総務委員会

○中嶋（秀）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。 　本日は、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　主な質問に先立ちまして、ＮＨＫラジオ短波「しおかぜ」について確認させていただきたいことがございます。 　私どもの会派からこれまでも要望させていただいております。「しおかぜ」の放送に対して、北朝鮮から妨害電波が発信されているので、対抗手段として常に複数の周波数によって二重放送を行っているのが現状だと思います。ＫＤＤＩ八俣送信所において、現状、三百キロワット送信機五台、そして百キロワット送信機二台のうち、百キロワット送信機二台を老朽化に伴い本年度中に廃棄することとなっており、期間は十か月を要し、その間二重放送ができない状態であるということは本当でしょうか。確認させていただきます。

○小笠原（陽）政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の拉致問題に関する問題、大変重大な問題であり、総務省といたしましても、拉致被害者等に向けた情報発信は非常に重要であるというふうに考えております。 　御指摘のありましたラジオ短波「しおかぜ」の送信設備についてでございますが、送信設備の老朽化に伴い、設備の移行工事を経た上で、設備移行後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう検討するというふうに聞いております。 　設備の移行工事につきましては、来年度後半から開始される見込みであり、移行工事期間中は一時的に一波での送信になると聞いてはおりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業であるというふうに認識しているところでございます。 　「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所

○中嶋（秀）委員　それでしたら、廃棄工事後の送信機を更新する予定はありますでしょうか。更新しないとしたなら、三百キロワット送信機五台で安定した二重放送は可能なのでしょうか。改めてお伺いいたします。

○小笠原（陽）政府参考人　お答え申し上げます。ちょっと一部重なりますけれども。 　今申し上げましたとおり、現在行っております工事は、設備移行後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう、それを目的とした工事でございます。引き続きそういった安定的な情報供給ということを行い、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、関係府省とも協力して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　時代が進んで、デジタル社会であっても、有事の際には在外邦人の保護などにおいても短波放送はやはり貴重な情報の伝達手段となると思います。我が国の安全保障上の観点から、また、国益を損なわないためにも、有事に備えて、必要に応じて国が送信施設を維持管理し、そして送信技術も継承して周波数を確保していくべきだと、大事だと思っております。 　政府は、二波体制による安定した運用に向けた検討を促す方針だと聞いております。時間との勝負でもある拉致問題解決のためにも、妨害電波対策の要である二重放送を何とか廃棄工事中もできるだけ安定して運用していただきますよう強く要望いたします。ありがとうございました。 　続きまして、ここから本題に入ってまいりたいと思います。前半は震災への対応について、後半は子供、子育て政策に関連して質問させていただきます。 　まず、令和六年能登

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　まず、今回の地震では、全国の自治体から多くの方が応援職員として派遣をされておりますが、この応援職員の派遣に要する経費については、八割を今年度の特別交付税で措置してまいります。 　また、今回の地震の被災自治体についても、実情を丁寧に把握して、しっかりと特別交付税措置を講じてまいります。 　なお、能登半島の被災地域におきましては多くの財政需要が生じると見込まれますが、この中でも、例えば災害廃棄物処理事業であるとか、なりわい再建支援事業につきましては、被害の大きな自治体は特別交付税ではなくて地方債と普通交付税により措置をすることとしております。 　その上でも、被災地域の特別交付税の増加は見込まれるところではございますが、今年度の特別交付税については、補正予算により、その総額を三百五億円増額したことに加えまして、現在のところ鳥インフルエンザ関連などの

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。 　能登半島地震の被災自治体のみならず、豪雨災害等による被災自治体にも手厚い措置が必要かと思われます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、令和六年能登半島地震における復興基金の創設のための特別交付税の措置の有無についてお尋ねいたします。 　東日本大震災、熊本地震の際には、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、生活再建支援、産業や教育、文化の振興等の様々な事業について、単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として復興基金を創設し、基金を造成するための経費については特別交付税が措置されたと記憶していますが、能登半島地震に関してはその予定があるのか、お尋ねいたします。

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて大きな災害が発生をし、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合の例外的な措置として実施してきていると承知をしております。 　この基金は、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるため、まずは各省庁の支援策がスピード感を持って実施されることが重要であると認識しておりまして、その実施状況等を踏まえて、復興基金の必要性について適切に判断をしてまいります。 　いずれにいたしましても、被災自治体の財政運営については、全体として支障が生じないよう、引き続き、丁寧に実情を把握し、地方交付税や地方債による地方財政措置をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

○中嶋（秀）委員　ありがとうございます。復興に向けて柔軟に使える財源があることが被災自治体や被災者の安心につながると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、一年前倒しの特例については、今回は能登半島地震という大きな災害であったため実施されたものと思われますが、例えば局地的な豪雨災害などにより被害を受けた場合、損失金額の控除制度を受けることは可能か。今回のように一月一日発災で、翌年三月の確定申告を待たずに同年度三月の確定申告でという特例は、基本的には発災時期により可能な措置と想定しておいていいのかどうか、教えていただきたいと思います。

○池田政府参考人　お答えをいたします。 　今般の能登半島地震に係る雑損控除の特例措置は、先般の委員会質疑でも御説明いたしましたとおり、能登半島地震の規模、発災日が一月一日と、令和五年分所得税、住民税でいいますと令和六年度分の個人住民税ということになりますが、その課税期間に極めて近接していることを総合的に勘案して講じることとしたものでございます。 　その他の災害が発生した場合でございますが、その災害の規模、発災時期、こういったもの等を勘案しつつ、特例措置の必要性について与党税制調査会において御議論していただくことになろうと考えてございます。 　また、今般の雑損控除の特例を常設化すべき、常設化を検討すべきとの御指摘があろうかと思いますが、これにつきましては、所得税制における暦年課税の原則との関係性等も踏まえ、引き続き関係府省とともに議論を行うことが必要と考えております。