんですよ、考えていただきたいと思います。 　最後に、一問だけ。異次元の子育て支援で地方負担分というのが恐らく出てくると思うんですが、この点について、きちんと国から補填されるのか。幾らぐらいかかって、きちんと国から補填されるのか。今どういうふうになっているんでしょうか。これで最後の質問にしたいと思います。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　金額につきましてはこれから検討ということになりますので、地方負担分については、当然、児童手当等についての三分の一の負担等がございますので、地方負担はあることは間違いありませんが、詳細な金額については、今後、年末までに検討していくということになります。 　地方財源につきましても、大臣がこれまでお答えしてきているように、年末にかけて地方財源の確保についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○奥野（総）委員　これで終わりたいと思いますが、さっきの定額減税、それから重点支援交付金にしてもそうなんですが、何にも決まっていないんですよね。全然スピード感もないし、これは本当に国民が困る一方ですので、是非議論を進めていただきたいと思います。 　以上です。