総務委員会

○神谷委員　ありがとうございます。 　なり手不足の問題ですけれども、今に始まった問題ではございません。これまでも、様々な自治体で様々な工夫をされ、総務省の御指導もいただいたと思いますけれども、議論も行われて、何とかなり手不足を解消しようじゃないかということで努力をされていると思います。 　例えば、報酬や待遇面での議論などもございますけれども、例えば専業化の道を選べばいいんじゃないか、一方で、パートタイムというわけではないんですけれども、日曜や夜間や休日、そういったところを使っての、両極端なとは言いませんけれども、様々な試みがなされています。 　本来、自治でありますから、自治体の皆さん、あるいは、自治の世界ですから、議会の皆さんが住民と決めていけばいいという話でもございますが、やはり、地方の議員の皆さん、あるいはなり手になりそうな皆さんの、当事者の皆さんからすれば、例えば、自分たちの待

○吉川政府参考人　お答えいたします。 　議員報酬の額は各団体の条例で定められるものでございますが、第三十三次地方制度調査会の議論では、特に小規模団体において、議員報酬が低水準であることが議員のなり手不足の一因であるとの指摘もあったところでございます。 　答申では、議員の活動量と長の活動量を比較し、議会、議員が活動内容を明確に示すことを通じて、適正な報酬水準について議論を行っている取組もあり、こうした取組を参考に、住民の理解を得ながら、報酬水準の在り方を検討することが考えられるとされております。 　各議会におきましては、住民の十分な理解と納得を得るため、第三者機関である特別職報酬等審議会の意見を聞くことなどを通じて、地域の状況を踏まえて十分な審議を尽くしていただき、適正な議員報酬の額を定めていただくことが重要と考えております。 　総務省といたしましても、議長会と連携しながら、地方自治

○神谷委員　地方自治法改正のときにも議論になったと思いますけれども、やはりきちっとした形で出ていただくための様々な議論、試みというのは必要だと思いますので、引き続き、総務省におかれましても、そういった御努力、御尽力のほど、お願いを申し上げたいと思います。 　また、次の問題なんですけれども、統一自治体選挙の時期についてちょっと伺いたいと思います。 　御案内のとおり、我が国では四月というのは、年度初めに合わせて、例えば、人事の異動や卒業、入学など、人の移動の多い時期に当たります。もちろん、投票する権利というのは非常に重要でございますから、そういう観点から見て、人の移動の多いときにあえて行うことが適当と言えるのか。あるいは、実際に今回の統一選挙で私自身回ってみまして、農繁期に当たるので、ここは是非考えていただけないかみたいな話も様々聞いているところでございます。 　もちろん、理由なく、故な

○松本国務大臣　委員御指摘のとおり、四月は年度初めで、人の移動なども多い時期であるということはおっしゃるとおりかというふうに思います。農繁期につきましては、地域、作物等によってちょっと異なりがあろうかというふうに思いますが。 　今お話がありましたとおり、戦後最初の地方選挙が昭和二十二年四月に行われて、その後、任期を迎えることとなる四年ごとに、地方選挙の期日を四月に統一することで統一地方選挙として行われてきたところでありまして、統一の対象となる選挙については、昭和三十八年以降、基本的に、三月から五月までの間に任期が満了する議会の議員及び長の選挙とされ、こうした方式が定着してきていると考えているところでございます。 　地方選挙の時期につきましては、これまでも議論が行われたことがあるとは承知をいたしております。長年定着してきた地方選挙の仕組みを変えることとなれば、各方面に大きな影響を与えるこ

○神谷委員　もう大臣の言うとおりで、民主主義の根幹でございますから、選挙制度というのは、なかなか、いじるときはしっかりと考えなきゃいけないと思います。ただ、もう一方では、実際に回ってみまして様々お声をいただいたというところも事実でございますので、そういったことはどうか頭の片隅に残しておいていただけたらと思う次第でございます。 　次の問題に移りたいと思います。公務員のなり手不足について伺いたいと思っています。 　公務員のなり手不足が言われています。国だけでなく、地方自治経営の根本を支える人材の確保というのは、これは非常に重要な問題だと思いますけれども、このなり手不足の問題について、大臣の所感を伺いたいと思います。

