総務委員会

○吉川（元）委員　やはりちょっと納得がいかないですね。 　この大臣の答弁だと、今後いろいろな政策減税が行われた際、常に地方の負担になるんだ、そういう整理をしているというふうにしか聞こえないんですよ。だけれども、当初の答弁はそうではなかったんですよ。原則は国だ、いろいろなことをして今回は地方の負担になる、だけれども将来についてはその都度その都度勘案していかなきゃいけないと。これを大臣はさらっと、もう整理されているんだというような話をしていましたけれども、整理はされていないというふうに私は言わざるを得ません。 　幾つも質問があるんですけれども、時間があと僅かしかありませんので、地財計画についてだけお聞きしたいと思います。 　来年度の交付団体ベースの一般財源総額は前年度比五千五百億円増、交付税総額も六年連続で増加する一方、赤字地方債である臨時財政対策債の発行額は四千五百四十四億円というふう

○大沢政府参考人　令和六年度の地方財政計画におきましては、給与改定による給与関係経費が大幅に増になったこと、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始がなされること、子供、子育て政策の強化がなされることなど、歳出の増要因が多く、そうした歳出を適切に計上した結果として、一般財源総額が前年度比で〇・六兆円の増となったものであります。 　なお、国の一般歳出には防衛関係費や予備費の減等が含まれることなどを考慮する必要があると考えております。

○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので、終わります。 　同水準ルールを今後どうしていくのかということについても実は今日は議論したかったんですが、冒頭申し上げましたとおり、政務官の問題、そして大臣の所作といいますか、テレビカメラに対する対応などで時間が取られたことは大変残念であります。引き続き充実した審議を、そして政務官については引き続き説明責任があるということを申し述べて、質問を終わります。

○古屋委員長　次に、藤岡隆雄さん。

○藤岡委員　イチゴ王国の栃木県から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。 　本日も、まず地元の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださいました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、定額減税についてお伺いをしたいと思います。 　定額減税のうちいわゆる住民税部分につきまして、減税時期が令和六年度ではなくて令和七年度になる場合というのはあると思いますけれども、あるということでよろしいか。そして、ある場合に、当該減税の総額と、具体的な七年度になってしまう人数の見込みにつきまして、御見解をお伺いしたいと思います。

○松本国務大臣　委員御指摘の令和七年度になるケースは、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万を超え、かつ、生計を一にする配偶者が前年の合計所得金額が四十八万円以下である場合でございます。この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。 　これは、現行制度において、配偶者控除の対象とならない方の情報が納税義務者からの申告がない限り捕捉できないことから、各市町村が全ての対象者を把握して減税を行うことが令和六年度分の個人住民税では実務上大変難しいため、例外的に令和七年度分で対応するものでございます。 　令和七年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できるよう、令和六年分の源泉徴収票、給与支払い報告書等において当該情報を記載いただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。 　なお、これらの方々について、対象者を約百万人

○藤岡委員　所得の話もありましたけれども、百万人の方が六年度ではなくて七年度になってしまうということで、元々こういう複雑な減税、給付の組合せの中で、岸田総理も今が勝負なんだということを結構強調されるように予算委員会でもおっしゃっていましたけれども、結局令和七年度になってしまう。これは給付しちゃった方が早いんじゃないですか、大臣。

○松本国務大臣　今回の減税と、そして一定の方に公平性を確保する観点からも給付とを組み合わせた政策とさせていただいておりますが、委員御指摘の給付との比較については制度設計の詳細にもよるので今申し上げることは差し控えたいと思っておりますが、給付か減税かという視点から申し上げれば、コロナ禍や物価高騰という苦しい中で納税していただいた方々に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要で、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断があったというふうに理解をいたしております。 　給付か減税かということについては今申し上げたとおりですが、繰り返しになりますけれども、所得の上昇をより強く実感していただくことが重要であり、減税という分かりやすい方法が望ましいという政策判断があったものと理解をしております。

○藤岡委員　七年度になってしまうんですよね。分かりにくいだけでなくて、非常に遅いということをやはり言わざるを得ないと思うんですね。所得の上昇の実感といっても、例の還元の議論で元々使っちゃっているわけですから、補正予算等で。既に使っちゃっているもので、上昇というものは、既に使われてしまっているわけですから、実感というのはそこで受けていただくということに本来はなるはずなんですよね。 　非常にいろいろな意味で矛盾しているということで、増税イメージの払拭ということだったとしか思えません。令和七年度に置き去りにされてしまうわけですよね、本当に。非常にこれはある意味不公平になるということも言えると思うんですね。だから、さっさと給付をしちゃった方がいいんじゃないんでしょうかと言うんですけれども。いや、それは官邸がむしろ政策判断で決めちゃいましたからというふうにしか今聞こえないんですけれども、大臣として

○松本国務大臣　先ほど全体としての政策判断について申し上げましたが、地方税を担当する総務省として、税を個々の方々にお願いするに当たっては正確な情報に基づく課税が大切であるという視点から、先ほど申しましたような事情で、正確な情報をお預かりすることをした上で、一定の方々については令和七年度になるということを申し上げたところでございます。 　政策全体としての判断は、先ほどそのような判断があったということを申し上げたとおりで、御理解をいただきたいと思っております。