総務委員会

○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。 　大臣は、所信で、引き続き地方団体や関係省庁と連携してカードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組むと述べられ、政府一丸となってマイナンバーのひもづけに関する総点検を進める立場を表明されました。まず、それについてお伺いしたい。 　まず、住民票等の誤交付でありますけれども、これまで、役所の窓口で自治体職員が交付して発生した誤交付件数は、住民票、戸籍の付票、印鑑登録証明書を合計した数で、二〇二二年度、二三年度、それぞれ何件か。また、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付で発生した誤交付件数は、今の三つに加えて戸籍謄本、納税証明書も合わせて、二〇二二年度、二三年度、それぞれ何件か。自治行政局、答えていただけますか。

○山野政府参考人　住民票の写し等の証明書の誤交付に関し、二〇二二年度、それから二〇二三年度、それぞれの件数についてのお尋ねでございます。 　これは、令和五年十月二十七日時点ということでございます。本人のものではありますが誤った内容の証明書を交付したものも含め、自治体からの報告等により把握している総数としては、まず窓口交付については、二〇二二年度に二十六件、二〇二三年度に十九件、コンビニ交付につきましては、二〇二二年度に十件、二〇二三年度に五十六件でございます。

○宮本（岳）委員　これら書類の誤交付は、他人のものを見てしまえば、個人情報の漏えいになります。とりわけ、コンビニエンスストアという役所の職員がいない場所で誤交付が起これば、職員がその場で対応することはできません。年度の途中でありますけれども、今年度は既に五十六件も起きているわけですね。 　個人情報の保護は、利便性の向上とてんびんにかけることは許されないと思います。利便性のためならば多少の情報漏えいはやむを得ないというような立場で行政が個人情報を扱うことは許されないと私は思いますが、大臣もよろしいですね。

○鈴木（淳）国務大臣　もちろん同じ思いでありますが、まず、マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となりますツールでありまして、住民の方々の利便性向上や地域の活性化等に資することから、カードの利便性向上を図りつつ、その普及促進に取り組んでまいりました。 　一方で、総務省としましても、コンビニ交付におけるトラブル事案の発生につきましては、誠に残念で、重く受け止めております。 　事案発生以降、自治体や事業者からも直接、原因や再発防止等につきまして確認してきたところでありますけれども、再発防止等の実施状況につきまして引き続き助言、確認を行ってまいります。 　今後も、住民の皆様がマイナンバーカードを安心して利用できますように、必要な対応に取り組んでまいります。

○宮本（岳）委員　いや、聞いたことに答えていただいていないんですが。 　もう一回聞きます。よもや、利便性のためならば多少の情報漏えいはやむを得ない、こういう立場は取られませんね。

○鈴木（淳）国務大臣　それはもっともなことであります。

○宮本（岳）委員　ところが、この間、私は松本前大臣と何度も議論してきましたが、誤交付は、総務省がマイナンバーカードの普及を急がせる中で起こってきました。総務省は富士通Ｊａｐａｎや自治体の責任と言いますが、しかし、総務省は、このコンビニ交付のシステムが、複数箇所から証明書交付の要求が集中した際には、自治体サーバーの処理能力から、正しく本人に交付処理できないシステムだったことすら把握せずに、マイナンバーカードの普及を自治体に迫ってきたわけであります。その総務省の責任、これが問われている。 　これは、大臣、そういう自覚はお持ちですか。

○鈴木（淳）国務大臣　しっかりと確認して進めたいと思います。

○宮本（岳）委員　そうなんですね。しっかり受け止めていただきたいんですね。 　六月二十一日の第一回総点検本部の会議で、岸田首相は、総点検作業を実施する地方自治体の円滑な作業に資するよう地方自治体と連絡調整するとともに、高齢者や障害をお持ちの方などのカードの取得環境を整備するよう指示をいたしました。そして、大臣は、先日の所信で、総点検を進めると同時に引き続き地方団体や関係省庁と連携してカードの一層の普及促進と利便性の向上に取り組んでまいりますとお述べになりました。 　総点検をしながらカードの一層の普及促進をあおる政府の認識では、再発防止は果たせないと私は思います。個人情報漏えいに直結する住民票等の誤交付が発生し、今総点検をやっているというのであれば、ひとまずマイナンバーカードの運用を止めて、きちっと全て点検が終わるまで点検をするというのが責任ある行政の当然の態度だと思いますが、これはデジ

○阿部政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーの利用によりまして、現在、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務におきまして、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としてございまして、行政の効率化と国民の利便性向上を実現しております。 　一方で、各種情報とマイナンバーが正しくひもづけられていることは必要でございまして、マイナポータルで閲覧可能となっている全ての情報につきまして、ひもづけが正確に行われているか、点検を進めてございます。 　現在、ひもづけ作業の実態把握調査の結果を踏まえまして、三百三十二の自治体で個別データの点検を行っております。情報漏えいが生じないよう、間違った、不一致だったデータにつきましては、マイナポータルで閲覧不可となるよう設定するといった対応を行ってございます。 　ひもづけ誤りが判