○松本国務大臣　自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に応えつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、自治体を支える人材の確保は大変重要でございますが、人口減少、高齢化が進み、若年労働人口が減少する中、地方公務員の競争試験の受験者数は減少傾向で、公務を担う人材の確保は大変重要な課題になってきております。 　総務省としては、こうした中、研究会を開催しまして、デジタル人材を含めた人材の育成、確保等に関して、地方の先進的な取組も踏まえ、自治体が取り組む際の参考となる指針の検討を進めているところでありまして、秋頃までに研究会の取りまとめを行い、これを基に地方向けの指針をお示しをいたしたいと考えております。 　各自治体において有為な人材が確保されるよう、今後とも、必要な情報提供や助言などを行ってまいりたいと考えております。

○神谷委員　全くそのとおりで、しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、ただ、今度、次に、せっかく採用した人材も数年で退職するような事例も聞いているところでございます。ただ、残念ながら、これは公務員のことだけではないのかなと思っていまして、社会一般がそういうふうな傾向があるんじゃないかと思っています。 　だとするならば、逆に言うと、公務特有の問題ではなく、公務職場そのものがこういった一般的な事例をどうやって克服していくかというようなことになっていくんだろうと思うんですけれども、逆に、公務職場において、中途採用、キャリア採用、あるいは一度退職された方の再度の受入れみたいなことを、これからしっかりやっていかなきゃいけないんじゃないか。逆に言うと、新卒者だけの人員の確保の在り方では、やはりちょっと問題なんだろうと思います。 　そういったことを含めて、要は、新卒者以外の採用の在り方を一般

○大沢政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のありました中途採用試験でございますが、実施する自治体の数は年々増加をしておりまして、令和三年度におきましては、都道府県、政令市は全団体、市町村では半数以上の団体が、経験者採用を含む中途採用試験を実施しております。 　例えば、デジタル人材や児童福祉人材を確保するための試験区分を新たに設けるであるとか、育児や介護などを理由に離職した職員を対象として採用する、いわゆるキャリアリターン制度、こういったものを創設する団体も出てきております。 　総務省としても、自治体に対して、経験者採用を含めた中途採用、これを推進していただきたいことでありますとか、地域の実情に応じた職員採用試験の実施に取り組んでいただきたいといった内容について、助言をしております。 　これに加えまして、現在開催している研究会におきましても、多様な人材の採用でありますとか試験

○神谷委員　社会がだんだんだんだん変わってきて、新卒でそのままその会社で全うするということがなかなか難しくなっている状況だと思います。公務職場においても、残念ながら、残念というか、社会がそうなっている以上、そうなっていくんだろうと思います。 　そういった中で、いかにして有為な人材を確保していくかというときには、やはり新卒ばかりに頼っていくわけにはいかないと思いますし、様々なキャリアの方あるいは優秀な方をどう取り込むかということを本格的に考えていく、ギアチェンジしていく必要もあるのかなというふうに思います。 　これまでも様々な方法で御指導とか御尽力をいただいているようでございますけれども、もっと、もっとというか、社会が変容していくときに、どういうふうに公務職場も含めて自治体そのものが変わっていくかということが、今そういうターニングポイントに立ちつつあるんだろうというふうに思っています。少

○松本国務大臣　委員お話がございましたように、時間外勤務、長時間労働は是正していかなければならないというお話でございましたが、時間外勤務については、必要最小限にとどめるべく、業務の効率化、人員の適正な配置などの時間外勤務縮減の対策に取り組んでいただくことが必要であると考えております。 　その上で、自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要であると考えております。 　各自治体においては、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っていただいているものと承知をしており、近年では、一般行政部門の職員数は、平成二十六年を境に八年連続で増加し、令和四年四月までの間で約二・九万人増加となっているところでございます。 　総務省としては、令和五年度地方財政計画に