総務委員会

○屋良委員　是非とも、そこのところはしっかりと対応されないと、多分、米軍再編だとか、これから進んでいくであろう防衛費の増大、そして各地における新たな基地の獲得とか、そういったものもございますので、そこのところは市町村の側が不利益にならないような措置を是非とも講じていただきたい。 　なぜそこの質問をしているかというと、資料二でお示ししたのは、返還されたら更地になるので跡利用で、返還跡利用で経済が生まれて発展しやすいんですね。今、更地なので、白いキャンバスにいろいろな絵が描けるということですね。例えば、那覇の中心市街地にある那覇新都心地区というのがありました。経済効果が返還前と後では三十二倍、それから小禄金城地区が十四倍、先ほど御紹介しました北谷町が百八倍なんですね。 　このような経済効果を生むまでには、各地で大体三十年ぐらい要しているんですよ。それはそうですよね、すぐに経済発展ができるよ

○松本国務大臣　総務大臣としては、先ほど申しましたように、基地交付金、調整交付金の制度を運用するに当たっては、公平性や基地交付金を受けているそれぞれの市町村の事情など、具体的にも対応もしつつ全体を見てまいりたいと思っておりますが、政府として、先ほども申しましたように、沖縄には大変大きな御負担をいただいているという認識の下、担当大臣も置いて取組を進めて考えていると思っておりますので、そのような形で、私どもも政府の一員として十分に考えながら対応しなければいけないということかというふうに考えております。

○屋良委員　ありがとうございました。終わります。

○古屋委員長　次に、中嶋秀樹さん。

○中嶋（秀）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日は、質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。 　本日は、郵政事業そして地方自治について質問させていただきたいと思います。 　郵政事業の民営化から、この間、民営化は着実に進展してきたかとは思います。国民に改めて再認識をしてもらう必要があると思います。民営化というと、採算をとにかく上げていかないと、効率化を追求することになります。しかし、ユニバーサルサービスも求められる現状で採算のことを考えると、例えば不採算地域からは撤退も辞さない、民間感覚ではそういった構えになるのですけれども、そうもいかないといった相矛盾する状況で経営されているかと思われます。経営努力でどう乗り越えてきたのか、また今後乗り越えていく予定で、金融二社の株式売却も含めどういう方向性で進めていくかを御説明いただく機会にしたいと思います。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　郵政民営化法は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基本理念としておりまして、日本郵政グループは、民営化後、新しいサービスの提供や他社との連携といった取組を進めていると承知してございます。 　お尋ねの国との関わりにつきましては、郵政民営化法によりまして、日本郵政及び日本郵便には、郵便局における郵便、貯金、保険の三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と郵便局ネットワークの維持が求められていることから、総務省におきまして、郵政民営化法、日本郵政株式会社法、日本郵便株式会社法などの規定に基づきまして必要な監督を行っております。 　具体的には、政府におきまして、日本郵政株式会社の株式総数の三分の一を超える株式の保有を義務づけるとともに、日本郵政及び日

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　郵政事業には、郵便、貯金、保険、三つの事業がありますけれども、そのうち郵政事業について、経営状態を教えていただきたいと思います。 　例えば、年賀状を出す枚数が毎年減少している、今年も減った、そういったニュースが流れております。また、インターネットの普及により、メールや、今であればスマートフォンでＬＩＮＥなどを使い、即座に文章や写真も送れる時代でございます。そもそも、年賀状を出したり手紙を書く習慣も薄れてまいりました。 　郵便を使う機会が減ったり、物価高、燃料高の影響や人件費の問題もあるためか、二〇二二年度には郵便事業は初めて赤字に転落したかと思います。その辺りも踏まえて御説明をお願いいたします。

○市倉参考人　お答えいたします。 　先ほど委員御指摘のとおり、郵便物数につきましては二〇一一年度がピークでございまして、二百六十二億通ございました。その後、毎年減少を続けて、二〇二二年度には百四十四億通と、この二十一年間で四五％減少しております。 　二〇二四年度の郵便につきましては、郵便物数全体の減少トレンドに歯止めがかかっておらず、それに加えまして、これも委員御指摘のとおり、費用につきましては、業務効率化に取り組んだものの、人件費の引上げ、また燃料費等、物価の高騰により費用の増加という形になりました。 　このような状況から、二〇二二年度には二百四十億円、それから二〇二一年度には七十八億円の営業利益を計上したものの、二〇二二年度には、民営化後初めての赤字、二百十一億円の赤字を計上したものでございます。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　郵便事業について、いわゆるユニバーサルサービスを徹底するため全国どこでも配達と義務化されていると思いますけれども、もう一度、そのユニバーサルサービスの定義について御説明いただきたいと思います。

○玉田政府参考人　お答えいたします。 　郵便サービスは、いわゆるユニバーサルサービスとしまして、郵便法において、なるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することとされております。 　具体的には、郵便物の料金につきましては、郵便法第六十七条におきまして、原則届出としまして、封書など第一種郵便物のうち二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を総務省令で定めるとともに、新聞など第三種郵便物、通信教育など第四種郵便物の料金を総務大臣認可によることとし、第一種郵便物やはがきの第二種郵便物の料金額は配達地により異なる額が定められておらず全国均一料金であることなどとされております。 　また、例えば郵便物の配達につきましては、郵便法第七十条などの規定によりまして、祝日などを除き月曜日から金曜日までの五日間、一日一回以上配達すること、離島を除き差し出された日から四日以内に配達すること、交通困難地宛て