総務委員会

○国務大臣（松本剛明君）　先ほども私の答弁を御引用いただきましたけれども、基本的にこの民営化前に預けられた定額、定期の郵便貯金の払戻しに関する対応は預金者の財産に関わることで、それらの郵便貯金を管理する郵政管理・支援機構において丁寧な対応が行われる必要があると考えておりまして、言わば旧貯金者の方々に寄り添った対応が行われるようにしっかりと監督をしてまいりたいと思っております。 　その上で、既に委員は御案内のとおりかというふうに思いますけれども、民法に定める時効は援用をすることによって用いられるところがあるわけでありますけれども、旧郵便貯金法、全部読むと長くなりますが、様々要件を書いた上で預金者の権利は消滅するというふうに規定をされておりまして、少し法律の構造が違うように私は説明を聞いているところでございます。 　その中で、この旧郵便貯金法においては、公社がその預金者に対し貯金の処分をす

○柳ヶ瀬裕文君　もう時間が参りましたのであれですけれども、この同じ旧郵便貯金法でもかつては払い戻すという運用をしていたという実態はあります。ですから、それと同じ運用をしていただけないかということであります。官僚の皆さんから聞いているお話と若干そごはあるところはあると思いますので、是非運用を変えていただきたいと、このことを要望しまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いします。 　今日は木質のバイオマス発電についてお伺いしたいと思います。 　私は、木質バイオマス発電は重要だと思うんですけど、一方で、適切なというか、ちゃんと正しいバイオマス発電をやっていただきたいという、そういった問題意識から質問させていただきたいと思います。 　資料を用意させていただきました。 　この資料の一は総務省さんが発行の資料でありまして、木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査の資料でございます。 　この木質のバイオマスは、私は、国土の約七割が森林であるという我が国にとりましては、豊富に存在する再生可能エネルギー源と認識しております。木質バイオマスエネルギー利用の拡大は、例えば、一つ目は化石燃料からの転換による脱炭素化、二つ目として木材需要の拡大を通じて林業の振興や地域活性化への波及効果というの

○国務大臣（松本剛明君）　総務省では、行政上の課題や各府省の施策の取組状況などを踏まえ、行政評価等プログラムに基づき、政策評価審議会の議論を経て随時調査テーマを決定することといたしているところでございます。 　お尋ねの調査につきましては、木質バイオマス発電設備の整備計画が相次ぐ中で燃料材が高騰し、木材の安定的調達が困難となる事例が報告されたことを踏まえて、令和二年九月から木材需給の実態把握を目的に実施することとしたものでございます。 　御指摘がありましたとおり、調査の結果等については令和三年七月に経済産業省、農林水産省に通知いたしまして、これを踏まえて両省において改善の取組が進められているものと承知をしております。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　木質バイオマス発電の意義とかメリットは先ほども申しました。私は、そのメリット、意義はあると思っているんです。 　ただ、木質バイオマス発電の拡大、あるいは新規の参入者が増加することによりまして木質バイオマスの取り合いになってしまっていると。その結果、既存の木材利用事業者が木材を安定的に調達できない、あるいは木材不足によって発電することができなくなるとすれば、それは本来の目的を果たせないのではないかと私は思っています。 　また、近隣の木材では間に合わずにわざわざ遠方から木材を調達することになれば、その都道府県との関係あるいは地域との関係にも懸念が生じるのではないかと私は思っています。木質バイオマス発電、この地域資源を活用すること、地域振興にも寄与すると私は思いますが、こういった事業者と地域はウイン・ウインの関係であることが望ましいと思っています

○政府参考人（清水正博君）　お答え申し上げます。 　御指摘の実態調査の結果、令和三年七月に経済産業省、農林水産省に意見通知を行い、令和五年一月にその改善措置状況の確認を行っております。 　意見通知では、木質バイオマス発電事業者の参入希望者が作成する燃料調達計画について都道府県が確認すべき内容等を具体化するなどにより、国において広域的な観点から既存の木材需給への影響や安定調達の可能性を見極めることなどに積極的に取り組むようお願いをいたしました。 　この通知について、農林水産省、経済産業省から、参入希望者への審査をより的確化、精緻化し、整合性を確保するため、燃料調達計画の確認過程において遠方から調達する場合の理由等の都道府県が確認すべき事項の詳細化や、林野庁を介した関係都道府県における参入希望者からの計画の説明の共有化などの措置が講じられたとの報告をいただいておりまして、通知した事項につ

○竹詰仁君　今後も注視してまいりたいと、今、最後に御答弁いただきました。 　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、この資料の二は、一般社団法人の木質バイオマスエネルギー協会という協会が経産省の資源エネルギー調査会の部会に、調査会に出した資料ですけれども、この二〇三〇年までの木質バイオマス発電の導入見通しというのが出されています。この内訳を見ますと、一番多いのが、オレンジ色の一般木質・農作物残渣というのが圧倒的に多いわけですけれども、この一般木質・農作物残渣の内訳を見てみますと、その多くは輸入しているというふうに私は承知しております。 　私は、繰り返しですけど、地域資源を有効活用するということは、地域の振興に貢献もできて、そして脱炭素化にも貢献できるということで、私はこの電源の多様化ということは賛同できるんですけれども、これから輸入ではなくて木質バイオマス発電の導入拡大に必要な木質あ

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　バイオマス発電は、天候に左右されない、安定して発電可能な再生可能エネルギーでございます。ＦＩＴ制度開始以来、着実に導入拡大が進んでいるところでございます。 　他方、御指摘ございましたけれども、バイオマス発電の更なる導入拡大に向けましては、エネルギー利用可能なバイオマス資源が限定的であるということや発電コストの高止まりなどの課題もございまして、持続可能性の確保を大前提に、燃料の安定的な供給拡大、発電事業のコスト低減などを図る必要がございます。 　こうした問題意識の下、二〇三〇年度エネルギーミックス達成に向けましては、森林・林業基本計画の改定などによります国産のバイオマス燃料の持続可能性確保や、また木質バイオマス利活用の拡大について対応を一段と強化することとしたところでございます。 　さらに、その上で、昨年九月に閣議決定されましたバイオ

○竹詰仁君　発電に対する取組は今承知いたしました。それに伴って、この木質バイオマス発電というのが本当にその地域振興とか地域活性化を期待できるものであるのか、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　バイオマス発電でございますが、災害時のレジリエンスの向上や地域産業の活性化、経済、雇用への波及効果が大きいなど、多様な価値を有する再生可能エネルギーであると認識をいたしております。 　例えば、岡山県真庭市では、地域の林業、木材事業者を中心として発電事業の新会社を設立して、地域の間伐材や製材端材を安定供給することで高い稼働率を実現するといった取組でございますとか、大分県の日田市では、地域の間伐材や未利用材を用いた発電によりまして林業の活性化につなげるとともに、イチゴハウス栽培への熱供給によって重油の使用量を抑制するといった、地域の資源やアイデアを生かした前向きな取組が行われているものと承知をしております。 　また、二〇二二年度からは、ＦＩＴ制度での支援の前提としてレジリエンス強化、レジリエンスの強化やエネルギーの地産地消など地域活用の要