総務委員会

○政府参考人（藤野克君）　郵政管理・支援機構の運用の変更あるいはそのやり方の整備について、機構だけでできないということはないんですけれども、ただ、当時は総務省に相談をして行っていたというふうに承知してございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これはだから、総務省と協議の上、これを決めて運用の変更をしたというふうに理解をしました。 　それで、確認をしておきたいこととしては、この郵政管理・支援機構が管理しているデータであります。これ、どれくらい前のデータまで、預金者のですね、定額性、定期性のある預金に関して、その預金者の住所等々本人が確認できるデータということですけれども、これは翻ると、どの辺りのデータまで持っているということで確認が取れているでしょうか。

○政府参考人（藤野克君）　この権利消滅として扱われている郵便貯金の口座情報のデータというふうに理解しましたけれども、そういったデータに関しましては、これは郵政管理・支援機構又はゆうちょ銀行と時期によってちょっと違いがありますけれども、平成七年、一九九五年ですね、の四月一日以降に催告書が発送されたものから保有しているということですけれども、ただ、これ、先ほど先生おっしゃったように、平成六年の法改正がございますので、催告の期間が当時延長されました。ですので、実際には平成七年四月から十年間ぐらいは催告が基本的に行われていない期間になっております。 　ですので、実際上は平成十七年の四月一日からということになると思いますけれども、その時期から催告書が発送されて、権利消滅として扱われている口座情報のデータが保有されているというふうに認識してございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ、平成七年四月一日以降に催告書が送られた方々に関してはデータが今も存在するということでよろしいんですよね。そうですよね。（発言する者あり）よろしいですね、はい。だというふうに思います。 　ですから、これしっかり莫大なデータが残っているんですね。つまり、預金者の方がこれ私の定額預金だということで持ってきたら、ちゃんと突合してそれが本人のものかどうかを確認することができるというものが、平成七年の催告書を送った以降のデータが残っているということですから、その二十年前の満期になる方のデータが残っているということですよね。という理解でよろしいですね。

○政府参考人（藤野克君）　先生がおっしゃられたとおりでございますが、ちょっと先ほども申し上げましたけど、実際の催告書の発送というのは、ちょっと十年間行われない時期がありましたので、もちろん平成十七年からとなりますが、それ以降のものというのはちゃんと存在しているというふうなことで管理されているということでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　それで、今日、朝日新聞の方に記事が出ていますけれども、今日出た記事としては、平成二十一年度は権利消滅が過去最高の四百五十七億円であったということであります。この権利消滅の取消しを求めた審査案件が約八百五十一件、つまり自分の貯金があるんだからこれちゃんと返してくれよといって申出があったのが八百五十一件あったということですけれども、先ほど申し上げたとおり、今はこれ厳格な運用をしています。基本的に返しません。ただ、やむを得ない事情があった場合のみ返すという運用をしていて、その結果、やむを得ない事情があると認めたのは百六十件であると。これ、四百五十七億円の権利消滅に対して二億円分のみが貯金者に支払われたということであります。 　今日、朝日新聞に記事が出ていますけれども、この記事は確認されて、これは事実でしょうか。

○政府参考人（藤野克君）　本日の朝日新聞に掲載されているデータですけれども、二〇一七年度から二一年度のこの払戻しの関係のデータでございますが、これ、この当時のデータとしては件数あるいは金額等確認しているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　ですから、もうほとんどの方は、これ気付いて返還してくれよと言われても返してもらえないという状況にあるということです。先ほど申し上げたとおり、その証書、持っている証書には消滅時効が書かれていないものがかなり多くあるということですよね。 　かつては、この運用によって、返金をするという運用をしてきました。これ、法改正後に厳格に、厳しく運用するようになった。かつては返すという運用をしてきたわけです。かつ、民間の金融機関に関してもこの時効はあります。けれども、どの民間の金融機関も、この時効を超えて私の権利だから返してくれといった場合には必ず返します。これ、郵便貯金もそうなんです。なぜか、この郵政管理・支援機構の管理する定額性預金のみこうやって厳しい審査があって、やむを得ない事情、つまり海外に行っていたとか二か月前に事故に遭ったとか災害に遭ったとか、そうい

○政府参考人（藤野克君）　御指摘いただきましたように、この定額、定期の郵便貯金、これは、民営化の前に預けられたものであってもこれは預金者の財産に関わることでございまして、丁寧な対応が行われる必要があるというふうに考えてございます。 　機構では、この預金者に早期払戻しを促す挨拶状を送付すると、それから様々な媒体で周知広報を実施するなどのこの権利消滅の防止に取り組んでいるところでございまして、今年度は更にテレビＣＭを全都道府県で行うように拡大するなど、周知広報の強化に努めているということでございます。 　そして、権利消滅の扱いになった方については、先ほど委員からも御紹介がございましたけれども、一定の基準の下で、催告の後に払戻し請求ができないやむを得ない事情があったと判断される方に払戻しに応じる運用を行っているというふうに承知してございます。

○柳ヶ瀬裕文君　いや、周知広報はしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、先ほど催告書を出しているよという話はありました。けど、催告書の八割は返ってくるんでしょう、住所確認が不十分だったから。もう権利消滅しますよという催告書は出している、これは知っています。けれども、その八割は返ってくるということですよね。当時の住所確認がきちんとされていなかった、また住所変更の際の変更届がされていなかったことによってこの催告書は届いていないという事実もあります。 　このような、これまでの、国そして現在の郵政管理・支援機構のこれまでの様々な瑕疵は、私はあるというふうに思います。その中でこの厳格な運用をしていくというのは、やっぱり国民の利益を損ねるというふうに思うわけでありますけれども、大臣、是非この問題の解決に尽力をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います