総務委員会

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　是非、今好事例も教えていただきましたけれども、レジリエンスの強化とか、あるいは地域の活性化につながる、こういったことの展開を是非お願いしたいと思います。 　一方で、私は輸入が多いというふうに先ほど申しましたけれども、本当に、例えばアメリカとか東南アジアから、木質を切り取って船で運んで、船で運ぶ場合は、その船に運ぶときのＣＯ２が出るわけですから、そこまでしなきゃいけないのかというふうに思っているんです。本当に、国内で調達できることを有効的に使って、それが地域にも役立つ、ウイン・ウインの関係であると、そういった木質バイオマス発電であるべきだと思っていますので、是非そういった取組を引き続きお願いしたいと思います。 　続いて、ＥＳＧの地方債についてお伺いいたします。 　総務省は、二〇二三年度のこのＥＳＧ、環境、社会、企業統治の分野に使途を限定した地方

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、地方公共団体においては地域の脱炭素化に資する一層の取組が求められているところであります。 　こうした中、グリーンボンドの発行を通じまして、地方公共団体は取組に要する財源を確保できることに加えて、環境問題に対して自ら積極的に取り組む姿勢を示すことができるものと考えております。 　また、国内外の金融市場においては、環境、社会、企業統治の要素を投資方針上重視するＥＳＧ投資が拡大しております。現下の金融市場をめぐる不確実性の高い状況においても、グリーンボンドなどのいわゆるＥＳＧ債に対しては、地方債を含めて旺盛な需要が認められているところであります。 　このため、安定的な資金調達の観点からも、グリーンボンドの発行は有効であると考えております。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　安定的に地方債を発行するというその中身が、今おっしゃっていただいたようにＥＳＧに貢献できる中身でないといけないと思いますので、最後に、このグリーン共同債の制度設計が重要だと思いますが、この制度設計、どういった制度で設計されているのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。 　令和五年度から、新たに、今御指摘ございました、複数の地方公共団体による共同発行形式でグリーンボンドを発行することとしております。共同発行することによりまして十分なロット、発行額を確保できるほか、通常の地方債に追加して発生する事務や費用の負担軽減を図ることができるものと考えております。 　具体的には、グリーン共同債の発行に当たっては、国際資本市場協会が示しているグリーンボンド原則などに沿って充当事業やその要件などについて定めるフレームワークを作成し、そのフレームワークについて第三者機関から外部評価を取得することを予定しております。これによりまして、グリーンボンド原則などとの適合性を確保し、市場からの信頼性を担保することができるものと考えております。 　なお、令和五年度においては、現時点で四十二の道府県、政令市により一千億円程度の共同発行を

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　相次ぐ住民票等のコンビニにおける誤交付、マイナ保険証の別人ひも付けなど、マイナンバーカードを利用したサービスにおいて利用者、国民に被害が拡大をしています。マイナンバーカードに対する国民の信頼は大きく揺らいでいます。 　埼玉県保険医協会では、マイナ保険証の別人ひも付けの報道後、会員開業医に対して緊急アンケート調査を行いまして、十九日にその結果を公表いたしました。健康保険証の存続について聞いたところ、保険証を存続すべきと答えた病院は八五％で、保険証の廃止に賛成は僅か四％にすぎませんでした。 　十七日の日、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会で行われた参考人質疑では、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の家平悟事務局長が発言をされました。今日は、その中からお聞きをしたいと思います。 　障害を持つ方がマイナ保険証を取得しようとカードを

○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、マイナンバーカードは、様々な場面において安全、確実に本人確認ができる顔写真付きの本人確認書類であります。 　顔写真が確実に本人であることを確認するために、目や耳、鼻や輪郭が判別できるよう、正面、無帽、無背景の写真を適切な規格の写真と定めているところでありまして、これは運転免許証やパスポートといった一般的な顔写真付き証明書においても同様の取扱いであるというふうに承知をいたしております。 　一方で、障害のある方や寝たきりの方など、やむを得ない理由により規格に合った写真、正面、無帽、無背景ということですけど、これを撮影できない場合には、申請書の氏名欄に理由を記載し送付していただくか、コールセンターに連絡していただくことで使用可能としているところでございます。こうした顔写真の取扱いについては、本年三月に、自治体に対し具体的な例も示しつつ、改めて周知を行

○伊藤岳君　今、申請書で受理をするということがようやく検討されたということですが、つまり、はなから、最初の段階からは障害を持つ方のことなど考えていなかった、申請から排除してきたと言われても仕方がない対応だったと思います。 　もう一つ伺います。 　障害を持つ方がマイナンバーカードを申請する際に、福祉事業者の移動支援を受けたり成年後見人や福祉事業所職員の援助を受けたりする場合、本人の自己負担が発生します。 　大臣、障害者の自己負担が発生してカードの申請に困難があるという実態について、総務省としては障害を持つ当事者団体から意見の聴取や調査などは行いましたか。もし行ったのであれば、実施の事実経過やその結果を教えてください。

○国務大臣（松本剛明君）　デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のワーキンググループで、昨年十二月に関係団体からのヒアリングを行いました。ヒアリングでは、障害者の関係団体の方から、役所に出向くための支援が重要ではないかといった意見も頂戴をしたところです。 　この点、居宅介護等の障害福祉サービスについては、障害者が公的手続のために官公署を訪れる場合等の移動中の介護として利用することが可能であると承知をしております。 　また、省庁などに出向くことが難しい方もいらっしゃることから、二月に公表された中間取りまとめでは、カードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところであり、総務省ではその具体化に取り組んでいるところでございます。 　例えば、病気や身体の障害等やむを得ない理由により申請者が庁舎等に出向くことが困

○伊藤岳君　ヒアリングやったと言いますけれども、マイナンバーカードの申請に当たって自己負担が生じている障害者の方、これへの対応がなされていないじゃないですか。 　障害者の権利条約では、私たちのことを私たち抜きで決めないでを合い言葉にして制定されました。障害者差別解消法では、当該障害者の社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない、配慮しなきゃならないと、行政機関等の法的義務を定めています。今回のマイナンバー法案の策定に当たって、障害を持つ当事者団体の声をまともに聞いた対応というふうにはなっていないと思います。 　この間、マイナンバーカードの世帯全員の取得などを条件に学校給食費を無償化する、マイナンバーカードの取得を条件に住民票などのコンビニ交付の手数料を引き下げる、また、高齢者のタクシー利用を助成する制度の補助率を高めるなどなどの事例が全国の地方自治体で広がり