総務委員会

○神谷委員　調査を予定をしていないということは、やはりそれはいけないんじゃないでしょうか。先ほど申し上げたように、大臣は、立法府から送られている国民の皆さんの代表で、総務省を監視して、監視というか見ておられるわけでございますから、そういった立場の方が、もう最初からやらなくていいというような、やらなくていいとまでは言っていませんけれども、今のところ予定がないということで済ませていいのか。 　実際に、国土交通省の事案がありました。だから総務省を見なければいけないとまでは言い切らないかもしれませんが、実際に、今まで、今申し上げたように、出されたものを拝見しても、やはりちょっと大丈夫かというのが率直なところだと思います。 　それは、恐らく、かつてこの場に立って、松本議員も当時の大臣に対してやり取りをやっていた、そういった経過も私は見てまいりました。そういったことからいえば、今ここですぐにやると

○松本国務大臣　職員のＯＢについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、総務省をお預かりする者として、総務省の信頼確保に努めることは大変重要な責務であると考えております。

○神谷委員　是非調査を行っていただきたいと思います。 　その上で大丈夫ならなおさらいいんじゃないですか。駄目だったときのこともあるんです。ただ、大丈夫な可能性も当然あるんです。ただ、大丈夫なこともしっかり確認すべきじゃないですか。そういったことがこの確認の意義でございますから。しっかり表に出していただいている部分、透明化が図られている部分はあります。これは、だから評価したいんですよ。 　その上で、実際に中身がどうなのかというのは、我々、外形的に見た部分だけでは分からないから、そこはしっかりと確認をしていただいて、大丈夫でしたと。大臣、大丈夫だというならば、高らかにそれを宣言されたらいかがですか。 　ただ、やらない前から、大丈夫か大丈夫じゃないのか分からない状況の中でやらないというのは、これは職責を全うしているとは私には思えないので、大臣、そこは、少なくとも、今予定にないとしても、その

○松本国務大臣　職員のＯＢについての調査につきましては、先ほども御答弁を申し上げたとおりでございまして、既に公務を離れ、予算や権限を有していない民間人の方に対して、その活動に関して調査を実施することは予定をしていないところでございます。 　その上で、委員からは、総務省自身の、また行政、政府の信頼に関わる問題ではないかということで御指摘をいただいたというふうに受け止めておりまして、総務省として、信頼確保について必要なことについてはしっかりとやっていくことが私の責務であるというふうには考えております。

○神谷委員　ＯＢについても、今もう、要は公務を離れた立場だから、私人だからというような整理なのかもしれませんが、逆に言うと、その私人たる方々が現職の方に何らかの作用を及ぼすこと、これもやはり大きな問題であるわけでありますから、そういった意味において、退職されたから、それで、もう私人だから、あるいは民間人だからということで、そのまま一概に整理をつけていいものなんでしょうか。 　やはり、今回の天下り、国土交通省の事案は、むしろＯＢの間での問題だったというふうに理解をしております。そういった意味では、既に退職されたんだから、もうそれは知らない、関係ないという話でもないんではないかと思います。そこでまた一律に線を引いてしまうことについても私は問題があると思うんですけれども、やはり、ＯＢの方についても、もう一回ちゃんと確認する必要はありませんか。いかがですか。

○松本国務大臣　営利企業等に再就職している職員のＯＢの方については、これらの方々からの働きかけや口利き等は現行の国家公務員法において禁止しているというふうに承知をいたしております。

○神谷委員　当然です。禁止されて当然です。まして、海外では、それに対して罰則をもって当たっている、あるいは様々なペナルティーを科している例もたくさんございます。 　ですから、禁止されている行為が行われていなかったかどうかを確認をしてほしいということを申し上げています。禁止されているからやっていないんだということにはならないのではないかと申し上げています。 　大臣、いかがでしょうか。

○松本国務大臣　働きかけの規制としては、何点かありますが、元職員からそのようなケースに該当する働きかけを受けた場合は、再就職等監察官への届出の義務がございまして、届け出ない場合には懲戒処分の対象ともなるということでございまして、このような制度にのっとって、しっかり対応してまいりたいと考えております。

○神谷委員　禁止されているから、あるいは届け出なきゃいけないからないんだということではないということを先ほど申し上げたつもりでございました。ですので、やはりしっかりチェックをしてほしいということを申し上げたつもりでございます。 　こういう規制があるから大丈夫なんだということでやはり言い切ってはいけないと思いますので、それが総務省を預かる松本大臣のお立場ではないかとあえて申し上げさせていただいて、これ以上言っても多分同じようなことになると思いますので、次の話題、もうあと十分しかありませんので、進めさせていただいてよろしゅうございますでしょうか。 　では、次の問題に移らせていただきたいと思います。 　統一地方選挙について、少しお話をさせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、先般、統一地方選挙、前半戦、後半戦が終わりました。ただ、見ておりますと、残念ながら、定数に満たない自治体や

○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたけれども、今回の統一選では、市区町村議会において、無投票当選者割合が前回の九・四％から一一・九％に、定数割れ団体が前回の八団体から二十一団体となっておりまして、議員のなり手不足は大変重要な課題となっていると認識をしております。 　過去の統一選では、女性議員が少ない議会や議員の平均年齢が高い議会において無投票当選の割合が高い傾向にありまして、なり手不足解消のため、多様な層の議会への参画を促進していくことが重要であると考えております。 　今回の統一選では、市区町村議会において、立候補者及び当選人に占める女性の割合はそれぞれ上昇傾向にございました。 　第三十三次地方制度調査会の答申で、多様な人材が参画し住民に開かれた議会の実現に向けた対応方策が示され、答申を踏まえて提出した地方自治法改正案が昨日成立をいたしました。 　総務省としても、地方議会