総務委員会

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　郵便は、毎日、全国津々浦々まで配達と大変な業務をなされていて、土曜日まで配達されていましたけれども、土曜日は普通郵便は配達しないようになり、普通郵便も一日配達日数が延びました。 　また、ゆうゆう窓口は、例えば私の地元の京都なんですけれども、京都中央郵便局では、二十四時間開いておりましたけれども、朝七時から夜の九時に変更されております。二十四時間は便利ですけれども、京都駅前にしろ、電車もなくなった深夜に本当に誰が来るんだろうと思っておりました。 　こういった業務のスリム化で働きやすくなって、人手不足も解消され、少し人員を減らして人件費を増やし、それも人手不足の解消につながった、こういったことはあるのでしょうか。先ほど答弁をいただきましたけれども、もう一度教えていただきたいと思います。

○市倉参考人　お答えいたします。 　土曜日配達休止等のサービスレベルの低下につきましては、御利用のお客様を始め皆様に御迷惑をおかけしておりますことを改めておわび申し上げます。 　一方で、夜間の作業がなくなる等、人件費の節減には一定程度寄与しておりまして、そういった努力を続けてまいりましたが、今般、それも及ばず赤字になったというものでございます。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　人件費の削減、夜間も閉まる、こういったこともありますけれども、やはり物価高、こういった影響も受け赤字になったということで、更なる経営の努力が必要かと思います。 　そういった中で、ちょっと話はずれるんですけれども、同じ信書を扱うにしても日本郵便さん、特定信書便事業者さんがおられますけれども、価格と配達範囲についての違いを紹介していただきたいと思います。すみ分けができていて、民間の特定信書事業者は日本郵便にとって脅威と考えなくてもいいのかを含め、よろしくお願いします。

○玉田政府参考人　お答え申し上げます。 　特定信書便のサービスには、大型、急送、高付加価値の三つの類型がございます。 　このうち大型サービスは、長さ、幅、厚さの合計が七十三センチメートルを超え、又は重量が四キログラムを超える信書便物を送達するものでございます。 　急送サービスは、信書便物が差し出されたときから三時間以内に送達するものであります。 　また、高付加価値サービスは、料金の額が八百円を下回らない範囲内において総務省令で定める額を超えるものであります。 　これら特定信書便のサービスは、日本郵便によるユニバーサルサービスの提供に影響を与えない範囲で民間事業者に参入の機会を与え、付加価値の高い多様なサービスを提供し、利用者の選択の機会を拡大することにより国民の利便の向上を図るものでございます。 　特定信書便のサービスにおきましては、料金の上限、配達頻度や送達日数、配達エリアな

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。今日の本題とは離れましたけれども、郵便局以外に信書便を扱っている特定信書便事業者の存在自体、国民に知られていないのではないかと思い、御質問させていただきました。 　次に、定形郵便物の料金の上限額の見直しについて御説明をお願いいたします。額については既に発表されておられますでしょうが、改めて、どういった郵便物が幾らから幾らになるといった、そして省令における決定時期と実際の値上げ時期についても、分かる範囲で結構ですので、御説明をよろしくお願いいたします。

○玉田政府参考人　現在、総務省におきまして、二十五グラム以下の定形郵便物の料金の上限額を定める総務省令の改正の手続を進めております。 　この点、令和六年三月七日の情報通信行政・郵政行政審議会におきまして、現在八十四円と定めている料金の上限額を百十円に改正する省令案につきまして、適当であるとの答申をいただいたところでございます。 　現在、消費者委員会にて御議論いただいておりまして、その後、物価問題に関する関係閣僚会議などの手続を経た上で総務省令が公布、施行されることとなりますが、順調に手続が進捗した場合には本年六月頃の公布、施行を想定しております。 　なお、その後、日本郵便におきまして、実際の料金の届出を行い、利用者への周知期間を経た上で料金の改定が行われるものと考えております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　ちょっとここでもう一つお聞きしたいんですけれども、分かる範囲で結構なんですが、日本郵便さんにお尋ねいたしますけれども、レターパックについても値上げはされるんでしょうか。

○市倉参考人　値上げ率につきましては通常の郵便物よりは低くなりますけれども、値上げを考えております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　郵便料金が変わるということは、やはり国民や企業に多大な影響を及ぼすと思います。手前みそになりますけれども、私も含めここにいられる委員の皆様も、国政レポートを大量に郵送するなど利用する機会も多いかと思います。いつからというのは早く知りたい情報であります。手続を踏まないと周知の広報もまだできていないと思いますけれども、広く国民に早めに知らせてもらうようお願いいたします。 　次に、貯金、保険事業におけるユニバーサルサービスの変遷について、どう変わっていき、現在ではどのように縛りがあり、どのように経営に影響しているのかについて質問させていただきます。どのような変移をしているか、教えていただけますでしょうか。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　貯金、保険事業のユニバーサルサービスの変遷についてお尋ねいただきました。 　平成十七年の郵政民営化法制定当時、当時の郵便局株式会社には金融ユニバーサルサービスの責務は課されておらず、また、金融業務については、民間金融機関と同一の競争条件の下で自由な経営を行わせるため、ゆうちょ銀行とかんぽ生命に他の金融機関にはない義務を特別に課すことは不適当であり、金融についてはユニバーサルサービスの提供を義務づけないこととしていたものと承知してございます。 　そして、その後の平成二十四年の郵政民営化法改正におきまして、日本郵政及び日本郵便は郵便に加えまして貯金、保険についても基本的な役務が郵便局で一体的に利用できるようにするとともに将来にわたりあまねく公平に利用できることが確保されるよう郵便局ネットワークを維持するという、金融も含めたユニバーサルサービスの責