総務委員会

○政府参考人（日原知己君）　まず、オンライン資格確認の導入に関していただきました御質問でございますけれども、オンライン資格確認につきましては、本年四月より、保険医療機関や薬局に対しまして原則として導入が義務付けられてございますけれども、システム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある保険医療機関等につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに導入支援のための財政措置の期限、こちらも延長してございます。また、システム事業者に更なる導入加速化、こちらも促しているところでございます。 　直近の導入ペースなどを踏まえますと、この経過措置、こちらは本年九月末となってございますけれども、それまでのほぼ全ての施設への導入、こちらは可能というふうに考えてございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、資格情報が表示されないといった、資格無効といった結果が出る

○野田国義君　それで、このマイナンバーカード対応が困難な高齢者への具体的な対応について、このことをどうお考えになっているかということをお聞きしたいと思いますが、要介護高齢者などマイナカードの取得、利用、管理が困難な方に対する対応はどのようにするのでしょうか。 　高齢者施設、介護施設等へのアンケート調査では、回答があった千二百十九施設のうち九四％の施設で利用者のマイナンバーカード管理ができていないと回答がございました。また、こうした施設の利用者は自身でマイナカードの利用申請をすることが困難であることが想像されますが、この九四％の施設で利用者のマイナカードの代理申請には対応できないとしているところでございます。 　このような高齢者への対応はどのようにお考えなのかをお聞きしたいと思いますが。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のワーキンググループにおきまして、全国老人福祉施設協議会等の関係団体から御意見を伺ってきたところでございます。その中では、施設等が本人に代わって入所者のマイナンバーカードを管理することができるか、施設等によるマイナンバーカードの申請へのサポートについて本来の業務に配慮が必要ではないか、また、カードを持つことに係るメリットを伺えれば支援をしたいといった御意見を伺ったところでございます。 　これを受けまして、検討会の中間取りまとめにおきましては、まず、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて取扱いの留意点等を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進するとともに、施設職員や支援団体等の方に申請の補助や代理での受取、出張申請受付に御協力いただけるよう、本

○野田国義君　一つちょっと返りまして、二〇二四年秋に健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人が保険診療を受けるには新たに資格確認書が必要となります。有効期間は最長で一年の更新制でございまして、さらには、患者の窓口負担はマイナ保険証よりも割高になる見通しではないのか、金銭面で経済的な生活のやりくりが大変な方々が更に受診控えをするのではないかと懸念が起きる可能性がございます。医療現場からはそういった不安の声が数多く私のところにも届けておられまして、このような状況で来年秋に保険証廃止ということは非常に性急過ぎるのではないかと思いますし、来年の保険証廃止以降、マイナカードを持たない人に資格書を発行するとのことですが、これは二度手間であるとともに経費の無駄ではないでしょうか。 　今ある保険証をそのまま使用すれば問題は解決するということでございますけれども、このことは非常に重要だと思

○政府参考人（日原知己君）　健康保険証の廃止後におきましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方につきましては、御本人の申請に基づいて発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしてございます。 　このように、交付方法あるいは交付対象者の方が現行の健康保険証とは異なっていますことから、誤解のないように、名称も変更した上で新たに資格確認書を創設することとしてございます。 　この場合、健康保険証と比較をしますと、一律に発行されます現在と比べますと発行コストあるいは保険者の事務負担なども減少することが期待されると考えてございます。 　この資格確認書の交付などの運用につきましては、保険者等の追加の事務負担が極力生じないように、関係の皆様の御意見を伺いながら、できる限り効果的、効率的に交付できるよう検討してま

○野田国義君　本当に、このマイナンバーカードを強制、そして健康保険廃止は本当に無理があると私は思います。この問題を根本的に解決できる最も優れた方法は、先ほども申し上げましたように、既存の健康保険証を残すこと。もちろん、このマイナ保険証によるオンライン資格確認が便利だと思う医療機関や患者さんはそれでいいと思うんですね。でも、医療機関や患者さんは既存の保険証がやっぱり必要だと。そのためにも保険証の廃止は是非とも中止をしていただきたいと、このことを強く最後に要望いたしまして、時間も参りましたので終わりたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　最初に、大臣に、五月の二日、早々に、前回の委員会質疑を踏まえて、会計年度任用職員の処遇改善に向けた常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することという通知を早々に出していただいたことに改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。大臣始め総務省の皆さんに、現場の会計年度任用職員も大変急いでやっていただいたことに感謝をと言っていましたので、ここでお伝えいたします。また、今後とも、今度は自治法の改正がきちんと自治体で運用されるということが重要になってきますので、引き続きの御協力、御協力というか御指導の方、賜りますようにお願いいたします。 　それで、今日は一般質疑なので別なことを聞いていきたいと思います。 　最初に、国勢調査についてお伺いをします。 　皆さん御承知のとおり、Ｇ７の広島サミットが二十一日まで開催されましたが、Ｇ７におい

○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。 　令和七年国勢調査有識者会議におきましては、令和七年国勢調査の企画に関する事項など、国勢調査に関する様々な課題について検討することを目的に、令和三年十二月に第一回目、令和四年十二月に第二回目の会議を開催しております。 　二回目の会議では、令和四年五月から六月にかけて各府省及び地方公共団体に対して実施いたしました令和七年国勢調査の調査事項に関する要望への対応などについて議論を行ったところでございます。その中で、男女の別でございますとか世帯主との続き柄の選択肢についても議論がなされたところでございまして、現在の形を基本としつつ、引き続き慎重に検討を進めていくこととされたところでございます。

○岸真紀子君　現在の形をというとこれまでと変わらないので、残念ながら改善がされないような、今慎重な意見が多いというふうにも捉えます。 　皆さんも性別欄をイメージしていただけると分かりやすいと思いますが、自認する性別と異なる性別を書くということは自らの人格を自ら大きく傷つける行為であって、今、例えば自治体の窓口で住民票の請求をするときとかに、例えば性別欄を入れるときとかでもいろんなところで配慮が進んできているのが実態でございます。ですが、国勢調査についてはいまだに改善がされていない。本当に、いち早く改善が必要だと私は考えています。 　同様に、同性カップルについても、現段階では、例えば配偶者欄に丸を付けたとしても修正を、その後のチェックする体制、まあ行政なのか、その後の調査員なのかにもよりますが、修正されてしまうので他人から否定される行為となっておりまして、人権の観点からいっても極めて問題

○政府参考人（井上卓君）　ただいま委員が御指摘になられましたように、国勢調査は、我が国にお住まいの全ての世帯の方々を対象に、行政の基礎的な情報を得るために実施しているものでございます。 　それで、全国一律な客観的な基準でこれを把握する必要がございまして、性別とか婚姻関係につきましては民法などの法制度に基づいて実施しておりまして、いわゆる性的マイノリティーや同性婚につきましては調査をしているところではございません。 　また、国勢調査は国民の皆様に報告の義務を課して行うものでございまして、御回答いただけない場合には罰則の対象ともなり得るものでございます。このため、国勢調査におきまして、全ての国民に対して、いわゆる性的指向や性自認といった性的マイノリティーに関する内面に係るセンシティブな事項についてお尋ねすることには課題もあるものと認識しているところでございます。 　いずれにせよ、性的マイ